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2014年9月 6日 (土)

2014年9月6日(土)に1週間分を放送 NHKニュースで英会話のメモ(9月1日〜9月5日)

 NHK「ニュースで英会話」のテキストも出ていますが、ラジオ内蔵・ラジ録対応のICレコーダーを購入したこともあり、Webで本文を確認した後、録音しておいたのを再度聞いたりしています。これが結構面白くて、クセになりました。基本的に読んで理解出来ないのは、ヒアリングで何度繰り返して聞いた所で聞き取れないと思っています。読んで語彙と表現の蓄積を増やし、録音を聞いて正しい発音の確認と英語耳を作る、これが正解。(録音し忘れた時には、ATOKで読み上げさせる

 

 2014年9月6日(土)放送分(土曜日の7時50分〜8時15分に月〜金曜日まで5本まとめて放送、土曜日午後10時~10時25分にまとめて放送の再放送)

 

2014年09月01日(月)の放送内容     JAPAN TO TAX FOREIGN ONLINE CONTENT
https://cgi2.nhk.or.jp/e-news/news/index.cgi?ymd=20140901

「海外からのネット販売にも課税へ」
  2014年08月19日(火)のニュース

カテゴリ : 経済 
英語タイトルのJAPAN TO TAX FOREIGN ONLINE CONTENTは「日本が海外のオンライン・コンテンツに課税へ」という意味です。taxは「課税する」ということです。
これまで日本では、インターネットを通じた国境を超える商取引は課税の対象となっていませんでしたが、それが変わるというニュースです。本文では、具体的な実施時期や対象となる企業の年間売上高など、いくつかの数字が出てきます。consumption taxやtax payment、annual salesなど税金や取り引きに関連する用語をおさえながら、使える英語表現を学んでいきましょう。

Consumers in Japan, like those elsewhere, download a lot of content — apps, e-books, music. They only pay consumption tax on material produced here in Japan. But under a new government plan, they'll have to pay more on content from abroad as well.
Members of a government commission compiled a comprehensive reform plan in June. It makes the tax payment obligatory for foreign firms with annual sales of more than 10 million yen. That's over 97,000 dollars. The tax will go into effect in the next business year at the earliest.
Authorities in Europe impose sales tax on content that crosses borders, and managers of Japanese firms have been complaining they've been at a disadvantage.

他の所と同様に、日本の消費者たちはアプリや電子書籍や音楽など多くのコンテンツをダウンロードしますが、消費税を払っているのはここ日本で作られたコンテンツに対してだけです。しかし政府の新しい計画では、消費者は海外のコンテンツにもより多くのお金を払わなければならなくなります。
政府の委員会(政府税制調査会)は6月、包括的な改革案をまとめました。これによって、年商が1,000万円以上、ドルにして9万7,000ドル以上の海外企業には納税が義務づけられることになり、早ければ来年度から実施されます。
ヨーロッパの国々では国境を越えるコンテンツに消費税をかけており、日本企業の経営者たちから自分たちの立場は不利だという不満の声が上がっていました。

 

2014年09月02日(火)の放送内容     RUSSIA BARS JAPANESE ENTRY
https://cgi2.nhk.or.jp/e-news/news/index.cgi?ymd=20140902

「ロシア 日本の制裁に報復」
  2014年08月23日(土)のニュース

カテゴリ : 国際 
ここでのbarは「(人を)締め出す、遮る」という意味の動詞で、英語タイトルのRUSSIA BARS JAPANESE ENTRYは「ロシアが日本人の入国を阻む」ということです。
ロシア政府は、ウクライナ情勢をめぐって日本側がロシア政府関係者への入国ビザの発給を停止している措置への報復として、複数の日本人のロシア入国を制限する対抗措置を決定したと明らかにしました。
今回のニュースでは「報復」「制裁」「対抗措置」など、国際政治に関する英語表現に注目してみましょう。

Russian officials have announced that a number of Japanese nationals will be restricted from entering the country. The move is in retaliation for Japan's visa restrictions against Russia over the crisis in Ukraine.
The Russian Foreign Ministry made the announcement on its website. It says Deputy Foreign Minister Igor Morgulov handed a list of names of Japanese nationals to Japan's Ambassador to Russia Chikahito Harada. It did not say how many Japanese were included on the list, nor their names.
In April, the Japanese government announced that it was restricting the entry of 23 people into Japan. They included Russian government officials. This came after Crimea was incorporated into Russia. In June, Japanese officials stepped up sanctions in concert with other members of the Group of Seven. Then last month, Japan announced it was freezing the assets of Russians and Ukrainians, following the downing of a Malaysia Airlines passenger jet over eastern Ukraine.
In announcing the latest countermeasures, Russia stopped short of freezing the assets of Japanese. The move was apparently an attempt not to alienate Japan too much.

