2006年12月31日 (日)

スクープ記者が不審な死?⇒12月18日「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」記事に注目せよ!Webではすでにない。

 今日、阿修羅で関連する投稿を見つけた。「朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した」と言う投稿です。

 亡くなった、朝日新聞論説委員の鈴木啓一さんは、横浜支局にいた1988年に、リクルート事件の発端となった川崎市助役の疑惑をつかんだ(川崎市の助役がリクルートコスモスの未公開株を上場後に売り抜け、1億円の売却益を得ていたとの情報を入手した)実績があるらしい。また、下記2006年12月18日付けの記事にも関わっていたと言う話しもあるようだ。その記者が記事前日の17日に不審な死?

(クリックすると拡大します)

1_21  なお、下記記事はasahi.com で検索しても既にない。(その後、また復活してますね。(笑))

※追記(2010年4月20日):復活というのはこの投稿アップ当時の話しです。現在は勿論この記事はasahi.comでは全く出ません。

 僕は、この記事と、記事中の「大手銀行から自民党への融資残高のグラフとその内訳」の画像も保存していたのですが、雑談日記のエントリーでは投稿忘れてました。バナー作りで忙しかったのと、とくらBlogでも書いていたので「ま、いいか」と放っておきました。何はともあれ、自分の情報キャッチセンスを自分で褒めちゃおう(汗)。


 以下、資料として採録。

(以下転載始め)
りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍【朝日】
2006年12月18日06時08分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/002.html
Internet Archive 

 自民党に対する大手銀行の融資残高が05年末で約80億円に達し、3年間で倍増したことが17日、わかった。03年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を10倍に急増させたためだが、三菱東京UFJなど3メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から3メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。3メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。

(クリックすると拡大します)
Tky200612170203 大手行から自民党への融資残高(年末)
Tky200612170209 大手行から自民党への融資残高の内訳(単位・億円) 


↓下記は記事部分をキャプチャしたのに注釈を入れたものです。
20061218_2

大手行から自民党への融資残高(年末)

 

大手行から自民党への融資残高の内訳(単位・億円)


 自民党本部の毎年の政治資金収支報告書によると、05年末の銀行の融資残高はりそなが約54億円と突出。メガバンクは旧東京三菱(現三菱東京UFJ)銀行が3億7500万円、旧UFJ(同)、みずほ、三井住友各銀行が7億5000万円となっている。

 メガバンクの融資残高は02年末で約33億円だったが、05年末には約7億円減の約26億円になった。一方、03年春の経営危機で約2兆円の公的資金が投入されたりそなは、02年末(当時は大和銀行)の残高約5億円から、05年末には約54億円まで急増させている。

 衆参両院に支店を持つりそなは旧大和銀行時代から永田町と関係が深く、国政選挙で資金を工面してきたとされる。

 大手行は93年の総選挙の際、当時の都銀8行が自民向けに総額100億円の協調融資を実施。将来の企業献金を返済にあてることが融資条件で、経団連(現日本経団連)の平岩外四会長(当時)が「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。

 返済が必ずしも確実とは言えない政党融資に対し大手行は当時から慎重で、その後の政党交付金制度のスタートや不良債権問題、公的資金注入などで慎重姿勢をより強めた。りそなだけが融資を増やした理由について、りそなホールディングス広報部は「融資の個別案件には答えられない」としている。

 公的資金完済を機に、メガバンクは98年以降自粛してきた自民党への政治献金を再開する見通し。再開すればりそなや自行の融資に対する返済資金の一部を、銀行自らが負担する奇妙な構図になる。その間、大手行は経営危機寸前まで追い込まれた不良債権を公的資金で処理し、過去最高の利益水準まで回復した。

 旧第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)出身で、作家の江上剛氏は「献金の形で返済の一部を事実上免除するのは、タコが自分の足を食うようなもの。大手行は公的資金や超低金利で巨額の不良債権を処理できた。利益還元で優先すべきは政党ではなく、国民や利用者ではないか」と批判している。
(以上転載終り)

 

↑↓この特ダネニュースの前日に、敏腕記者、朝日新聞論説委員の鈴木啓一さんが海に飛び込んで自殺したと報じる記事。

(↓クリックすると拡大します)
20061221nikkangendai

2006年12月21日 掲載
朝日新聞 敏腕記者が自殺
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18707
Internet Archive 

 朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで亡くなったというが、この人、かつて敏腕記者として鳴らした。80年代後半に起きたリクルート事件の発端となった疑惑をつかんだことで、戦後最大級の疑獄事件の実態が明るみになった。日ごろはボサッとした髪に黒縁眼鏡をかけ冴えない感じだが、いずれは朝日名物の天声人語を担当するとも目されていた。そんな人物がなぜに自殺したのか、朝日社内は大揺れだ。


 以下、りそな関連で下記の植草さんの記事も保存しておきます。「直言」がなくなると言うことはないとは思いますが、。

 それよりも、雑談日記が消される可能性の方が多いかも、って。それはあるかもw。(笑ってる場合じゃないですが、それも多少警戒しています。自分の肉体的な身の安全も含めて、、。)

 

2006.06.25
第10回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html
Internet Archive 

