雑談日記（徒然なるままに、。）

　先週の、テレビ朝日「サンデープロジェクト」を見ました。確かに田原の進行のやり方は悪意に満ちていてひどかった。その後のコメンテーターのからみにしても然り。

　明日の「サンデープロジェクト」もじっくり見てみることにする。それにしても、一部をのぞいて、マスコミは大政翼賛化している。

　以下、参考として下記記事。「森田実ホームページ」で読めます。

2005.8.8（その２）
2005年森田実政治日誌［227］
政治権力と一体化したマスコミの危険性について――広告・マスコミ業界内部からの告発
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02036.HTML

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を保障すること」（放送法第一条〈目的〉二項）
［放送法は民放テレビ・ラジオの中立性を義務づけた法律である］

　　「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ

　小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
　日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。
　８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
　例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。だから、日本国民はＮＨＫを守らなければならないのである。だが、多くの国民は大新聞と民放のＮＨＫ攻撃によって惑わされている。
　アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
　ブッシュ政権の対日戦略の第一はブッシュ政権の傀儡政権である小泉内閣を保持させ、強大化すること。小泉内閣はブッシュ大統領にきわめて忠実である。
　小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。
　これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
　このためには、民放テレビ局と大新聞は、対抗勢力の民主党と綿貫・中曽根新党勢力を徹底的に叩き、イメージダウンを図る方針をもう決めている。
　８月７日、日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、亀井静香元政調会長を出演させ、キャスターの田原氏（テレビ界では小泉首相の盟友といわれている）と田原チルドレンのコメンテーターがいっせいに亀井氏を叩いたのは、総選挙戦への小泉派の攻撃開始の第一弾といわれている。田原氏が1994年の政変（細川・羽田内閣を倒し村山政権を成立させた）まで持ち出して、亀井氏のイメージダウンを図ったのも、ブッシュ・小泉体制の総選挙戦略にもとづくものだ、というのが広告界の見方だ。田原氏は小泉首相の用心棒といわれている。
　フジテレビ「報道２００１」の黒岩キャスターが、小泉首相側近の山崎拓元幹事長に対しては猫なで声で媚びへつらいながら、岡田民主党代表や自民党反対派の藤井孝雄・小林興起両衆議院議員には非礼きわまりない挑発的言辞を浴びせたのも、総選挙が行われた場合に小泉首相を勝利させるとの広告戦略に従ったものだ、といわれている。黒岩氏は「第二のタハラ」ともいわれている。。
　肝心なことは、日本の民放テレビ局と大新聞が、ブッシュ・小泉戦略に組み入れられていることだ。日本国民が考えるべきことは、総選挙戦の間、マスコミを通じて、小泉首相は「善」、批判者の亀井静香氏らは「悪」、民主党も「悪」との大宣伝が繰り返され、総選挙の結果に多大の影響を及ぼすおそれがあるということだ。良心を失ったマスコミが日本の進路を決めるのは日本の悲劇である。
　アメリカによる日本のテレビと大新聞の支配は、根本的には日本国民全体をマインドコントロールして、米国のために牛馬のごとく働かせ、日本の富を巻き上げ米国の世界戦略に日本を利用するためである。さらにいえば、日本国民のマインドコントロールによる奴隷化政策である。テレビ朝日の田原キャスターも、フジテレビの黒岩キャスターも米国の日本奴隷化のための小道具として使われようとしている。
　森田さん。私の報告は今日はここまでにしておきます。次のことを民主党と反対派の幹部に伝えてくれませんか。
　第一に、「サンプロ」「２００１」のようなとくにひどい民放テレビを、放送法の「不偏不党」規定への違反として告発してほしい、と。とくに極端な放送の場合は、発言者、プロデューサー、局長、社長を告発すること。民放テレビと大新聞の監視団をつくり、法廷闘争のための弁護団を編成して、徹底的に戦うこと。
　第二に、自民党の反対派は、たとえば中曽根弘文参議院議員のような良識派の政治家を党首にして早めに新党を結成し（中曽根氏が衆院選に出馬するとよい）、テレビ（とくにＮＨＫ）において正式な発言の場を確保すること。正式な発言の場を確保しておかないと田原氏や黒岩氏のようなタチの悪い小泉政治の用心棒からどんなひどいことをされるかわからない。
　総選挙になったら、民放テレビと大新聞が、小泉首相を勝たせるために、何を始めるかわからない。ひどいことをするだろう。これを警戒し、阻止し、告発する体制をとっておくことを勧めたい。
　以上、日本のマスコミはブッシュ・小泉体制の支配下に入ってしまっているという事実のみ報告します。
　なお、一言つけ加えますが、８月７日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原氏が亀井静香元政調会長に向かって「大新聞の社説が一致して郵政民営化に賛成している。それでも反対か」と傲慢に言い放って、あたかも亀井氏が世論に反した行動をとっているように印象づける発言をしたが、これはむしろ大新聞がすべて小泉内閣に屈服して、手先となったことを意味する。日本のマスコミが小泉内閣と小泉内閣をバックアップしているアメリカ側の「賛成か反対か、賛成ならそれを新聞紙上で書けと命令され、屈服した結果だ。最近になって日本の大新聞がいっせいに郵政民営化支持を社説で打ち出したことは、大新聞が小泉政権の圧力に屈した結果だ。大新聞の堕落の見本として歴史に記録されるだろう。
　また、テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスター、コメンテーター、会社幹部を放送法違反容疑で告発する動きがあることをお知らせします。》
［以上は、Ａ氏の話をそのまま記録したものです。私のコメントは改めて行います――森田］

