雑談日記（徒然なるままに、。）

　要するに、問題点は次のようなことらしい。

　SENKIの、
「郵貯・簡保３５０兆円の利権争い　郵政民営化で分裂溶融する自民党」より。
↑リンク切れ↓Way Backで拾いました。
http://web.archive.org/web/20060614121432/http://bund.org/editorial/20050815-1.htm

（略）

財投債・財投機関債の廃止を

　郵政民営化法案は何度も修正された上、小泉首相や竹中担当大臣の答弁もクルクルかわったため、民営化でいったい何がどう変わるのか、多くの国民はよく分からないでいる。

　そもそも、郵政改革の出発点は財政改革であり、郵貯・簡保の資金（約３５０兆円）が財政投融資を介して道路公団などの特殊法人に流れることを阻止することにあった。小泉政権は、01年度以来の財投改革によって財政投融資制度を廃止し、特殊法人は独立行政法人へと改革されたとしている。 　

　だが実際には、財政投融資は、財投機関債（特殊法人が発行する政府保証債）や財投債（特殊法人に融資するために政府が発行する国債）を郵政公社が大量に購入することで現在も事実上続いている。郵政民営化法案は、「新会社」も財投機関債や財投債の購入を「自主的」に継続することができるとしている。郵政公社が新会社にかわっても財投債・財投機関債が大量購入されるならば、従来の財政投融資とどこが違うのか。さらに悪いことに、民間会社であることを理由に、利権構造が隠蔽されてしまう恐れもある。 　

　郵政民営化法案のままに郵政公社が民営化されると、一民間会社でありながら郵便という公的事業を独占。社員は「みなし公務員」とされ、国家公務員共済に加入する。民営化を謳いながら、政府出資の基金によってユニバーサルサービスが維持される。これでも新会社は民間企業といえるのか。新会社は、政府のバックアップのもとに巨大コンツェルン（独占企業集団）へと変貌。それこそ民業を圧迫しかねない。 　

　郵政改革というのなら、まず何よりも郵貯・簡保が、無駄な公共事業や官僚の天下りのための特殊法人に流れてしまわないようにすることだ。そのために、新たな財政投融資になりかねない財投債・財投機関債は廃止し、官僚の天下りを完全に禁止するべきだ。また事実上の世襲制である特定郵便局制度も早急に見直される必要がある。そうした利権構造を温存したまま民営化しても、問題は何も解決しない。

（略）

　図に描いてみました。（画像をクリックすると拡大します。）

　以上「郵貯・簡保３５０兆円の利権争い　郵政民営化で分裂溶融する自民党」（SOBA：リンク切れなのでウェイバックし資料として採録しました。）より一部抜粋して参考にしました。なお、この３５０兆円の額は郵政原資の約２割です。他の８割は国債購入に使われています。

　こう言うときは左翼の分析も参考になります。学生時代はノンポリでしたけれど。（笑）天下り構造が温存されるなら、就職先確保のためにも官僚連中が小泉のお誘いにのって候補を引き受けるのもナルホドね。官僚の互助の結束は固いらしいから。（笑）

追記、トラックバックして頂いた中で、下記の記事は詳しく、かつ分かりやすく整理されていると思いますので、ここにメモしておきます。パロディ写真も面白いですが、注目はその下の記事です。
「2005-08-18 そうかボロ儲けか！さすがホリエモンさん。鼻がきくなぁ。」

追加（2009-03-01）
↓クリックで特捜佐久間よ国策逮捕だけ？（笑）
　　　サンプロで亀井氏に「告発しますよ」で竹中動揺↓

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追加（2009-03-01）：以下、資料として採録。リンク切れになっているので、ウェイバックしました。BUNDのサイトです。左翼と言うのは分裂・離合集散、栄枯盛衰が多いですね。

郵貯・簡保３５０兆円の利権争い
http://www.bund.org/editorial/20050815-1.htm
↑元のＵＲＬでリンク切れ。↓ウェイバック
http://web.archive.org/web/20060614121432/http://bund.org/editorial/20050815-1.htm

