雑談日記（徒然なるままに、。）

　以下、重要な記事と判断し、また現下の緊迫化した政治情勢にかんがみ、全文転載します。また、重要箇所を太字・赤字を使いました。全文読むもよし、また 太字・赤字を追っていくだけでも大意をつかめるでしょう。更に、一度読んだあとで重要箇所の前後を再読する場合にも太字・赤字箇所をご利用ください。

立花隆の「メディアソシオ・ポリティクス」

第38回　海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index.html
↑リンク切れ↓Way Backで拾いました。
http://web.archive.org/web/20051231032541/http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/

2005年8月11日

　3日前から、NHKの取材のつづきで、米ロサンゼルスに来ている。小泉首相が解散総選挙の決定を下した日だ。

　日本ではもちろんトップニュースになったにちがいないが、アメリカでは、ほとんど無視された。

　CNN のニュースの一項目にはなったが、1分はなかった。40秒程度の扱いだった（半日くらいしたら2分30秒くらいの扱いになった）。「USA TODAY」は、完全に無視して、1行も報じなかった。ロスの現地紙「Los Angeles Times」紙は、1面ではなくて、8面でニ段組の記事で報じたが、これはロスに日本人が多く住んでおり、日本人の関心が高いからだろう。しかし、その辺の一般のアメリカ人にとっては、日本の政治など全く関心がないのである。

　アメリカにおいて日本の存在感が大きかったバブル時代ですら、日本の存在感は、あくまで経済大国としての存在感（ジャパンバッシングが起きていた）で、政治大国、あるいは文化大国としての存在感ではなかった。バブル崩壊以降は、「ジャパンバッシング」（日本たたき）の時代が終わって、「ジャパンパッシング」（日本通りすぎ）の時代になってしまったとよくいわれるが、新聞の紙面ひとつとってみても、日本は本当に通りすぎてしまわれるような、存在感のうすい国になってしまったのである。

　もし中国の首脳が交代したら、どんなに政治力のない人間から、別の政治力のない人間への交代だとしても、これほど存在感が無視されることは絶対にない。アメリカにとってのアジア諸国の重要性のランクは絶対的に変化してしまったのである。

　芝居気たっぷりの自己宣伝を許す日本のメディア

　小泉首相の盟友であったブッシュ大統領の人気は、アメリカでは日に日に低下している。つい先日、イラクでアメリカ海兵隊の若い兵士が大量にテロに遭って死んだ。アメリカ兵の死は、すでに1800人をこえている。

　ベトナム戦争の死者と比べるとまだまだ少ないが、死者の数がいっこうに減らないので、アメリカでは、イラク戦争はブッシュの明白な失敗とみなされはじめている。調査によってちがうが、イラク戦争でブッシュの政策を支持する人は、約4割しかおらず、約6割がハッキリとブッシュ不支持に転じている。

　つい先日は、ホワイトハウス前で、ブッシュに徹夜で抗議する戦死兵の母親があらわれた。高官が面会してなぐさめたらしいが、母親は納得せず、アメリカのメディアはその母親の肉声を何度も伝えた。イギリスでもロンドンのテロ以降、ブッシュと組んだブレアのイラク戦争政策を支持する人もいまや、ガクンと減っている。

　人気が凋落しつつあるブッシュ、ブレアにくらべて、小泉首相の人気があまり落ちないのはなぜだろうか。要因はいくつもあろうが、私は大きな要因のひとつが、メディアの弱さだと思っている。

　小泉人気を支える主たる要因は…

　小泉人気を支える主たる要因ははっきりしている。小泉首相がメディアをいちばん巧みに利用している政治家だからである。日本のありとあらゆる政治家の中で、小泉首相ほどメディア露出度の高い政治家はいない。

　毎日テレビにかこまれて、自分勝手な自己宣伝をすることが自由に許されるとしたら、誰だって、相当の支持を集めることができる。

　小泉首相は毎日の記者会見の場に出てくるのに、各紙とも、ついこの間まで、ろくに質問らしい質問もできずに、ただマイクを突き出だすだけの、駆けだし記者ばかりだった（最近はある程度質問ができる記者もまじっている）。

