雑談日記（徒然なるままに、。）

それは米国の戦略的日本占領の締めくくり事項です。
この発端は日米通商摩擦から国際規格、海外規制に合わせたグローバル化なる美名の下で宣伝されてる、日米通商摩擦、あの悪名高き
スーパ－３０１条が名称を変えて日本政府を骨抜き状態にした怪物です。スーパー３０１条を１９８５年に発動した。それから次々と摩擦が続いた。この頃表t立って新聞報道などから消えて沈静化したように見えてて水面下では何時までも何処までもしつこく形を変化させて生き残ってる。
日本国民に知らされていない秘密の脅迫書
アメリカ政府が発行する日本政府への「年次改革要望書」があり「年次改革要望書」
には指定された改革されるべき目標が銘記されてた。通信、金融、医療機関、医薬品、エネルギーと並び住宅分野もその一つであった。しかし２００１年版以降からこの住宅最優先分野は姿を消している。米国は住宅分野は米国は欲しいものを手に入れたと言う訳だ。元々日本は米国にとって木材製品の最大輸入市場なのだが、尚一層のビジネス・チャンス拡大を狙い様様に要求してきた。

内政干渉を隠そうともしない米国はこの「年次改革要望書」を公表してる。
日本のマスゴミだけが公表しないし、与党も野党も黙認して多くは語らない。アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」は誰でも簡単に読む事が出来る。
前文が日本語に翻訳され、　在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されている。
過去数年のバックナンバーも全て揃ってる。ここで閲覧する事が可能なのだ。アメリカは内政干渉を当然と考えて堂々とインターネットでも公開していて　隠そうともしていない。伏せよう、隠そうとしてるのはむしろ日本側なのだ。今回の狂騒の豆腐インチキマンション詐欺事件の芽生えは阪神淡路大震災後に発案され橋本政権で法案成立した建築基準法改正時代から開始された。
　新しい性能基準は「国民の生命、健康、財産の保護のために★必要最低限★のものとする必要がある」と書かれているのだ。「最大限」の間違いでは無いか？と私は芽を疑い何度も読み直した。
そうして国民の保護安全より「海外の国際基準や国際規格」と整合させる以前の建築基準を大幅緩和させる物となったのです。
だから輸入住宅のチーバイフォー建築という性能基準で釘でドンドン、タッカーでバンバン放弾した建築になった。民間検査機関もスピード化して工期が速まり「必要最低限」緩和検査で良いのです。
郵政は最後に残ってる金融の国際化です。外国からの内政干渉とも思わない米国属国国民は理解が出来ないのです。
皆が見れる公開ホームページで公開されても読まないのが悪い。