 2003年5月17日、りそな銀行実質国有化方針決定の記事が新聞に掲載された。りそな銀行が公的資金により「救済」される方針が示されたのだ。

 小泉「改革」の経済政策における柱は次の2つだった。「国債は絶対に30兆円以上発行しない」の言葉に代表される超緊縮財政政策運営と、「退出すべき企業は市場から退出させる」の言葉に代表される「企業の破綻処理推進」である。経済悪化を促進して、他方で企業はどんどんつぶしていくのだから、行く末は自明だった。

 私は小泉政権の発足時点から、「小泉政権の政策が実行されてゆけば、日本経済が最悪の状況に向かうことは間違いない。金融恐慌も現実の問題になるだろう」と発言し続けた。権力迎合の殆どの付和雷同エコノミストは、「改革推進で株価は上昇するし、経済も明るい方向に向かう」と大合唱していた。

 結果は、私の懸念通りだった。日経平均株価は小泉首相が所信表明演説で政策方針を発表した2001年5月7日を起点に、順当に暴落していった。2003年4月28日には7607円に達した。わずか2年で株価は半値に暴落した。1989年12月29日の史上最高値のわずか5分の1以下に暴落したのである。

 2002年9月30日、内閣改造が行なわれ竹中経財相が金融担当相を兼務することになった。竹中氏は金融再生プロジェクトチーム(PT)なるものを組織し、金融行政のルール変更を画策した。竹中氏に接近していた元日銀の木村剛氏もこのPTに加わった。

 金融機関の自己資本算定にかかわる、資産査定の厳格化や、繰延税金資産の計上ルール変更などが論議された。PTはルール変更を主張したが、銀行界からの猛烈な抵抗にあった。それは当然だ。銀行は存在しているルールに基づいて経営している。期の途中で突然ルール変更されて対応できるはずがない。ゴルフでティーショットを打ってから、OBラインが変更されるのでは、とてもゴルフはやれないのだ。

 資産査定の厳格化の方針そのものは、私もそれ以前から主張し続けていたことである。しかし、ルールを変更する際にも一定のルールは存在する。十分な論議と適正な準備期間は不可欠である。

 結局、ルール変更は見送られた。ただ、このPTは、中小企業専門の新しい金融機関の設立の必要性を報告書に記述した。そののち、木村氏は自らが中心人物となり、新銀行設立の申請を金融庁に提出し、金融庁は異例のスピードで新銀行設立を認可した。新銀行では、木村氏自らが関係する企業に、多額の資金を好条件で融資していることがその後に発覚した。この銀行の設立、運営についても徹底的な調査が求められている。

 竹中氏としては、金融機関の自己資本算定のルール変更について、上げたこぶしを下ろす先がなくなった格好になった。その延長線上にりそな問題が浮上したと考えられる。2003年のりそな処理=株価底入れの過程については、3つの重要な論点があると述べた。①金融行政と外国資本との連携の疑い、②りそな銀行がなぜ標的とされたか、③りそな銀行処理における繰延税金資産計上の不自然さ、の3点だ。

 小泉政権は大銀行についても、「退出すべきは退出させる」方針を貫くことを再三にわたり表明していた。日経平均株価が7607円まで暴落した最大の理由がこの点にあった。大銀行が倒産させられるなら、企業の破綻は一気に拡大する。そして連鎖的に第二、第三の銀行破綻が引き起こされるだろう。いわゆる「金融恐慌」の懸念である。

「金融恐慌」が発生しさえしなければ破綻することのない企業も、「金融恐慌」が現実になれば、連鎖的に破綻してしまうリスクを十分に有する。こうした懸念が強まるにつれて、株式の「投げ売り」が広がる。株価はすでに大幅に値下がりしていたが、破綻になれば「紙くず」になる。「紙くず」になる前に株式を処分せざるを得ない。

 小泉政権の「大銀行破綻も辞さず」の政策方針が株価を暴落させた最大の背景である。ところが、最後の最後で、小泉政権はりそな銀行を「破綻処理」せずに、「救済」したのである。「救済」の根拠法規は預金保険法102条である。預金保険法102条は「抜け穴規定」を有する条項である。第1項に第1号措置と第3号措置が規定されている。

 当該金融機関の自己資本がマイナスに転じた場合、すなわち債務超過の場合は「破綻処理」になる。これが第3号措置である。これに対して、自己資本が規定を下回っても、プラスを維持する場合は「破綻前資本注入」が実施され「救済」される。これが第1号措置である。りそな銀行には、第1号措置が適用されたのである。

 この措置が人為的に選択されたことは間違いない。「破綻処理も辞さぬ」と言いながら、結局は「破綻処理ではない救済」が選択されたのだ。この時点でりそな銀行を破たん処理していたなら、日本は間違いなく「金融恐慌」に突入したはずである。この懸念があったからこそ、株価は暴落していたのだった。

 逆に、最後の最後で政府が銀行破綻を回避するために「銀行救済」を選択するのなら、株価は当然猛反発する。「金融恐慌のリスク」が株価を下落させていたわけで、その「リスクプレミアム」が消失する分だけ株価は上昇するはずである。政府が「銀行救済」の方針を貫くことがはっきりするにつれて、株価は大幅反発した。日経平均株価は2003年8月18日に10,000円の大台を回復した。

 小泉政権が5月17日のりそな銀行処理に際して「破綻処理」ではなく、「救済」を選択した背景とし2つの推論が成り立つ。ひとつは、「破綻処理」選択が小泉政権崩壊を意味したことだ。日本経済が金融恐慌に突入したなら、政権は持ちこたえるはずがない。引責総辞職は必至である。いまひとつの推論は、小泉政権がどこからかの指揮、指導を受けて、当初より暴落後の銀行救済を目論んでいたとの見方である。