　アメリカのCNNでよくナマ放送で報じられる大統領記者会見の場を見たことがある人はみな知っているように、国家の長の記者会見の場は、通常、国会（議会）よりも激しい、国家の長の追及の場になるのが普通である。しかし、しばらく前までの小泉首相の毎日の会見は、ほとんど「お前はアホか？」といいたくなるような愚劣な質問しかできない記者ばかりだった。小泉首相はそれをいいことに芝居気たっぷりの自己宣伝を毎日繰り返してきた。
　小泉人気が落ちないのも道理である。

　米国の関心事は350兆円におよぶ郵政マネー

　「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。アメリカの関心は（政府も民間も）郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。

　郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。

　そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。郵政公社が（ひいては政府が）かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。

　すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。

　郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり（小泉首相の趣味とまでいう人がいる）に求める向きも多いが（それはある程度は当たっている）、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。

　日本の政治を動かす“アメリカの意志”

　日本の戦後政治を支配してきた権力者たちは、権力中枢に近い人ほど、アメリカの意志が日本の政治を動かす陰の最大の動因となってきたことをよく知っている。

　もう30年ほど前になるが（大平内閣の頃だったと記憶する）、あるとき、日本のトップ官僚の最右翼的立場にある人と、くだけた懇談をする場に居合わせたことがある。はじめその人は、私が「角栄研究」の筆者と知って警戒心をもって私に接していたが、座がかなりくだけてきたところで、いきなり、私に向き直って、「立花さん、あなたは、日本の政治（政策）を動かしているパワーの中で最大のものは何だと思いますか？」

　と正面きった質問をぶつけてきた。私は自民党の大派閥のボスたち、財界、圧力団体、イデオロギー的指導者、大マスコミなど、一般にその問いに対する答えと考えられているものをいろいろならべたが、彼はニコニコしながら、その答えのすべてに頭をふり、その後で、スパッと、

　「アメリカの意志ですよ」

　といった。

　「いかに政治力があろうと、アメリカの意志に反することをする可能性がある政治家は、絶対に総理大臣になれません」

　といって、その実例を説得力ある形であげてみせた。そして、日本の政治・経済・外交政策が一貫していかにアメリカの意志に従う形で展開されてきたかを例証してみせた。その後ずーっとたってから（20年以上たってから）、ほとんど同じような話を、外務省トップエリート出身の有力政治家から聞かされた。

　アメリカの意志が、日本の政治が岐路に立ったときの最大の決定的要因だなどというのは、まるで共産党のスローガン「日本はアメリカ帝国主義の従属国家」の焼き直しみたいだったので、私があっけにとられつつ彼の所説を聞いていた。そのうち共産党の唱える抽象的で図式的な従属国家論とはまるでちがう、リアリティに富んだ日本の従属国家論を例証付きで次々に聞かされて、私はだんだん納得させられていった。

　日本の国力、経済力は根こそぎ削がれることに

　そういうことがあってから、日本という国家の過去を見直し、日本国の現在を取りまく諸要因の分析をしながら、日本国の未来をうかがうために何より重要な視点が、アメリカ国と日本国の国家的角逐（かくちく）が1930年代から一貫してつづいているという視点である。その視点から見るなら太平洋戦争（わずか4年間しかつづかなかった）などというものは、歴史の一つのエピソードにすぎないと考えることが重要である。

　むしろそのエピソードを中にはさみつつ、両国の国家的角逐史がいまも姿を変えて激しくつづいていると考えると、世界史の構図の中での日本国の運命がより良く見えてくる。そんな話を、私は「イラク戦争　日本の運命　小泉の運命」（講談社）という本に書いた。

　話が長くなるから以下、簡単に書けば…

　話が長くなるから以下、簡単に書けば、日本国とアメリカの角逐70年史の前半（～1945）は、日本が自暴自棄の熱い戦争に追いこまれて完敗したの一言で総括できる。

　しかし、日本は意外にも早々と戦列に復帰した。その背景に戦争中に理工系学生がすべて動員されずに温存されたことが、日本を工業国家として再生させる基盤となったということは、第36回の記事にリンクされている「文春」9月号の特設ページに詳しい。