　　小泉戦略のおそるべき狙い

　８月７日夕方、政界の中に多くの知り合いをもっている経済人の友人Ｂ氏より電話があった。Ｂ氏の話をメモしたので以下に記す。「小泉戦略」についての一つの報告である。
《小泉首相の戦略の重点は、衆院解散に移った。小泉首相側は、総選挙で勝利しさえすれば、なんでもできる独裁体制が完成すると考えている。郵政民営化についても総選挙後の特別国会へ提出し、短時間に仕上げれば同じことだと、考えているようだ。他の法律案も総選挙に勝ちさえすれば、すぐに通すことができると、側近は言っている。
　総選挙に勝つメリットは計り知れぬほど大きい。完全な独裁体制が完成するからだ。反対派は一掃できる。
　総選挙は勝利する、と小泉首相側近は豪語している。理由について、「大テレビ局と大新聞があげて小泉支持の報道をすることになったからだ」と言っている。マスコミが早朝から深夜まで、小泉首相が有利になり、反対派と民主党が不利になるように報道するようにさせれば、勝利間違いないと、考えているようだ。選挙中に反対派が民主党の選挙違反者を摘発して、大新聞とテレビに大々的に報道させれば、反対派をつぶすことは容易だ、などとも言っている。
　マスコミを使っての総選挙の勝利、これですべてが解決する。小泉首相の指導権が強大になる――これが小泉一派の考えである。》

　　またテレビ人民裁判

　８月７日夜、政界の中で働いている友人のＣ君からテレビ朝日「サンデープロジェクト」批判の電話があった。
《森田さんは以前、テレビ朝日「サンデープロジェクト」の人民裁判的やり方を批判していましたが、今日またやりました。この前は道路公団の談合問題で脇雅史参議院議員を出演させてテレビ人民裁判にかけましたが、今日は亀井静香さんでした。田原キャスターをはじめコメンテーター陣がいっせいに亀井さんのイメージダウンを図ろうとして攻撃を集中しました。キャスター、コメンテーター全員が小泉支持です。亀井さんは百戦錬磨だからなんとか切り抜けましたが、小泉首相のパートナーとなった田原氏とチルドレンたちの行うテレビ人民裁判は大いに問題です。一種の魔女狩りです。テレビが節度を失い、政権の番犬化しています。許せません。
　実は、小泉首相と首相官邸、自民党執行部は「総選挙で勝利する」と考えているのは単なる強がりではないようです。これから投票日まで、民放テレビを小泉政治の宣伝のために使えると考えているのです。
　民主党はマスコミに弱い。マスコミと喧嘩する度胸がない。だからテレビ局側は小泉応援団になっても抗議もこない、と見ています。反対派も政党ではないから、テレビで叩かれても反撃できない。小泉首相の強い自信はテレビ・大新聞を味方にしてしまっていることにあるのです。
　しかし、これは放送の中立性を定めた放送法に違反します。公職選挙法にも違反しています。民放テレビの公然たる違法行為は放置してはならないことです。
　テレビが総選挙に干渉し、公職選挙法違反の疑いが生ずるような場合は参議院の委員会において、テレビ番組と会社関係者の参考人招致や、弁護士有志による告発などが検討され始めたと聞いています。
　とにかく、テレビ局の放送法の「不偏不党」原則からの逸脱、違法行為、特定候補を不利にするような不公正報道などの公職選挙法違反行為を許すことはテレビ・ファシズムを許すことになります。一部傲慢キャスターの暴走を摘発し告発する動きが始まりました。細川政権のときの例の「椿事件」と逆の事件になりそうです。》　

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