 おそらくこの両者のいずれもが真実であると思われる。小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り合っている。米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、最後の最後で銀行救済がシナリオどおりに実施されたのだと考える。

 2003 年5月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。

 外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。証券取引等監視委員会はこのような局面でこそ、本格的に行動すべきである。だが、調査に動いた形跡はまったく存在しない。「村上ファンド」を摘発するなら、その前に2003年の「インサイダー疑惑」を徹底調査すべきであるし、今回の問題でも「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。

 りそな銀行が俎上に乗せられた背景も極めて不自然である。当時の銀行の財務状況は五十歩百歩だった。もとより、政府が発表してきた銀行の財務状況はまったく信用できないものだった。日本長期信用銀行も日本債券信用銀行も破綻する直前まで「健全銀行」に分類されていたが、破たん後の処理を経て公表された結果は、いずれも兆円単位の債務超過だった。

 りそな銀行と同程度の財務状況の銀行は複数存在していた。りそながあのような対応を受けるなら同じ対応を受けるべき銀行はいくつも存在していた。ところが現実には、不自然にもりそな銀行のみが俎上に乗せられたのである。その最大の理由は、りそな銀行の当時の頭取が、かなり明確に小泉政権の経済政策を批判していたことにあったと考えられる。りそな銀行では頭取が交代し、新頭取が手腕を発揮し、経営に活力が広がり始めていた局面だった。決して状況は悪くなかったはずである。政治的にりそな銀行は狙い撃ちされたのだと私は確信している。

 監査法人がりそな銀行の経営幹部に自己資本不足の可能性を指摘したのは、2003年3月末を過ぎた後だった。この段階で自己資本不足の指摘がなされても、対応の方法は存在しない。3月末以前であれば、各種自己資本増強の施策をとることができる。この点も、一連の動きが策謀であったとの仮説を裏付ける大きな根拠である。

 先述の木村剛氏は、5月14日付のインターネットコラムに、「破綻する監査法人はどこだ?」との文章を発表している。明白にりそな銀行の問題を取り扱っているとわかる文章だった。このなかで木村氏は、(りそな銀行の)繰延税金資産計上は0年か1年しかありえないことを力説している。もし監査法人が2年以上の繰延税金資産計上を認めるなら、それを認めた監査法人を破綻させるべきだとの趣旨の考え方が強く主張された。

 ところが、5月17日のりそな処理では、繰延税金資産の3年計上が認められたのである。そのからくりはこうだ。0年または1年計上の場合、りそな銀行の自己資本はマイナスに転落し、預金保険法102条では第3号措置しか適用できない。りそなは「破綻処理」になる。3年計上にすると自己資本比率がプラスになり、預金保険法の「抜け穴規定」を活用できる。

 小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。その意思決定には米国が深く関与したと見られる。

 小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。

 第8回で記述したが、不良債権処理問題で最重視される二つの政策課題は「金融システムの安定性確保」と「自己責任原則の貫徹」である。何が難しいのかと言えば、この二つを両立させることである。目標がひとつであれば、対応は容易極まりない。「金融システム」を守るには、銀行は破綻させずに政府が救済するとの方針を明示すればそれで大混乱は排除できる。逆に「自己責任原則」を貫くことだけを目標にするなら、金融恐慌突入もやむなしと「破綻すべきは破綻」で進めばよいのだ。だが、両者を両立させるとなると難しい。しかし、2つの課題はいずれも極めて重要であり、いずれも放棄してはならない政策課題なのである。

 結局、小泉政権は「銀行救済」を選択したのだ。「自己責任原則貫徹」を放棄し、「金融システムの安定性確保」だけを求めることになった。このような「安易な道」を選択するのなら、それまでの大混乱は不必要だった。株価の暴落誘導の巻き添えを食らって塗炭の苦しみに直面した国民をどれほど生み出したことか。年間3万人を超える自殺者のかなりの部分がその犠牲者でもある。逆に外資系ファンドなどは、人為的な資産価格暴落による資産の底値買いにより巨大利得を獲得したと考えられる。小泉政権は資産価格暴落誘導と並行して、「対日直接投資倍増計画」を実行し、外国資本による日本資産取得に注力してきた。

 また、三角合併容認など、米国企業が日本企業を容易に買収できるための条件整備にも積極的に取り組んできた。一連の政策全体が外国資本に対する「利益供与」政策になってきたとの評価は、決してうがった見方ではない。

 不良債権問題処理に際しては、責任ある当事者に相応の責任処理を求めることが不可欠である。責任処理を甘くすれば、同じような失敗が繰り返されることが助長される。「モラル・ハザード」の問題が発生してしまう。仮にりそな銀行が経営に失敗して責任処理が必要であるとしたとき、責任処理の第一の当事者は銀行そのものである。銀行の所有者は株主であり、株主は出資した資金を奪われる形で責任を負わされる。

 ところが、政府がりそな銀行を救済した結果、当然のことながらりそな銀行の株価は大幅上昇した。責任を負わなければならない株主は、逆に利益を得ることになった。このような措置が取られるなら、各銀行の株主は、株主総会などを通じて銀行経営者に「できるだけ銀行経営を悪化させて、政府から実質国有化の措置がとられるように努力してほしい」などの要望を伝えるようになってしまう。りそな処理では、第一に責任を負うべき存在である株主に政府から利益が供与されたのである。