郵政民営化で分裂溶融する自民党

　郵政民営化をめぐって自民党の分裂が顕在化している。そもそも郵政改革の核心は、郵貯・簡保の資金が、無駄な公共事業や特殊法人へと流れることを阻止することにある。ところが自民党内では、郵政利権を護持せんとする「郵政族」と「銀行族」（銀行や保険会社の利害を代弁する旧大蔵族）が、郵貯・簡保３５０兆円をめぐる利権争いを続けている。利権ばらまき政治の結果、日本の財政赤字（地方を含む）は１０００兆円を突破した。このままでは日本は破産する。

国民は総選挙を望んでる

　小泉首相が「改革の本丸」とする郵政民営化法案をめぐって、政界再編に向けた動きがにわかに加速している。７月５日に行われた同法案の衆院本会議採決では、綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長、平沼赳夫元経済産業相ら37人が反対票を投じ、古賀誠元幹事長ら14人が棄権、計51人もの自民党議員が造反した。かろうじて賛成票が上回ったものの、その差はわずか５票だった。 　

　参議院では18人の自民党議員が造反すれば同法案は否決される。８月５日に予定されていた参院本会議は週明けの８日に延期されたが、自民党執行部は「可決でも否決でも３票差程度」との厳しい味方をしており、自民、公明両党の執行部は総選挙の準備に入った。総選挙となった場合、自民党執行部は造反議員を公認からはずすことを決定しており、造反議員らは新党結成に動いている。自民党は分裂選挙となる。 　

　同法案が参院で可決された場合、解散・総選挙はひとまず回避されるが、自民党内の造反議員たちは、「無謀なヒトラーにも勝るような小泉政権に断固として立ち向かう」（綿貫前衆院議長）と反小泉の動きを強めている。法案の可決・否決にかかわらず、小泉政権は急速に求心力を喪失する以外ない。 　

　こうした中で、野党・民主党は、国会議員や公認予定者らに選挙戦の準備をはじめるように文書で通達。総選挙にむけて「もっと大事なことがある」という、郵政民営化問題にこだわる小泉首相を批判したスローガンを決定し、選挙向けポスターも全国に手配している。民主党は、７月の都議選で議席を倍増させており、この勢いで総選挙を戦えば初の政権奪取も可能だと読んでいる。 　

　共産党の動きも民主党に有利に働く可能性が高い。これまで３００の小選挙区すべてで候補を擁立してきた共産党だが、前回の選挙で小選挙区候補が全敗し、２３５の選挙区で供託金を没収された。次の衆院選では共産党は、相当数の小選挙区で候補擁立を見送る方針とされ、共産党候補空白区では反自民票のほとんどが民主党に集まるだろう。 　

　朝日新聞社が７月23・24日に行った世論調査では、法案が参議院で否決された場合、衆議院の解散・総選挙に53％が賛成だと答えている。多くの国民は、解散・総選挙で民意を問うことを求めている。

財投債・財投機関債の廃止を

　郵政民営化法案は何度も修正された上、小泉首相や竹中担当大臣の答弁もクルクルかわったため、民営化でいったい何がどう変わるのか、多くの国民はよく分からないでいる。 　

　そもそも、郵政改革の出発点は財政改革であり、郵貯・簡保の資金（約３５０兆円）が財政投融資を介して道路公団などの特殊法人に流れることを阻止することにあった。小泉政権は、01年度以来の財投改革によって財政投融資制度を廃止し、特殊法人は独立行政法人へと改革されたとしている。 　

　だが実際には、財政投融資は、財投機関債（特殊法人が発行する政府保証債）や財投債（特殊法人に融資するために政府が発行する国債）を郵政公社が大量に購入することで現在も事実上続いている。郵政民営化法案は、「新会社」も財投機関債や財投債の購入を「自主的」に継続することができるとしている。郵政公社が新会社にかわっても財投債・財投機関債が大量購入されるならば、従来の財政投融資とどこが違うのか。さらに悪いことに、民間会社であることを理由に、利権構造が隠蔽されてしまう恐れもある。 　

　郵政民営化法案のままに郵政公社が民営化されると、一民間会社でありながら郵便という公的事業を独占。社員は「みなし公務員」とされ、国家公務員共済に加入する。民営化を謳いながら、政府出資の基金によってユニバーサルサービスが維持される。これでも新会社は民間企業といえるのか。新会社は、政府のバックアップのもとに巨大コンツェルン（独占企業集団）へと変貌。それこそ民業を圧迫しかねない。 　