ロシア政府は、複数の日本人のロシアへの入国を制限すると発表しました。これはウクライナ危機をめぐって、日本がロシアに対してビザの発給を制限していることへの報復措置です。
ロシア外務省は、この発表をホームページ上で行いました。それによりますと、ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官が、日本の原田親仁駐ロシア大使に(入国を制限する)日本人の名簿を手渡したということです。ホームページ上の発表では、名簿に含まれていた日本人の人数や名前は明らかにしませんでした。
日本政府はこの4月、クリミアがロシアに編入されたことを受けて、ロシアの政府関係者を含む23人の日本への入国を制限したと発表しました。また6月には、日本政府はG7の各国と足並みを揃える形で制裁を強化しました。さらに先月、日本はマレーシア航空のジェット旅客機がウクライナ東部で撃墜されたことを受けて、複数のロシア人とウクライナ人の資産を凍結すると発表しました。
ロシアはこの対抗措置の中で日本人の資産凍結までは踏み込んでおらず、これは日本との関係を必要以上に悪化させないためと見られます。

 

2014年09月03日(水)の放送内容     RALLIES FOR JUSTICE
https://cgi2.nhk.or.jp/e-news/news/index.cgi?ymd=20140903

「黒人少年射殺 双方の支持者がデモ」
  2014年08月24日(日)のニュース

カテゴリ : 国際 
justiceは「正義、公正」という意味で、英語タイトルのRALLIES FOR JUSTICEは「公正な扱いのための集会」です。ralliesと複数形になっているのは、警察の対応に抗議して人種差別の解消などを訴えるデモがあった一方で、警察官の対応を支持するデモも行われたからです。
今回は、アメリカ中西部ミズーリ州で黒人の少年を白人の警察官が射殺した事件をめぐっての抗議デモの話題です。「デモを行う」「デモを組織する」「デモに参加する」「(デモ隊が)~を求める」「~と主張する」といった英語表現を学びましょう。

Hundreds of protesters held a rally in the U.S. state of Missouri on Saturday, two weeks after an unarmed black teenager was shot dead by a white police officer. Supporters of the officer held a separate demonstration on the same day.
Around 1,000 people took part in the demonstration in Ferguson. It was organized by a group of black activists. The killing of 18-year-old Michael Brown on August 9th sparked violent protests by residents who are angry with the way the police handled the incident. They called for an end to racial discrimination.

(Participant)
"I just wanted to come out and show the community my support and that we do care and we are out here for peaceful change."

On the same day, supporters of the police officer who shot Brown held a rally in another part of the city. They believe he acted appropriately.

(Participant)
"We cannot assume that he is guilty, and that's how he was portrayed in the press immediately after the killing, horrific killing. But we're here to make sure that he gets justice under the American law system."

They claim the shooting death of the teenager is not a racial issue.

アメリカのミズーリ州では、武器を持たない黒人の少年が白人の警察官に射殺されてから2週間がたった土曜日(8月23日)、何百人もの人々が抗議の集会を行う一方、警察官を支持する人々も同じ日にデモを行いました。
ファーガソンで、黒人の活動家グループが組織したデモにおよそ1,000人が参加しました。8月9日に18歳のマイケル・ブラウンさんが殺された事件は、警察による事件の扱いに怒った住民たちの激しい抗議行動を引き起こしました。
デモに参加した人々は人種差別をやめるよう訴え、そのうちの1人は「私はここに来て、この街の人たちに私が支持していること、関心を持っていることを知らせたかったのです。私たちは平和的な変革を実現するために来たのです」と語りました。
また同じ日に市内の別の場所では、ブラウンさんを撃った警察官を支持する人々も集会を開きました。この人々は、警察官の行動は適切だったと考えています。
参加した1人は「私たちは彼(警察官)が罪を犯したことを前提にすることはできません。彼は事件の直後からマスコミによってまさにそのように、つまりひどい殺人者のように描かれています。しかし私たちは、彼がアメリカの法律の下で公正に扱われるようにしようとここへ来たのです」と話していました。
(この集会に)参加した人々は、少年の射殺事件は人種問題とは無関係だと主張しています。

