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2005年12月 9日 (金)

公明党と自民党の『創価まみれマンション耐震強度偽装問題と「防衛庁⇒防衛省」の取引』だろう。

 掲示板への投稿を再掲しときます。


朝日社説の先回り誘導ピンボケ・筋違い度は犯罪的である。

 12月07日(水曜日)付の朝日の社説だが、公明党と自民党の『児童手当と「防衛省」の取引』と言いたいらしい。

 ちょっと違うのじゃないか。公明党と自民党の『創価まみれマンション耐震強度偽装問題と「防衛省」の取引』だろう。自民党の防衛庁⇒防衛省を認める代わりに、創価まみれマンション耐震強度偽装問題のもみ消しに協力して欲しいと言う事だろう。朝日社説の先回り誘導ピンボケ・筋違い度は犯罪的である。


耐震偽装 素早い支援はいいけれど12月07日(水曜日)付朝日社説

 1級建築士が耐震強度を偽装していた問題で、政府はマンションの入居者らに対する当面の支援策を決めた。

 危険なマンションに入居している人を公営住宅などで受け入れる。固定資産税や住宅ローンの負担を軽減する。ほかのマンションなどについても全国で耐震診断を進める。これらはいずれも当然のことだ。

 判断が分かれるとすれば、分譲マンションの解体や建て替えに公的な支援をどこまですべきかという点だろう。政府は、自治体が国の補助を受けて土地の価格のみで買い取って解体し、建て替えるという方針を打ち出した。従来の公的な支援策の流れからみれば、入居者にかなり手厚い方策だ。

 とりあえず行政が負担をし、費用の分担については建築主や建設会社などとの間で後で考えるということである。事態の緊急性や行政自身の責任も考え合わせれば、今回の支援策は基本的にはうなずける。

 行政が入居者に退去勧告や使用禁止命令を出す以上、その生活に十分な配慮をするのは当然だ。今回の支援策によっても、いずれは二重ローンが入居者たちにのしかかる恐れが強い。震度5強で倒壊する恐れのある建物を放っておけば、周辺の住民にも危険が及ぶ。

 しかも、建築確認で自治体の責任は免れない。自治体自身が偽装を見抜けなかった場合はもちろん、民間の検査機関が見抜けなかったことについて法的責任は行政にもあるというのが判例だ。

 とはいえ、あまりに行政が先回りして支援をすることで建築主らの責任があいまいにされる恐れもある。解体は急がねばならないが、自治体などによる建て替えについては、もう少し事態を見極めながら考えることが必要ではないか。

 これまで政府は地震や豪雨などの災害時には「個人の資産形成に税金を出すべきではない」という考えを原則として、公的支援の拡大に一線を引いてきた。

 阪神大震災では、自治体が従来の解釈を少し広げて、壊れた建物を「災害廃棄物」とみなし、解体を公的に支援した。昨年改正された被災者生活再建支援法では、解体費の補助が正式に認められた。しかし、建て替えなどの建設費は対象になっていない。

 公的な支援は事態に応じて柔軟であっていいが、他の被災者との公平を保つことも必要だろう。政府は今回の対策のために80億円の補正予算が必要だとみている。各地のマンションなどの危険度の再調査によっては、どこまで費用がふくらむかわからない。この点も考えておく必要がある。

 解決すべき課題は多いが、構造に欠陥のあるマンションを売った建築主らが第一義的な責任を負っていることを忘れてはならない。入居者や周辺住民のために緊急策を肩代わりする形の自治体や国は、建築主らの責任を厳しく追及していくべきだ。