　郵政改革というのなら、まず何よりも郵貯・簡保が、無駄な公共事業や官僚の天下りのための特殊法人に流れてしまわないようにすることだ。そのために、新たな財政投融資になりかねない財投債・財投機関債は廃止し、官僚の天下りを完全に禁止するべきだ。また事実上の世襲制である特定郵便局制度も早急に見直される必要がある。そうした利権構造を温存したまま民営化しても、問題は何も解決しない。

財界―保守本流、靖国参拝を批判

　小泉首相の靖国参拝をめぐっても自民党内対立が鮮明になってきている。　靖国参拝支持派は、６月28日に「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（松下忠洋会長）を立ち上げ、自民党本部で設立総会を開いた。安倍晋三幹事長代理ら約60人の国会議員が出席し、１１６人の議員が参加を表明した。７月７日に東京・日比谷公園で開かれた「８月15日の靖国神社参拝の実施を求める国民集会」に出席した平沼元経産相は、「小泉首相は８月15日に靖国に参拝しないのであれば、辞めるべきだ」と、８月15日参拝を強く求めた。 　

　こうした動きに対抗し、首相の靖国参拝に慎重な姿勢を示す自民党議員らが「靖国問題勉強会」（代表世話人・野田毅元自治相）を発足させ、７月12日に党本部で初会合を開いた。加藤紘一元幹事長ら衆参議員27 人、代理15人が出席。会合では後藤田正晴元官房長官が、中曽根元首相が公式参拝を取りやめた経緯を説明し、「サンフランシスコ講和条約を順守し、国際的な信頼を勝ち取ることが大切だ」として、小泉首相の参拝自粛を求めた。 　

　７月27日、松山市で開かれた愛媛県日中友好協会のシンポジウムで講演した野中広務元幹事長は、「日中友好の閉ざされた状況を打開するには首相に辞めてもらうしか道はない。それほど大きな傷を残した」と小泉首相の対応を厳しく批判している。 　

　共同通信社が大手企業１００社を対象に行ったアンケートでは、回答のあった95社のうち、小泉政権の対中姿勢を「評価できない」「まったく評価できない」としたのが計41社。「高く評価できる」「評価できる」と答えた企業は10社。回答した企業のうち63社が中国での事業を拡大する方針で、「政冷経熱」の現状の打開を望んでいる。財界からは、小泉政権の下での日中関係の修復は不可能と、政権交代を望む声も出始めている。 　

　戦後自民党政治は、経済成長を前提に、そのパイを恣意的に再分配することで利益誘導を行い、国民を経済主義的に統合してきた。しかし、20世紀の経済成長を支えた石油の生産はすでに世界的にピークを迎えている。石油ゼロ国日本が、戦後の一時期のような高度成長を実現できる条件はもうない。自民党型の利権ばらまき政治が通用する時代は終わった。郵政民営化や靖国問題をめぐる自民党の分裂と溶融の深まりは、戦後自民党政治の終焉を象徴している。

関連投稿
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「英フィナンシャルタイムズ記事「国際金融が日本の郵貯３５０兆円を手に入れるのは、もうちょっとの辛抱」
「郵政民営化とは本当は何なのか － 公社分割と株式売却の中身（なるほど、キーワードはホリエモンだ）」

「自民党が推すホリエモンについてのナルホド。」
「皆さん読んだ方がいい「海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判」」
「今「時事・評論」が女性にもトレンド。嘘だらけのマスゴミなんで、当然ではある。（笑）」
「ネットＴＶで反対派荒井広幸氏（参院議員）の話しをじっくり聞きました。いや～ぁ、小泉の"郵政民営化"なんてとんでもないナ。」
「広告会社とマスゴミを使った洗脳チョロマカシ作戦ははたして成功するのか。」
「「争点限定誘導・マインドコントロール解散」だ。もし命名するとすれば。」
「確かに最近のマスゴミは小泉ヨイショに偏向していると思う。気持ちが悪いくらいだ。」
「マスゴミが小泉をヨイショしている間に、その時まわりに誰もいなくなった状態だな～ぁ。ブッシュのポチ犬・小泉外交。」
「「（年次改革要望書を）見たこともありません」の竹中の大嘘答弁、小泉は「思い過ごし」とはぐらかし、それを報道しないマスゴミ。」
「ココフラッシュにマスコミ批評カテゴリーがついに登場。」