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2005年12月 5日 (月)

兄貴・情事(ジョージ)と舎弟・肥積(こいずみ)の会話は傑作・秀逸です。

 ブロガー同盟の仲間、「愛を知らなければ」さんのエントリー「海の向こうのアニキとワテ」の兄貴・情事(ジョージ)と舎弟・肥積(こいずみ)の会話は傑作・秀逸です。ぜひ一読をお勧めします。これを読んだあと、下記の記事を読むと参考になるかも、、。

 途中略、見出しと最後の段落だけご紹介しておきます。全文を読みたい方は下記のリンクをたどってください。


小泉劇場の台所はこうなっている

200×年、国家破産でIMF管理下に入るプログラム

ネバダレポートの実施が近づいている

松葉井信一

 インターネットの「リアルタイム財政赤字カウンタ」によると、日本全体の長期債務残高総額(地方含む)は、ついに1010兆を突破した。日本の財政は破綻的な危機にあるのだ。

 財政が破産したらどうなるか。1997年のアジア通貨危機では、韓国が一時IMFの管理下におかれた。国家破産した日本の財政・経済・資産はIMF(中心は米国)の管理下におかれ、日本はますます米国の属国になる。

(途中略、以下見出しだけ&最後の部分。)

国でなければすでに破産

景気と国債金利のジレンマ

郵貯・簡保・年金が国債に化ける

次世代が借金を払う

 日本の財政赤字が、これほどまでに膨れ上がってしまったのは、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設が日本中にたくさん造られてきたからだ。その過程で、公共事業利権に群がる政官業の癒着構造もまた再生産され続けてきた。この付けはみな次の世代が支払わされる。  

 日本は今、物凄い勢いで少子化と高齢化が進んでいる。すでに日本の出生率は1・29(2004年)まで下がっている。厚生労働省の人口動態統計でも、2050年を過ぎると日本の人口は1億人を割る。2100年には6400万人、最も低い試算では4600万人まで減少する。  

 今年から第一次ベビーブームの「団塊の世代」が退職する年代に入り、日本の労働人口は劇的に減少に転ずる。少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する。一方、高齢化社会になれば歳出は増える以外ない。そうした厳しい状況の中で次世代の若者たちは、1000兆円を超える借金を返さなければならない。日本の財政は破産する。それはもう遠い将来の話ではない。  

 2008年、大量の国債が満期を迎える。1998年、当時の小渕政権は景気対策と称して3度の補正予算を組み大量の国債を発行した。その10年国債が2008年に満期になるのだ。その償還額は40兆円を超える(財務省「国債管理政策の現状と今後の展望」中の「10年利付国債の年度別償還額の推移」による)。今年度の一般会計の税収見込みは44兆円。2008年には10年国債の償還だけで年間の税収の全てが消えてしまう。2008年からは、借換債も130兆円を超えると予測される。国家財政はまさに「火の車」なのだ。  

 財務省は、「国の貸借対照表(試案)平成14年度版」を発表している。貸借対照表と言うのは、一つの会計の全資産と全負債を対照したものだ。例えば会社の貸借対照表を見れば、その会社の実力がわかる。日本の場合、資産765・31兆円、負債は992・71兆円、差し引き227・4兆円の赤字である。日本という国は、国内の土地や有価証券、機械設備などのすべての資産を売り払っても、227・4兆円の借金が残るということだ。会社なら倒産している。  

 日本の国家財政の行く先はどうなるのか。日本は加盟するIMF(国際通貨基金)から資金を借りるしかない。だがIMFは、善意でお金を貸してくれるわけではない。過去にIMFが行った発展途上国への貸付で明らかなように、日本へも財政再建へ向けて様々な政策を強制してくる。事実上、IMFが日本の財政・経済をコントロールする。IMFによる「占領」といってもいい。  

 1997年のアジア通貨危機では、韓国が一時IMFの管理下におかれた。IMFの最大出資負担国は米国だ。IMFに占領・コントロールされるということは、実質米国に占領されるに等しい。  

 2001年9月、「ネバダレポート」(要旨、別掲)という報告書が、日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、瞬く間に霞ヶ関に広まった。ネバダレポートは、IMFに近い筋の米国専門家が作成したとされ、その内容は、国家財政が破綻した日本をIMFがいかに管理するのかのアクション・プログラム(行動計画)だ。  

 ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にIMFの管理下におかれる。日本は、IMFを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。  

 構造改革を主張していたはずの小泉政権は、その4年間になんと290兆円もの国債を発行した。この額は歴代自民党政権の中でも群を抜いている。小泉劇場に何らかの期待をして投票した人達はこうした事実を知らない。着々と進行しているのは米国によるネバダレポート実施の危険だけだ。  

(おおさかエコムーブ)


ネバダレポート IMFの日本「再建」計画

 ネバダレポートの要点は次の8項目。

①公務員の総数および給料の30%カット。ボーナスは全てカット。

②公務員の退職金は100%カット。

③年金は一律30%カット。

④国債の利払いは5~10年間停止。

⑤消費税は15%引き上げて20%へ。

⑥課税最低限の年収100万円までの引き下げ。

⑦資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債権・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%課税。

⑧預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30~40%カットする。


【解説】国債の種類と歴史

 日本の国債は、発行根拠法別に次の4種類に分類される。①建設国債、②特例国債(赤字国債)、③借換債、④財政融資資金特別会計国債。  

 「国の予算その他財政の基本」を定めた財政法は、第4条に「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」としている。つまり国債発行は原則禁止であり、公共事業等の財源として例外的に国債の発行を認めている。これが①の建設国債だ。  

 ところが1965年、国は、財政特例法(その年度だけの特例法)を制定して、歳入不足を補うための国債発行に踏み切る。これが②の特例国債(赤字国債)。その後、国は、歳入が不足するたびに年度毎に財政特例法を制定して赤字国債を発行するようになった。  

 それでも、年度毎の「財政特例法」には当初、「借り換え発行はしない」と明記されていた。借金で借金を返済するという自転車操業的事態を回避するためだ。ところがその後国は、「国債は60年で返済すればいい」と言いだし、国債整理基金特別会計法を改正(1980年)して国債の「借り換え」を大々的に行うようになった(③の借換債)。  

 ④の財投債はかつての財政投融資制度にかわるものだ。2001年4月1日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」が施行され、大蔵省資金運用部は廃止。郵便貯金や年金積立金などを預託する財政投融資制度も廃止された。だが、財投制度廃止のかわりに、特殊法人に融資するために財投債という国債が発行されるようになったのだ。財投債の多くを購入しているのは郵政公社だ。


(2005年9月25日発行 『SENKI』 1190号3面から)

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