47.7％の得票率で、73％の議席獲得の「圧勝」自民。小選挙区制インチキ詐欺選挙。

　47.7％の得票率で、73％の議席獲得の「圧勝」とは笑わせる。自民党の小選挙区制インチキ選挙。（笑）
（画像をクリックすると拡大します。）

下記9月15日東京新聞こちら特報部の記事中のグラフ。
円グラフの方がもっと分かりやすいかもしれない。

エクセルでグラフにしてみました。

↓郵政民営化是か非かだけで国民を騙した詐欺師。忘れちゃならない2005年総選挙での自民党の選挙ＣＭ小泉のこのフレーズ（2回繰返し約30秒）

←アホ～ッ！！！（怒） 2005･9･11後、買弁ディベート屋竹中平蔵とのコンビで国富を米国に差し出した売国奴、１・２ 画像は阿修羅の「共謀罪」は、凶暴アメリカの命令ですより

自民公認だけで圧倒　“独裁者”生む？小選挙区制の研究【東京新聞】

（略）

　今選挙で自民党は、得票率を大きく上回って議席を確保した。小選挙区では、自民党の得票数は三千二百五十一万八千三百八十九票で、民主党の一・三倍にすぎない。得票率で４７％だ。ところが議席占有率でみると自民党は７３％になった＝グラフ。小選挙区は各選挙区で最大得票数の候補しか当選できないため、ある党に風が吹くと、同党候補に当選者が偏りやすい。しかも政権選択の色合いが強く、首相となる党首のイメージが大きく影響する。

　日本大学の岩渕美克教授（政治学）は「小選挙区制度を採用する際、得票率が議席に反映されない死に票が問題となっており、得票率より議席が大きくなるのは分かっていたことだ。制度選択の時点で、二大政党や政権が安定するという政党政治を志向していた」と指摘した上で、「ただ、自民と民主で、得票率で一・三倍の違いが議席では四倍の違いになるほど、極端に小選挙区制の特徴が出ることは想定しなかったかもしれない」と分析する。

（略）

　先の保坂氏は「今ある政党が既得権益を持ち続け、新しい政党や無所属などのチャレンジャーを排斥する制度だ」という。

　さらに「党首の一言で風が吹き、本音では利権を考えている人も『改革』と言うだけで当選する。小泉さんにとっては戦いやすい制度かもしれない。今後、自民、民主とも、党議拘束が強まるなど、寄らば大樹が強まり、議員個人の活動がしにくくなるのではないか」と批判する。

　小泉流の圧勝で、衆院勢力は与党で三分の二を超え、法案成立は野党や参院を気にしなくてもよくなった。抵抗勢力が壊滅的になり、郵政民営化に反対した参院自民の造反議員は「賛成」に転向した。

　小泉改革を支持した新人議員八十三人には「教育機関」を設置し、実質「小泉派」となる動きも指摘されている。元「噂（うわさ）の真相」編集長の岡留安則氏は「『小泉チルドレン』に形を変えた派閥になるだろう。小泉さんに絶対忠誠のグループになる。ちょっと怖いくらいだ」と話す。

　これに国民からも懸念の声が上がりだした。十四日付日本経済新聞の世論調査では、圧勝の結果に「多すぎる」が６４％になった。小選挙区で自民に投票した人でも「妥当」は５７％にとどまり、「多すぎる」が３７％になった。同日付読売新聞でも、首相が数を背景に強引な手法をとる不安を「感じる」人は６３％を占めた。

　これら世論調査で一転して、自民圧勝に警戒感が強まっていることについて、岩渕氏は「勝ちすぎという有権者の直感は当たっている」と分析。郵政民営化以外の問題でも圧勝を背景に「都合のいい時だけ、世論が味方しているとのやり方をするのではないか」と危惧（きぐ）する。その上で「健全な民主主義を運営するなら、この制度の中で、大量の死に票が出ていることを踏まえて政権を運営しないと、多数決の横暴になりかねない」と注文をつける。

　松原氏は「衆院議員は官僚支配をさせないために、その上にいる。だが今選挙で、議員がただの数になってしまった。小泉チルドレンは小泉さんには反対できないし、議論もなくなる。官僚支配が強まるだろう」と予測する。

　岡留氏はこう話す。「小泉さんがどういう人かみるために、とことんやらせてみればいい。それに国民、マスコミ、野党がどう反応するのか見てみたい。白紙委任のお任せ政治をこのまま続けるのか、有権者が成熟するのか、その試金石になる」

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