 銀行が実質国有化された後、銀行の経営陣には小泉政権と親交の深い人々が配置された。この人事も利益供与の一変形である。結局、民間会社はこのような措置を通じて、乗っ取られたのだ。企業の破綻処理の経過を細かく観察すると、すばらしい経営資源を保有する企業が数多く、政府により乗っ取られ、政権と親交の深い企業や人物に提供されていることがわかる。これらの巨大な「利権政治」について、深い検証が必要である。

 りそな処理で見落とせないのは、木村剛氏が、5月17日のりそな銀行実質国有化案が提示されて以降、一度も政府決定を批判していないことである。私は木村氏とテレビで何度も、りそな処理をめぐって論争した。私は、「自己責任原則貫徹の大原則」が完全に踏みにじられたことを訴え続けたが、木村氏は全面にわたって政府決定の擁護に回ったのである。5月14日に記述した内容とは正反対の主張を繰り返したのである。

 りそなの繰延税金資産計上が3年となったことについて、竹中金融相(当時)は、監査法人は独立機関で、政府といえども監査法人の決定には逆らえないと繰り返したが、りそな処理に際して監査法人が金融庁当局と完全に独立に意思決定したなどということはありえない。3年計上は政府の意向であったと考えるべきである。

 当時の公認会計士協会会長は奥山章雄氏(中央青山監査法人)だが、奥山氏は竹中金融相の下に置かれた「金融問題タスクフォース」のメンバーも務めた人物で竹中氏との関係は非常に深い。公認会計士協会と金融庁当局が連携してりそな銀行処理が決められたと考えるのが妥当である。当時の関係者からの取材をもとにして、りそな処理がどのような経緯を経て決定されたのかを再検証する必要がある。

 小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した。緊縮財政政策と企業の破綻処理推進の組み合わせは、日本経済を金融恐慌の入り口まで誘導し、多くの罪無き国民に悲痛な苦しみを与えた。結局、「自己責任原則」を代償として完全放棄することにより、金融恐慌を回避したのである。一連の経過のなかで、外資系ファンドを中心に巨大利益を供与された人々が存在することを忘れてはならない。

 小泉政権の政策評価に際してもっとも重要であるのが、2003年のりそな処理なのである。このりそな処理についての厳密かつ客観的評価なくして、小泉政権の政策評価は不可能である。2003年から 2006年までの株価反発、経済改善をもって小泉政権の「改革」政策を高く評価するような軽薄な論評には、まったく存在価値が無いことをしっかりと見抜かなければならない。そのような評価に共通する背景は、「権力迎合」の精神構造である。

2006.06.25 記事 | 個別ページ

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 いまだに植草先生の不当長期拘束について沈黙を続ける、どんなブロガーも、どんな言論人も僕は信用しない。似非言論人である。

関連:
バナーとYou Tubeで小泉と安倍の1年を振り返っちゃったりしてみる。
植草さんは凄い事を言っていた。まるで長期拘束を予言するかのような、。自分の過去エントリーへのゆうたま同志のTBに感謝、。
これは、たぶん自滅党情報謀略部隊・チーム施工あたりが作った謀略工作ブログじゃないのか。(笑)
小泉のヘボ英語に続くブッシュのこの笑い、。すべてを物語るキャンプ・デービッドでの5年前の最初の記者会見。

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2006年12月23日 (土)

家賃格安公務員官舎について「世の中では通用しない」って言ってた本間が民間相場50万に7万7千で愛人と同居だったんだ(笑)

 自民党の他の税制改革の先生方もさぞやご立派なんだろうね。(笑)

「世の中では通用しない」。6月27日の経済財政諮問会議の専門調査会。公務員官舎の家賃が格安との批判に対し、財務省課長が「営利目的でなく公務の要請で入居している」と説明した際、同調査会長だった本間氏はこう断じていた。

※SOBA注:原宿駅から徒歩5分、3LDKの90㎡が7万7千円だって。それがどれほどべら棒な格安か東京に住んでいる人なら分かるよね。

企業減税、国民増税の御用学者の任命権者・安倍の未練たらたら、ならばそれニャら(笑)バナー 企業減税、国民増税の御用学者の任命権者・安倍の未練たらたら、ならばそれニャら(笑)バナー

 共謀罪ファッショ体制先取り・長期不当拘束を糾弾するためにも、売国自民の似非改革を糾弾するためにも、このバナーを広めよ!!追撃せよ!!!