 

2014年09月04日(木)の放送内容     SEA LEVELS FORCE ISLANDERS TO MOVE
https://cgi2.nhk.or.jp/e-news/news/index.cgi?ymd=20140904

「温暖化で水没懸念 全島民が移住へ 」
  2014年08月24日(日)のニュース

カテゴリ : 国際 自然 
英語タイトルのSEA LEVELS FORCE ISLANDERS TO MOVEは「海面の高さ(の上昇)が島民たちに引っ越すことを強いる」です。
地球温暖化による海面上昇によって島がsubmergeされること(水没)が懸念されている南太平洋の島国のうち、ソロモン諸島のある島では、とうとう島民全員を移住させる計画を決めました。この島はタロ島という島で、海抜が2メートルに満たない地点がほとんどで、津波が来れば島が水没してしまう懸念が強まっています。
地球環境問題について話すための表現を覚えましょう。

A township on a South Pacific islet has decided to relocate to a neighboring island. The residents fear rising sea levels caused by global warming.
The local authorities on Taro Island in the Solomon Islands recently approved a plan to relocate all 800 residents to neighboring Choiseul Island. They say it's the only way to ensure the safety of the islanders.
Taro is less than two meters above sea level. They are concerned they could be submerged in the event of a tsunami.
A school and a hospital will be built within five years on Choiseul Island, and measures against possible tsunami will be worked out. The relocation of everyone in the community is expected to take more than 10 years.
An Australian company assisting in the effort says it's very rare for the entire population of a Pacific island to move.

南太平洋にある小島の町が、隣の島へ移転することを決めました。地球温暖化の影響で海水面が上昇することを、住民たちが恐れているためです。
ソロモン諸島にあるタロ島の地元当局は、このほど800人の住民全員を隣のチョイスル島に移住させる計画を承認しました。地元当局は、それが島民の安全を確保する唯一の方法だとしています。
タロ島は海抜が2メートルに満たず、地元当局は津波が起きた場合には水没してしまうのではないかと懸念しています。
(このため)今後5年以内に学校と病院がチョイスル島に建設され、将来起こりうる津波対策も立てられることになっています。島民すべてが移住するには10年以上かかると見られています。
この計画を支援しているオーストラリアの企業によりますと、太平洋の島で住民全員が移住するのは極めて異例だということです。

 

2014年09月05日(金)の放送内容     BANK OF AMERICA TO PAY $16 BIL.
https://cgi2.nhk.or.jp/e-news/news/index.cgi?ymd=20140905

「米銀 住宅金融で過去最高の和解金」
  2014年08月22日(金)のニュース

カテゴリ : 経済 国際 
英語タイトルのBANK OF AMERICA TO PAY $16 BIL.は「バンク・オブ・アメリカが160億ドルを支払う」という意味で、ここでのBIL.はbillion(10億)のことです。
アメリカの大手金融機関であるバンク・オブ・アメリカは、住宅ローン関連の金融商品を十分なリスク説明なしに販売したことが金融危機の原因になったとしてアメリカ司法省などから責任を追及されていましたが、当局との和解金として過去最高額となる166億5,000万ドルを支払うことで合意しました。
このニュースでは、金融関係や数字に関する英語表現を覚えましょう。

Bank of America has agreed to pay more than 16-and-a-half billion dollars to U.S. authorities. That's a record. The money will settle charges that the bank misled investors into buying mortgage-backed financial products.
The Justice Department accused the bank of selling mortgage securities without fully explaining their risks before the 2008 financial crisis. The department says it's the largest settlement of its kind ever reached.
JPMorgan Chase agreed to pay 13 billion dollars in a settlement with U.S. authorities in November. Bank of America already faces nearly 10 billion dollars in separate claims. The bank agreed to that figure in March this year. The litigation costs shaved the bank's profits for the April to June quarter.
U.S. authorities have been trying to determine the responsibility of large financial institutions in the financial crisis. Litigation costs and settlements have weighed down the balance sheets of those companies.