　しかし、その後にひきついだ第2ラウンドの経済戦争という戦争において、日本はアメリカに連戦連勝し（はじめは勝たせてもらった）、あわやアメリカをノックダウンしかけるところまでいった。そのアメリカが反撃し、日本はバブル経済を徹底的につぶされ、ほとんど破産しかけながら、なんとか踏みこたえているというのが現状ということにある。

　その流れの中にあって小泉改革とは何か。

　日本の戦後の経済的成功を支えた国家体制＝国家資本主義体制（1940年体制）の根幹部分は、世界最大の銀行たる郵貯などがかき集めた郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転させていくという行為それ自体によって日本経済の根幹を支えていくという国家中心の資本主義体制にあったわけだ。

　日本の経済力をつぶそうと思ったら、この根幹部分をつぶすほかないと見抜いたアメリカのプレッシャーと願望と、たまたま郵政省と郵政族に深い恨みを持った、ちょっと頭の弱いポピュリスト政治家（小泉首相のこと）の望みが一致してはじまったのが、小泉改革の4年間とその頂点としての郵政民営化大騒動だったということではないのか。

建設者としての顔が見えない破壊者・小泉純一郎

　確かに小泉改革には大いに評価すべき側面もある。

　日米戦争第2ラウンドの日本の成功を支えた国家資本主義体制は、その本質的部分に多くの腐敗の芽を蔵しており、政界、官界、経済界、各地の地方エゴの代表者たち、各界利益代表圧力団体が、そろって国家システムから甘い汁を吸いつづけ、腐臭をはなつ人々が日本のエリート層の中枢にたくさんいた。

　その体制の中核となっていた自民党に対して「自民党をぶっつぶす」という小泉首相の改革のスローガンには、なるほど国民の共感を呼ぶ部分が少くなかった。

　しかし、小泉首相は、腐敗しながらも、この国家を基本的に繁栄させてきたこの国のシステムをぶっこわしたあと、それに代わるどのようなシステムを構築しようとしているのか、それがまるで見えてこない。

　なるほど破壊者としての小泉首相はそれなりにすぐれたパフォーマンスを見せてきたが、破壊のあとに必要となる建設者としての小泉首相の姿も、ビジョンもまるで見えてこない。

　破壊のあとに何をするのか…

　破壊のあとに何をするのかという最も大切なビジョンとして小泉首相がとなえつづけていることは、「民間にできることは民間に」というスローガン以外、何も聞こえてこない。

　しかし、民間にまかせておいたら破綻することが必然のことは山のようにある。どうしても官がやらねばならないことも山のようにある。民間にまかせることで合理化がはかられることもあるが、民間にまかせることで、あらわれてくるもっと巨大な腐敗、もっと巨大な不正もヤマのようにある。

　実は公的資本を投じることによって経済の相当部分は回転しており、その投資が一定水準以下におちこむと経済は有効需要の不足からデフレ現象がひきおこされ、ついには恐慌にいたるというのは、経済の常識である。ここ数年つづいているデフレの背景にはそれが基本的にある。つまり、これは小恐慌なのである。おそらくあと何年か経つと、小泉時代の目を覆わしめる不景気は、「平成恐慌」ないし「小泉恐慌」という名で呼ばれることになるだろう。

資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶした後に残るもの

　小泉首相のやってきたことは、銀行の不良債権の処理の加速化などという外科手術だけで、手術が終わったらあとは病人も放ったらかしにして、あとは自力回復を祈るのみという無責任な医者と同じである。

　郵政マネーの回転で動かしてきた日本経済の相当部分を小泉首相は郵政システムぶちこわしのあとどうしようというのか。

　資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶし、その回転力に頼っていた日本経済の一定部分から突っかえ棒を引き抜くからには、そのあとどのようなシステムに改変し、その過渡期をどのように混乱なしに切り抜けていくのか。

　少なくもそのためのベーシックなアイデアが出されていなければならないはずなのに、何もない。

　それなしでは、小泉首相はただ、破壊のための破壊に狂奔する日本国史上最大の国家システム破壊者といわれても仕方ないだろう。

　郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営するPR会社が提出したPR企画書の中に、郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”という一文があったのは有名な話だ（国会でも取り上げられた）。