 今日で、拘束101日か、。このバナーが広まると、植草さんを長期拘束すればするほど安倍の支持率がさらに下がるかもネ、。(笑)国策ファッショ検察よ、もっと長期拘束するように頑張ってくれ。皮肉だよアホ!(笑)

(クリックすると拡大します)

Photo_16  この写真を見てもまだ僕の作ったバナーの重要性が分からないのか、政治音痴のみなさん、。それじゃぁ、いつまでも自民党に勝てないわ。(笑)

写真先はここ



本間会長辞任:安倍官邸、未熟さ露呈 「党高政低」化進む

 安倍晋三首相が成長戦略の推進役として起用した本間正明・政府税制調査会長が、知人女性と同居して官舎住まいをしていると報じられた問題をめぐり、就任わずか1カ月半で辞任に追いこまれた。世論の反発の強さを見誤った首相官邸サイドは積極的に本間氏の更迭に動かず逆に擁護し続け、参院選への影響を懸念した与党に押し切られるという未熟な対応ぶりだった。郵政造反議員の自民党復党問題、道路特定財源見直しに続き、今回も与党主導の決着に甘んじた安倍官邸。首相の顔が見えず、与党の発言力が強まるという「党高政低」化が進んでいる。

 「これ以上、安倍政権に迷惑をかけられない。仕事を続けるのも難しくなっている」。本間氏は21日朝、安倍首相に電話して辞意を伝えた。首相は「仕方がないですね」と短く答え、辞任を了承した。会話はたったの1、2分間だった。

 首相周辺によると、前夜に本間氏周辺から井上義行首相秘書官に「本人から電話がいくかもしれない」と知らせが入った。21日朝、井上秘書官の携帯電話に本間氏から電話が入り、安倍首相に代わったという。

 本間氏問題の一連の対応のカギを握ったのは、もともと同氏の会長起用を主導した塩崎恭久官房長官だ。週刊誌報道直後から「ルールにのっとっったもの」と擁護。本間氏辞任を発表した21日午前の記者会見でさえ「本間会長自身の一身上の都合であり、首相の任命責任の問題ではない」と強調。午後の会見でも「(公務員宿舎への)入居の是非については法律的に問題があったわけでは決してない」と言い張った。官邸主導で起用した本間氏が退任すれば首相の任命責任批判は避けられない、との意識が強く働いたためとみられる。

 しかし、こうした姿勢が逆に傷口を広げた。自民党町村派の町村信孝会長(党税制調査会小委員長)は14日「(本間氏の)首を取るのかどうか知らないが、分かりやすい対応をしてほしい」と批判。18日には公明党の漆原良夫国対委員長が辞任も含めた厳しい対応を要求するなど、急降下している内閣支持率や、来夏の参院選も念頭に事態を危ぶむ声が与党内から噴出。19日は閣議後の記者会見で身内であるはずの閣僚から進退問題などに言及する発言が相次ぐなど、官邸の孤立化が進んだ。

 こうした中、安倍首相は塩崎氏と歩調を合わせ「職責を全うしてほしい」と続投方針を強調した。両氏の強気一辺倒の発言に危機感を覚えた政府高官は19日夕、記者団に「何が何でも守るという感じではない。(本間氏)ご自身の判断に期待したい」と語り、自発的辞任を待つ形に軌道修正した。こうしたスタンスの変化が本間氏の決断を後押ししたとみられるが、辞任の電話まで首相は「待ち」の姿勢を維持し続けた。

 首相が「職責を全うすることで、国民の信頼を回復してほしい」と語りながら、一夜明けて「一身上の都合」だけで辞任を了承したことは、首相の言葉の軽さを印象づけ、政権の求心力低下を招くのは必至だ。道路特定財源の見直し問題と同様、党が官邸を押し切る形の決着を自民党の若手議員は「党側は、安倍官邸は、くみしやすいと思い始めている。党高政低になってきた」と指摘。中川昭一政調会長は「安倍首相が任命したのだから、(辞任は安倍政権に)ダメージがあるだろう」と言い切った。【谷川貴史、古本陽荘】

 ◇上げ潮路線に影響必至

 本間氏は、企業減税をテコに経済活性化を図るという安倍政権の「上げ潮路線」を税制面からけん引する役割を期待されていただけに、今回の辞任は政権の経済運営にとっても大きな打撃になる。安倍首相は後任会長にも「上げ潮」派を据えるとみられるが、自民党税調がこれを機に税制の主導権を首相官邸から取り戻そうという動きを強める可能性もある。本間氏主導で来年1月にも始めるはずだった政府税調の法人税引き下げ論議も停滞を余儀なくされそうだ。

 首相官邸が消費税増税の必要性を指摘する石弘光前会長を更迭してまで本間氏を起用したのは、来年秋以降の税制抜本改革論議で消費税の引き上げをできるだけ小幅にとどめたいとの思惑があったからだ。本間氏の辞任で「政府税調改革」が後退し、財政再建を最優先する「財務省のための審議会」に戻るのは避けたいところ。塩崎恭久官房長官は21日の記者会見で「新しい政府税調の基本方針は今後も続いていく」と述べ、官邸主導の運営を継続する意向を示している。

 しかし、早い段階から本間氏の進退問題に言及してきた津島雄二会長、町村信孝小委員長ら自民党税調幹部が、今回の辞任で勢いを強めるのは確実。津島会長らの本間氏批判の背景に、「税制の主導権を首相官邸・政府税調に奪われつつあったことへの不快感のほかに、経済成長と財政再建のどちらをより重視するのか、という路線対立があった」(自民税調幹部)との指摘もある。

 本間氏辞任をきっかけに、「増税はできるだけ小幅に」という方向で進んできた消費税論議の流れが微妙に変わる可能性もあり、上げ潮戦略の要として本間氏を政府税調会長に起用した官邸人事は完全に裏目に出た。【山本明彦】

 ◇「世の中では通用しない」諮問会議で本間氏

 「世の中では通用しない」。6月27日の経済財政諮問会議の専門調査会。公務員官舎の家賃が格安との批判に対し、財務省課長が「営利目的でなく公務の要請で入居している」と説明した際、同調査会長だった本間氏はこう断じていた。

