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2005年10月 2日 (日)

所得税の課税最低限国際比較『日本は最低です』(04年1月)

 課税最低限とは税控除額の総計で、課税最低限以下の範囲は税金を取らないいわば弱者救済範囲。課税最低限のラインを低くするとは、言い換えれば「より低所得者からも税金を取りますよ」ということ。しかも生活に必要な物価、特に食料、住居費、電気ガス水道の価格は日本の方がアメリカより高い。アメリカの物価は日本の1/2と安いようだ。

 下記表中、()内は02年4月時点、その後日本は引き下げられ、アメリカは引き上げられた。04年1月時点で、所得税の課税最低限国際比較、日本は最低である。

 課税最低限については、独身者の部分以外、すべて日本が最低額になってしまった。しかも、「朝まで生テレビ出演者全員の無知に驚き呆れました」とあるように、田原は「日本の課税最低限は先進国最高だ」と2回大きな声で明言して嘘をついたらしい。

※この部分については、悪質電波芸者・田原は確信犯的に錯覚させるために「最高だ」の表現を使った可能性もある。掲示板への投稿「田原の「最高だ」の表現は錯覚させる為の表現だったのでは?

参考http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/996.htm
(04年1月)単位は万円

日本(02年4月) アメリカ(02年4月) イギリス ドイツ フランス
夫婦
子供2人
325.0(384.2) 369.1(297.2) 326.8 491.8 386.9
夫婦
子供1人
220.0(283.3) 333.5(263.5) 280.5 404.1 339.1
夫婦 156.6(220.0) 182.8(160.2) 216.7 269.2 295.4
独身 114.4(114.4) 91.4(88.9) 168.7 141.8 194.9

1ドル=115円、1ポンド=189円、1ユーロ=132 円

参考(政府の税制調査会も言っているのにね。(笑))
平成17年6月21日、税制調査会、基礎問題小委員会「個人所得課税に関する論点整理」

4.課税ベースと税率構造のあり方
 (2) 課税ベース
(略)
(参考)近年における各国の課税最低限の水準の変化について わが国の課税最低限は、2001年(平成13年)においては主要国中最も高い水準となっており、こうした状況を是正するため控除の整理が行われた。一方諸外国においては、児童税額控除が拡充されたり、税率不適用所得(ゼロ税率が適用となる所得)の水準が引き上げられるなどの制度改正が行われた結果、税金を支払っていないという意味での課税最低限の水準は上昇し、これに為替レートの変動も加わった結果、2004年(平成16年)においては、わが国の課税最低限は主要国中最低の水準となっている。ただ、為替レートの変動を除いてみた場合には、ドイツ、アメリカに次いで3番目の水準となっている。


関連記事
貧乏人から最も沢山の税金をふんだくる国【田中康夫】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1418701/detail

 「これからの日本は良い方向に進む」と考える国民が59%。と「讀賣新聞」は世論調査の結果を報じています。昨年7月の参議院選挙後よりも10%増加しているのだとか。本当にそう思っているのだとしたら、苛(いじ)められるのが大好きなM体質な国民性だって事なのかな。

 何故って今や“日沈むニッポン”は、畏友・森永卓郎氏の言葉を借りれば「日本は世界の中でも貧乏人から最も沢山の税金を取っている国」なのです。事実、6月に提出された政府税制調査会は、「日本は先進国の中で最も課税最低限が低い」と明言しているのです。

 言わずもがなの解説を加えれば課税最低限とは、一定の収入以下の世帯には課税しない限度額を示します。夫婦に子供2人の家庭の場合、日本は325万円。他方、ドイツは500万円、フランス403万円、アメリカ358万円、イギリス359万円。いやはや、一目瞭然。物価が最も高い日本が、最も低所得者層に国税ならぬ酷税国家なのです。

 のみならず、今や日本はアメリカと並ぶ金持ち優遇国なのです。日本に於(お)ける所得税の最高税率は、80年代には70%でした。現在は37%と半減しています。

 他方、ビル・クリントン政権下で日本を上回る39.6%へと引き上げたのがアメリカです。その後、富裕層に優しい政権だと非難を浴びるジョージ・ブッシュの下で金持ち減税を行ったとは言え、その数値は35%。殆(ほとん)ど日本と変わらないのです。

 更には従米・屈米が基本方針の“朕・小泉純一郎”内閣は、売却益を一律10%とする株式投資減税を行い、自社株売却で140億円を得た堀江“ベトベト体質”貴文氏への課税も、僅か14億円に留まっているのです。それらは全て、元祖従米・屈米主義者で経済財政諮問会議議長として君臨する宮内義彦オリックス会長等の提言に基づく金持ち優遇策であります。

 繰り返しますが、にも拘(かかわ)らず今日日(きょうび)のジンギスカン人気と軌を一にしてか、従順な子羊ちゃんと化したM体質な奇っ怪ニッポン国民は、この国には明るい未来が期待出来る、と儚(はかな)い夢を信じているのです。

 とは言え、同じく「讀賣新聞」の「国家観」に関する調査結果は、極めて興味深い内容です。「明確な長期目標や国家戦略を持つ国」だと捉(とら)える人は17.4%に留まり、逆に71.4%が「明確な長期目標や国家戦略に欠ける国」との認識を抱いているのです。

 而(しか)して、「国の指導者が国民全体の利益に配慮している国」20.2%、「国の指導者が自分達の利益を優先しがちな国」72.9%。「国際社会でしっかりと自律した国」23.0%、「他国の顔色を窺っている国」73.6%。が、その国民は若(も)しや、朕・小泉純一郎こそが「国民全体の利益に配慮し」「明確な長期目標や国家戦略を持ち」「しっかりと自律した国」を造り上げる偉大なる領主様だと魔法に罹(かか)ってしまっているのでは???いやぁ、だとしたら、それ程までに予知能力無き国民へと育て上げてくれた戦後の日本教職員組合(日教組)に、自民党は国民栄誉賞を授与すべきかも知れません。【田中康夫】

【2005年9月28日掲載】

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コメント

大変参考になりました。TBさせて戴きます。
また、私のブログ内の「思わずリンクしてしまったブログ」にもリンクさせて戴きましたのでよろしくお願いします。

投稿: おぅんごぉる | 2005年10月 2日 (日) 17時24分

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