　解散総選挙の決定が下ったあとで、小泉首相の支持率、郵政法案への支持率が上がったと聞いて、私はおどろいている。

　新しく小泉首相支持に回った人々にいっておきたいことは、国民の多くは熟考の上で小泉首相の支持にまわったのかもしれないが、その支持率アップの数字を見て、高笑いしているに違いない竹中大臣とその盟友のPR会社幹部がいるということをお忘れなくということだ。

立花 隆

評論家・ジャーナリスト。1940年5月28日長崎生まれ。1964年東大仏文科卒業。同年、文藝春秋社入社。1966年文藝春秋社退社、東大哲学科入学。フリーライターとして活動開始。1995-1998年東大先端研客員教授。1996-1998年東大教養学部非常勤講師。

著書は、「文明の逆説」「脳を鍛える」「宇宙からの帰還」「東大生はバカになったか」「脳死」「シベリア鎮魂歌―香月泰男の世界」「サル学の現在」「臨死体験」「田中角栄研究」「日本共産党研究」「思索紀行」ほか多数。講談社ノンフィクション賞、菊池寛賞、司馬遼太郎賞など受賞。

追記：郵政民営化反対サイトより
↑リンク切れ↓Way Backで拾いました。
http://web.archive.org/web/20060207041347/http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/

（参考）新聞切抜き
「佐高 信氏 国民までも道連れにした「小泉無理心中解散」だ。「官から銀へ」「官から米へ」～改革すべきは「財務省」」
↑リンク切れ↓Way Backしました。
http://web.archive.org/web/20060616103133/http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/page003.html

対論　小泉時代とは　評論家・佐高信氏
中身甘い「偽装改革」公正さ欠きひずみ生む

ライブドア事件 米からの視点　ニューヨーク市立大教授　霍見芳浩氏
「小泉改革」重い責任

　上記２本の新聞記事のうち霍見さんの方を検索で拾えたので資料として採録しておきます。

ライブドア事件ー米国からの視点
http://mzb.hp.infoseek.co.jp/essay/2006/2006_raivedoor.html

　東京地検の「特種リークサービス」とみられる国策捜査の世論工作もあってか、日本のメディアは一斉に、ホリエモン・スキャンダルことライブドア事件を報じ、国民の目を引きつけている。
　小泉純一郎首相と竹中平蔵総務相のコンビは、堀江貴文ライブドア前社長を改革劇や刺客劇のにわかスターとして利用してきた。米ブッシュ政権とウォール街も、派手な兜町錬金術で集めた資金と大衆人気を土台に、旧弊日本の象徴、プロ野球とテレビ・ラジオ界に華々しく挑戦するホリエモンを、小泉・竹中改革の旗手として歓迎した。米側は日米株式交換による日本の金融資産と各種企業の敵対的買収支配を容易にするよう、小泉首相に注文しているからだ。

　従って、東京地検によるライブドア追及にブッシュ大統領筋とこれに近い米メディアは、「ライブドア事件で小泉改革が止まらないか、心配だ」と慌てている。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙などはブッシュ大統領が内外政策の失敗を日本に押しつけている、と批判的だから、「ライブドアの暴走を支持した小泉氏と竹中氏は、改革の名に隠れたやみくもなフッシュ追従で、日米の将来を危うくしている」とクールにみている。
　ライブドア急拡大は21世紀型のインチキ・マネーゲームと情報技術(IT)取引による。２００２年に破たんしてウォール街とブッシュ政権を動揺させたテキサスのIT投機政商、エンロン社の経営腐敗とブッシュ政権との癒着を重ねて、ライブドアを「ミニエンロン」と言う者も多い。しかし、ホリエモン錬金術はエンロンのそれよりも幼稚である。

　道具立てはネット取引を駆使したものだが、これまで日米両国で登場した金融バブル詐欺の歴史に通じた者であれば、ホリエモン錬金術は江戸時代以来、時代と共に姿を変えて登場する「ネズミ講」のマルチ金融商品転がし詐欺と同じだと気付くだろう。小泉首相の改革ブレーンで金融の実態と経済学に通じている竹中氏や霞が関の経済官僚がこれを見抜けなかったとなると、日本の将来は危うい。
　米国ではネズミ講式の錬金術詐欺は「ポンジー・スキーム」と呼ばれる。第一次世界大戦直後のボストンでイタリア系移民チャールズ・ポンジーは、欲の皮が厚い割に金融投機の危険に無知な大衆を相手に、倍々ゲームの投資転がし「ポンジー・ファンド」を売り込んだ。ホリエモンにあや.かりたいと、インチキ株価操作で急騰したライブドア株を買った日本のにわか大衆投機筋と同じく、ボストン市民は争って「ポンジー・ファンド」を買いまくった。