 調査会は9月、官舎など国有財産の売却を促す報告書をまとめたが、その旗振り役なのに、JR原宿駅近くの一等地で3LDKの官舎に7万7000円という格安家賃で入居していた。それも、妻ではない知人女性との同居まで報道された。

 本間氏が03年1月に官舎へ入居したのは、諮問会議の民間メンバー4人の政策提言取りまとめ役になったのがきっかけ。小泉純一郎前政権が取り組んでいた郵政民営化や三位一体改革を「民間提言」で推進するため、本間氏は常勤に近い形で内閣府に出勤。竹中平蔵元経済財政担当相らと打ち合わせにあたっていた。80年代後半、まだ余り名前が売れていなかった竹中氏が大阪大助教授になったのも、本間氏の引きだったと言われる。

 諮問会議は02年、税制論議に踏み込み、法人減税による経済活性化を提言。その中心人物も本間氏で法人減税に反対する当時の石弘光・政府税調会長と激しくやり合った。結局、法人減税は自民党税調にも退けられ、この経験が「政府税調への財務省の影響力を排し首相直轄の組織に変える」という本間氏の政府税調改革への強い思いにつながったようだ。

毎日新聞 2006年12月22日 0時55分


関連投稿
お~い、ネットウヨとかB層の小泉自民を勝たせた若者、君達が選んだ自民の経済財政諮問会議のおっさんが凄い事言ってるぞ(笑)

 御用学者には甘く、片や、まともなことを発言していた経済学者の国策冤罪長期不当拘束に無関心で、放置しておくなら、同じようなことはこれからも起こるのだろうね、売国政権下では。憂国の学者を冤罪で放置しておくなら自分の首を絞めることになると自覚したほうがいい、日本人は。

企業減税、国民増税の御用学者の任命権者・安倍の未練たらたら、ならばそれニャら(笑)バナー 企業減税、国民増税の御用学者の任命権者・安倍の未練たらたら、ならばそれニャら(笑)バナー

 共謀罪ファッショ体制先取り・長期不当拘束を糾弾するためにも、売国自民の似非改革を糾弾するためにも、このバナーを広めよ!!追撃せよ!!!

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2006年12月22日 (金)

お~い、ネットウヨとかB層の小泉自民を勝たせた若者、君達が選んだ自民の経済財政諮問会議のおっさんが凄い事言ってるぞ(笑)

 最初、阿修羅かどこかでこのニュースを見たとき、何かの間違いじゃないかと思った。つまり「正社員待遇を非正規社員水準へ」じゃなくて、「非正規社員待遇を正社員水準へ」だと思ったのである。つまり待遇改善だよね。でも実際のニュースはやはり「正社員待遇を非正規社員水準へ」だった。あまり凄すぎて笑ってしまうよ、おじさんとしては。(笑)

 ついでに書いておくけれど、話題の「ホワイトカラー・エグゼンプション」残業代なしのただ働きってのもすごいね。年収400万なんて全然エリートなんかじゃない。普通のサラリーマンじゃんか。年収2000万、3000万の連中だったら残業代なしただ働きも分かるが、。(笑)

 以下、元記事が消えないうちに画像で証拠保存しておく。

(クリックすると拡大します)
20061219


 まともなことを発言できる経済学者を国策冤罪で放置しておくなら、自分自身の首を絞めることになると自覚したほうがいい、日本人は。

企業減税、国民増税の御用学者の任命権者・安倍の未練たらたら、ならばそれニャら(笑)バナー 企業減税、国民増税の御用学者の任命権者・安倍の未練たらたら、ならばそれニャら(笑)バナー


労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す【毎日】

(↓自民党ご推奨御用学者:SOBA追記)

Photo_15  経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

 八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年12月18日 20時31分


2_24 Googleで画像検索しているときに見つけたのだが、こんなやつが提言する「医療制度改革」への提言なんてのもろくなもんじゃないな。(笑)


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2006年12月21日 (木)

祝!!!「本間税調会長辞任へ 官舎問題で、安倍政権に打撃」【朝日】(笑)

 本間の官舎愛人同居問題と植草さんの国策逮捕糾弾を対比させたバナー。(笑)
 たぶん、売国安倍政権が一番嫌がっているバナーです。(笑)

植草氏逮捕は国策逮捕だな、3+10+10=23日越えて勾留だって?法的根拠は?言えるものなら言ってみろ(笑)バナー 植草氏逮捕は国策逮捕だな、3+10+10=23日越えて勾留だって?法的根拠は?言えるものなら言ってみろ(笑)バナー

本間税調会長辞任へ 官舎問題で、安倍政権に打撃【朝日】

2006年12月21日07時31分

 政府税制調査会の本間正明会長(阪大教授)は20日、会長職を辞任する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。東京都内の一等地の官舎に入居していたことで政府・与党内から自発的辞任を求める声が相次ぎ、職責を全うできないと判断したとみられる。安倍首相にとって本間氏の起用は官邸主導による成長重視戦略を強く示した人事だった。約1カ月半で辞任に至れば首相の任命責任が問われ、復党問題などで陰りの見える政権の求心力に影響を与えるのは必至だ。