公明党 余りに筋違いの取引だ

 巨大化した自民党と連立を組む公明党にとって、自分たちの主張を通すのは容易でない。妥協が必要だ。ただ、党としての筋を曲げては元も子もない。

 来年度予算編成をめぐる自民、公明両党の協議で、公明党は総選挙でマニフェストの柱に掲げた児童手当の拡大を勝ち取った。

 現在、小学3年生まで支給されている児童手当の対象を6年生までに広げる。新たに年2200億円が必要になり、さらに所得制限も緩めると1200億円の予算増となる。

 日本は近く、人口が減る超少子高齢化社会に入る。子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい。

 総選挙で創価学会から支援を受けたことへの、自民党からの返礼という意味合いが大きいだろう。だが問題は、児童手当の拡大と引き換えにする形でふたつの大きな譲歩に踏み切ったことだ。

 一つは、防衛庁を「省」へ格上げすることについて、具体的な省名などの協議に入ること。二つ目が教育基本法の改正にも前向きに応じること。

 どちらも憲法改正への動きとも絡んで、公明党が長く自民党の主張に歯止めをかけてきたテーマである。福祉や清潔とともに「平和」を結党の原点に据える公明党にとって、見過ごすわけにはいかないことだった。

 今回、それを取引材料にしたといえば、公明党は「それとこれとは別」と反論するかもしれない。だが、自民党内では「バーターだ」という受け止めがおおっぴらに語られている。

 公明党は、この妥協の意味をことさら小さく見せようとしている。

 防衛庁の昇格では「看板を他の省と同じにするだけで、実質的な変化はない」、教育基本法の改正には「自民党が『愛国心』をいい、公明党は『国を大切にする』というくらいの違いしかない」といったぐあいだ。

 自民党があれだけ大きくなった以上、いつまでも抵抗できるものではない。妥協せざるを得ないなら、大型の選挙が想定されていない今のうちに。そんな計算もあるようだ。

 だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである。

 防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない。そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの「取引」はできなかったか。

 隣国の不安をぬぐい、関係改善をめざすという意味で、これならかろうじて筋が通らなくはない。

 児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ。


 以上、引用終り。

 朝日新聞は『創価まみれマンション耐震強度偽装問題と「防衛省」の取引』を『児童手当と「防衛省」の取引』と意味をことさら小さく見せようとするならジャーナリストとして余りにも筋違いだ。なぜそんなに「創価」のキーワードを避けるのか。(笑)

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コメント

なんだかすっと納得できました。しかし児童手当が充実してもあんまり、というか(無論これはこれで本当に必要なものですが)、寧ろ高等教育にかかる費用が激高であることのほうが、をより圧迫しているように見えるんですね。

で、自衛隊うんぬんは、別に妥協案ではなく公明党は単に心からそうしたいだけだと思ってました。「妥協案」と見えるのは、それこそ単なるポーズではないかと。
これについては根拠を示せるわけではないのでゴミ書き込み一歩手前で申し訳ないのですが(汗)。
ただ、公明党が「平和の党」に見えたことは私には一度もないので。単に私の不勉強かもですが、「平和の党」らしき言説が議員から聞けた記憶がとんとないですし。ていうか、ネットを通じて「そのように自称している」と、最近初めて知りました。あすこは自民の下部組織だと思い込んでいたのですが……。
ならば何故小泉支持を続け、例えば自民党が出ている選挙区では票割れが起こらないよう候補者を立てず(私の選挙区です。当方の一票はがっつり死票となりました)、ひたすら自民党に付き従ってきたのかなあと……。
ひとさまのところで長々済みません。きちんと自分で述べるのが筋なのですが、なかなかまとまらないです。

投稿: sirokanippe | 2005年12月17日 (土) 01時05分

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第一条(教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第二条(教育の方針) 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

第三条(教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第四条(義務教育) 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第五条(男女共学) 男女は、互いに敬重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。

第六条(学校教育) 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第七条(社会教育) 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。

第八条(政治教育) 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第九条(宗教教育) 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第十条(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第十一条(補則) この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

   附 則

 この法律は、公布の日から、これを施行する。

投稿: 教育基本法 | 2005年12月28日 (水) 00時58分

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