　しかし、ポンジー・ファンドのインチキにうすうす気付いた少数の者が売り逃げを始めると、これにつられパニック売りとなった。虎の子を失って路頭に迷う者が続出し、ポンジーは刑務所送りとなった。
　それ以来、最近のエンロン事件まで悪徳商人や企業によるポンジー・スキームはますます巧妙に,出没し、米証券取引委員会(SEC)による監視、企業統治の強化とのいたちごっこが続いている。また、ポンジー･スキームの裏には必ず監視機関の怠慢や会計監査法人、金融機関との共謀や政治腐敗がある。

　今、日本国民の目は専らホリエモン退治に集まっている。このため、ライブドア事件にまつわる小泉首相と竹中総務相の政治責任の追及や、ライブドア以上に深刻な耐震強度偽装問題の解明、そしてホリエモンが悪用した株式交換による企業の買収・解体、さらには粉飾決算とインサイダー取引の規制強化がうやむやになる恐れがある。ライブドア事件は、日本にはびこる金権至上の風潮と、小泉・竹中コンビによるブッシュ米国への「日本売却」政策が引き起こしたと考える。小泉首相の独断政治と改革という名の改悪である郵政民営化がまさにそうであり、国民がその「知的詐欺」に気付かないと日本の悲劇は続く。

霍見芳浩（つるみ・よしひろ）　
1935年熊本県生まれ。慶大卒業後、同大学院を経て米ハーバード大学で経営学博士号を取得。ハーバード大教授などを経て現職。著書「大変革」など。

（琉球新報　2006-1-9)

郵政民営化法案に反対した　勇者たち
↑リンク切れ↓Way Backで拾いました。
http://web.archive.org/web/20060213212253/http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/page003.html

自民党（当時）で反対・棄権した勇者たち（敬称略）
各議員の詳細情報は、ここから（開いたページ内の議員名をクリック）

衆議院【２００５．７．５本会議】

旧橋本派19人
（反対）野呂田芳成、津島恭一、小泉龍司、保坂武、八代英太、
綿貫民輔、村井仁、藤井孝男、小西理、滝実、
森岡正宏、今村雅弘、保利耕輔、古川禎久、森山裕、
松下忠洋
（欠棄）小渕優子、斎藤斗志二、佐藤信二
森派　2人
（反対）城内実
（欠棄）中村正三郎
旧亀井派13人
（反対）山下貴史、小林興起、松宮勲、古屋圭司、青山丘、
川上義博、平沼赳夫、亀井静香、能勢和子、武田良太、
衛藤晟一、江藤拓
（欠棄）柳本卓治
旧堀内派　8人
（反対）堀内光雄、田中英夫、左藤章
（欠棄）北村直人、近藤基彦、望月義夫、福井照、古賀誠
山崎派　3人
（反対）自見庄三郎
（欠棄） 渡辺具能、野田毅
高村派　1人
（欠棄）高村正彦
河野グル－プ　1人
（反対）亀井久興
無派閥　4人
（反対）野田聖子、熊代昭彦、山口俊一
（欠棄）梶山弘志

参議院【２００５．８．８本会議】

旧橋本派　7人
（反対）　田村公平、　河合常則、吉村剛太郎、岩永浩美、長谷川憲正
（欠棄）　北岡秀二、　野村哲郎、
旧亀井派12人
（反対）　狩野安、倉田寛之、大野つや子、柏村武昭、後藤博子、桜井新、魚住汎英、　中川義雄、中曽根弘文、亀井郁夫、秋元司、荒井広幸
旧堀内派　7人
（反対）　真鍋賢二、田浦直、　田中直紀
（欠棄）　荒井正吾、松山政司、大仁田厚 、　水落敏栄
山崎派　1人
（欠棄）　山内俊夫
河野グル-プ　1人
（欠棄）　浅野勝人
無派閥　2人
（反対）　鴻池祥肇、　二之湯智

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