 本間氏の進退をめぐって、首相は「職責を全うしてもらいたい」と、更迭しない考えを繰り返し表明してきた。だが政府関係者は20日、「首相の姿勢は変わらないが、本人の判断は止められない」と述べ、首相も最終的に辞任を了承するとの見通しを示した。

 本間氏は11月7日に税調会長に選任された。税調委員の任期は3年。会長人事で官邸側は、財務省が用意した石弘光前会長の続投案を拒み、法人税減税を唱える本間氏の起用で「成長優先」を鮮明にした。政府税調は12月1日、減価償却制度の見直しなど各種の企業減税を盛り込み、法人税率の今後の引き下げを検討するとした07年度税制改正の答申を提出した。

 しかし、11日発売の週刊誌で家族ではない女性と官舎に同居していたとの疑惑が指摘されると、与党内から「税負担を国民に求める立場として適性を欠く」といった批判が噴出した。本間氏は13日の記者会見で「同居」を否定しつつ、官舎の退去を表明した。

 本間氏が入居した官舎は東京・渋谷にある3LDKで、家賃は月約7万7000円。本間氏は9月に経済財政諮問会議の専門調査会長として、公務員宿舎を含む国有財産の売却推進を求める報告をまとめていた。

 与党からは「胸に手をあてて考えるべきだ」(津島雄二・自民党税調会長)などとして本間氏への辞任要求が強まる一方で、本間氏を擁護するのは安倍首相と塩崎官房長官のみという状況になっていた。


※SOBA注:原宿から徒歩5分、同一条件なら民間相場なら50万円のところです。

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2006年12月 4日 (月)

「事故死の子どもの写真をHPに無断転載 教諭を書類送検」これって臭くない、カルトな工作員教師使ったマッチポンプとか。(笑)

 「教諭を書類送検」ってところは教基法がらみで安倍陣営の追い風に使えそうだし、「HPに無断転載」のところは同じく安倍がネット規制で喜びそうな材料だ。

 なんだかあまりにもタイミングが合い過ぎている事件だ。統○○会の関連とか、「小学校教諭の男(33)」の身元を洗う必要があるのじゃないかと感じています。


事故死の子どもの写真をHPに無断転載 教諭を書類送検【朝日】

2006年12月03日

 交通事故で子どもを亡くした親のホームページから、子どもの写真などを自分のホームページに無断で転載したとして、愛知県警が、東京都あきる野市の小学校教諭の男(33)を著作権法違反の疑いで書類送検していたことが3日明らかになった。

 教諭は、交通事故のほか、虐待や災害で死亡した子どもの裸を含む遺体写真などを大量に掲載していたという。各地の交通事故の遺族6組は4日、侮辱容疑での告訴状と、児童買春・児童ポルノ処罰法違反容疑での告発状を警視庁に提出する。

 愛知県警生活経済課と緑署の調べなどによると、教諭は、保育園の屋上駐車場から転落した車の下敷きになって02年に死亡した名古屋市緑区の片岡樹里ちゃん(当時3)の両親がつくったホームページから、樹里ちゃんの写真などを無断で自分のホームページに載せた疑い。樹里ちゃんの母朋美さん(42)によると、無断転載されたのは写真2枚、身体測定記録、図画、先生と母親の連絡帳の記述。教諭は「この笑顔がペッチャンコになってしまった」などのコメントを勝手につけていたという。

 遺族側によると、教諭は現在、東京都羽村市の小学校に勤務。別の小学校にいた03年1月ごろ、「クラブきっず」という名前のホームページを開き、11月まで運営していた。「三度の飯より子ども死体」という名前で宣伝していたという。

 朋美さんらは今年8月、教諭を著作権法違反容疑で告訴した。朋美さんは「子どもをしのんで作ったホームページを面白半分で掲載されショックだった。教諭である人間が命を軽視するのは許せない」と話した。


<交通事故>死亡した子どもらの写真をネット掲載 告訴へ【毎日】

 交通事故死した6人の子どもの写真が、インターネットのホームページ(HP)上に無断で大量に掲載されていたことが3日、分かった。HPには子どもの生前の写真と遺族を侮辱するコメントも掲載。遺族らは4日、HPを制作した東京都あきる野市の小学校教諭の男(33)を侮辱容疑で警視庁に告訴する。また、別の子どもの裸の写真を掲載していたとして、児童ポルノ処罰法違反容疑での告発もする。
 関係者によると、HPには東京の片山隼君ら6人の遺族が事故の悲惨さを訴えようと立ち上げたHPから無断転載した写真を掲載。さらに遺族の感情を逆なでするコメントがあった。また、男は「写真が載ったHPがある」と匿名のメールを遺族にも送りつけていた。
 隼君の父、徒有(ただあり)さん(50)らが弁護士らと調査を進め、男が交通事故のほか、虐待や災害で死亡した子どもの遺体や裸の写真などを大量に掲載したHPも制作していたことを突き止めた。さらに「クラブきっず」という名前でHPを運営、別のHP上で「3度の飯より遺体が好き」などと名乗って自らのHPを紹介していたことが分かり、告訴・告発に踏み切ることを決めた。
 徒有さんは「HPで、誰もが自由に発言したり、議論するのは大事なことだと思う。しかし、興味本位や性的倒錯の気持ちで見られるのは遺族にとってはたまらない。サイト管理者が自己規制してほしい」と語った。
 名古屋市緑区の保育園で02年9月、屋上駐車場から落下した車の巻き添えになり死亡した片岡樹里ちゃん(当時3歳)の母、朋美さん(42)は「まさかこんなことをされるとは本当に信じられず、娘にも申し訳ない。命を軽視する人は放置できない。厳しく処罰してほしい」と話した。
 ◇女児写真掲載で9月書類送検も
 男は現在、東京都羽村市の小学校に勤務。名古屋市で事故死した女児の写真を無断掲載したとして、今年9月に愛知県警が著作権法違反容疑で書類送検していた。【永井大介、鈴木顕】
(毎日新聞) - 12月4日1時25分更新