バンク・オブ・アメリカは、投資家を誤解させて住宅ローン関連の金融商品を買わせたとして、和解金として過去最高の165億ドル余りを当局に支払うことで合意しました。
(アメリカ)司法省は、2008年の金融危機の前に危険性を十分説明せずに住宅ローン証券を販売したとして、バンク・オブ・アメリカの責任を追及していました。司法省によりますと、これはこの種の和解金としては過去最高額だということです。
JPモルガン・チェースは(去年)11月、当局に和解金として130億ドルを支払うことで合意しました。バンク・オブ・アメリカは別件でも100億ドル近い請求を受け、今年3月に支払いに同意しており、そうした訴訟費用で4月から6月期の決算は減益になりました。
アメリカ当局は金融危機に対する大手金融機関の責任を追及しており、訴訟費用や和解金がそうした企業の財務状態を悪化させています。

 

 ラジオ録音用ICレコーダーです。僕のは右側のPJ-25。昔のラジカセより遥かに録音容量が大きくてビックリ(内蔵4GB、これで充分ですが32GBのmicroSDカードもつけてます=長時間音質で1432時間の録音)。予約時間も正確だし、デジタルなので周波数もピッタリ。

 左側の後継機種PJ-35も既に出ています。


 

テキスト:NHKラジオ 英会話タイムトライアル
https://cgi2.nhk.or.jp/gogaku/english/timetrial/
言いたいことを簡単な英語でとっさに言える力(=英語の“瞬発力”)を徹底的にトレーニングする番組

2014年9月6日(土)放送分(土曜日の7時〜7時50分に月〜金曜日まで5本まとめて放送、日曜日午後11:30~午前0:20に5本まとめて放送の再放送)

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 キャンペーンバナーなど

2014年都知事選、2月6日(木)18:00練馬駅北口での細川さんの脱原発podcast小泉さんの脱原発podcast演説と観衆の“間の手”掛け声が何ともいい感じでお勧め。小泉さんの3分40秒からの所は重要、「今世界が心配しているのは、日本。原発持っている国の中でテロ対策が一番日本が弱いのを懸念している」。つまり、全国の海岸線に54基の原発を抱えていると言う事は、54個の原爆をノーガードで持っているのと同じ。だから、集団的自衛権(外国のためにする戦争)なんてのは論外。

 ↓2月2日銀座4丁目街宣での一コマです。暖かい時もあれば、1月26日池袋東口や、1月29日の三鷹や吉祥寺の様に厳寒の日もありました。街宣最終日2月8日は、雪で電車が遅れ僕は新宿まで行く事が出来なかった。暖かい日でも街宣車の上は確実に風が強く寒い、伊達や酔狂では出来ません。細川(76)小泉(72)148歳コンビのファイトに感謝し、脱帽の都議選でした。
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 以下動画では、さらに小泉氏の脱原発について詳しくジックリ聴く事が出来ます。

2013年11月12日
脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業•小泉元首相が日本記者クラブで講演
videonewscom
http://youtu.be/QOXsnZiTjwk

↑SOBA:動画の40分4秒の所からの以下部分はかなり重要。
 河野太郎代議士から贈呈された「新しい火の創造 エイモリー・B・ロビンス (著)」について。米国が脱原発が必要だと説いている。2050年には脱原発・脱石油・脱石炭・脱天然ガス。うかうかしていると日本の先を越して米国が脱原発を進めるかも知れない。

 

 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

(Epicenter distribution map)
W

 震災後3年、「汚染水はアンダー コントロール」やオリンピックにはしゃぐ真性馬鹿安倍晋三への福一の現場作業員からの怒りの声(←20140314MBS報道するラジオ)

「汚染水ダダ漏れ日本の五輪召致馬鹿騒ぎ糾弾」バナー、Oh No OSENSUI. Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic.
↓click, popup & enlarge anime
「汚染水ダダ漏れ日本のオリンピック召致馬鹿騒ぎは世界の恥さらし」バナー


 

↓「カルト宗教 統一協会のお友だち こんな奴らが改憲?笑わせるな」バナー。

 クリックすると拡大します。ブログに貼れる370pxのサイズです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。
「カルト宗教 統一協会に応援され(笑) こんな奴らが改憲?笑わせるな」バナー


2006/06 Japanese Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe(2005/10/31 - 2006/9/26 ; Prime Minister 2006/9/26 - 2007/9/26, 2012/12/26 - )sent a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

 

 「3経済団体代表者によるごり押し圧力と、元々原発推し進めた自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー。
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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

 

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