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2006年11月19日 (日)

福岡市長選は民主推薦の吉田宏氏が自民・公明推薦の現職を破り当選。

館山市長選も金丸謙一氏が、自民推薦の現職を破り当選。

美しい国、自民党創価学会なければ選挙負けてるじゃん、自民党は創価学会党だ編 自民党のHP、どうも気になる「創」バナー

マンネリ共産党は結果として自民党の応援団、いつまでそんなことやるのバナー 「内緒内緒外交戦略」だって?なんじゃそりゃ(笑)カルトのだましと同じじゃんアニメGIFバナー src=

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今現在(2006-11-19 22:41:31)仲井真弘多当確、開票率73%

 

NHK開票速報

仲井真弘多  無  新    249,565  51.0   67  
 糸数 慶子  無  新      236,839  48.4   59  
 屋良 朝助  諸派  新      3,205  0.7   54  

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2006年11月10日 (金)

祝、米中間選挙でのブッシュ敗北!!!

ガセネタだと、オマエにだけは言って欲しくないバナー ガセネタだと、オマエにだけは言って欲しくないバナー

反省猿次郎の真似?次郎に失礼だアホッGIFバナー キッパーをかぶっていったいなんのつもりだバナー
報道しない日本の新聞はただのゴミだ

3兆円拠出いいなりの現金自動支払機あんたに説教されたくないバナー 前が酷けりゃ後ろが引き立つ、ん?、ミモレットチーズ変人だな猿芝居もあったしねバナー

安倍をエンドでAbEndバナー 安倍をエンドでAbEndバナー

(クリックすると拡大します)

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(クリックすると拡大します)
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 もっと、もっとブログは影響力を持つように努力し工夫しよう。そのためにはプロフェッショナルが意識しているスペースの使い方を身につけよう。

1、意味のまとまる文は段落にまとめる。(適度なスペースの利用で見やすくする)

2、グラフや表、マトリクス図を利用したりとか見せる技術を身につけよう。(スペースの有効利用、演出)

3、バナーでスペースを演出しよう。(まず最初は、他の人のを利用する。最終的には自作に挑戦)

4、図解で理解する、図解で人に何かを伝える、図を見ながら思考をめぐらす習慣を身に着けよう。

5、特に「さよく」は言葉遊びのへたれ状態から抜け出すためにも上記のスキルが必要である。

関連投稿
沖縄県知事選、糸数慶子さんへの勝手連応援漫画です。
こんなのどうだろ。トラの沖縄県知事選、糸数慶子さんへの勝手連ツッパリ応援団モード漫画。(笑)
以前から図に描いて理解したりするの好きでした。
アニメーションGIFって簡単なんですね。

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2006年10月17日 (火)

今日の注目記事。

 今日は、注目記事のご紹介だけです。

田中宇の国際ニュース解説の
安倍訪中と北朝鮮の核実験

立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」の
第86回 安倍外交“神話”の試金石 北朝鮮の「核」と「拉致」 (2006/10/13)

着ぐるみからホログラムへ(1)
土屋彰久氏に聞く「小泉-安倍政権」

着ぐるみからホログラムへ(2)
土屋彰久氏に聞く、「小泉-安倍宰相」論

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2006年10月 1日 (日)

え、え~~~っ、そうなの。ブッシュも相当できの悪い生徒だと聞いていたけど、。(笑)

 カナダde日本語さんの「カナダでもやっと安倍政権の記事 」のエントリーで

北米で大統領や首相になる人はほとんどが大学院を出て、弁護士の資格を持っていたりするので、とてもじゃないけど、恥ずかしくて安倍の経歴を詳しくは書けなかったのだろう。

と書いてあるけれど、

マル激トーク・オン・ディマンド 第274回(2006年06月30日)
ブッシュ-小泉の蜜月関係で日米関係はどう変質したのか
ゲスト霍見芳浩氏(ニューヨーク市立大学教授)

プレビュー(約8分)ですが5分58秒あたりで、霍見先生はハーバード・ビジネス・スクールでブッシュを教えていて、コネで入ってきてかなりできの悪い生徒だったと語っています。「こういうできの悪いのは留年させても良くなる見込みがないので、さっさと卒業させてしまう」とも。(笑)

 もっとも、いずれにしろ、安倍タンは

再チャレンジだって?成蹊小→中→高→大、君に言われてもなぁアニメGIFバナー 3兆円拠出いいなりの現金自動支払機あんたに説教されたくない、小泉&後継安倍バナー

ではありますが、。(笑)

関連投稿
必見videonews.com、無料配信。安倍首相の歴史認識は甘い:立花隆氏講演、安倍内閣、支持率70%の中身を問う:山口二郎氏
米国債を大量購入していると言うことの意味。そしてそれがいかに世界中で突出していて、馬鹿げているか。

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