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2005年12月10日 (土)

何のための郵政民営化か 郵貯崩壊の責任逃れ 国債大量償還の08年、新規含め200兆円!?暴落か

 師走と言うことで、現在たまった新聞を整理しています。下記の記事を読んでませんでした。

 記事を書いた記者の気迫がつたわってくるような記事です。9月23日の記事でちょっと古い記事ですが、掲示板に投稿して保存しておくことにしました。下記の箇所と、最後の結びの部分、そして郵便局員の写真が印象的でした。


何のための郵政民営化か 郵貯崩壊の責任逃れ 国債大量償還の08年、新規含め200兆円!?暴落か【東京 こちら特報部】

(略)
法案は国民に恩恵ない

 世川氏は今回の法案では国民への恩恵などないとみる。与党は二十八万人に及ぶ国家公務員である郵政職員の人減らしを説いた。しかし、郵政事業はトータルで黒字であり、その給与も税金で賄われていない。
(略)

 今回の民営化騒動では、現業の郵政職員が攻撃の的にもなった。特定局長はその世襲性から「裏口公務員」とまで言われた。特定局長たちの不明を認めつつ、世川氏はこう反論する。

 

「自分が証券会社を辞めて局長になったとき、給料は半減した。三十代そこそこで都会での夢も野心ものみ込み、地域のためと寒村に下りていく。局長たちの苦行を識者は知らない」

無名の職員の無念を記した

 

薄給にもかかわらず、同僚の現業職員たちは二メートルもの雪をかき分け、元旦に年賀状を運んだ。彼らを支えたのはひとえに郵政職員という誇りだったともいう。

 「無名の現業職員たちの無念を本に記しておきたかった。おそらく、そんな人知れない誇りも民営化とともに消える運命だろう」

写真(配達をする郵便局員。民営化でどんな影響が出るのか=東京都三宅村で


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コメント

それは米国の戦略的日本占領の締めくくり事項です。
この発端は日米通商摩擦から国際規格、海外規制に合わせたグローバル化なる美名の下で宣伝されてる、日米通商摩擦、あの悪名高き
スーパ-301条が名称を変えて日本政府を骨抜き状態にした怪物です。スーパー301条を1985年に発動した。それから次々と摩擦が続いた。この頃表t立って新聞報道などから消えて沈静化したように見えてて水面下では何時までも何処までもしつこく形を変化させて生き残ってる。
日本国民に知らされていない秘密の脅迫書
アメリカ政府が発行する日本政府への「年次改革要望書」があり「年次改革要望書」
には指定された改革されるべき目標が銘記されてた。通信、金融、医療機関、医薬品、エネルギーと並び住宅分野もその一つであった。しかし2001年版以降からこの住宅最優先分野は姿を消している。米国は住宅分野は米国は欲しいものを手に入れたと言う訳だ。元々日本は米国にとって木材製品の最大輸入市場なのだが、尚一層のビジネス・チャンス拡大を狙い様様に要求してきた。

内政干渉を隠そうともしない米国はこの「年次改革要望書」を公表してる。
日本のマスゴミだけが公表しないし、与党も野党も黙認して多くは語らない。アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」は誰でも簡単に読む事が出来る。
前文が日本語に翻訳され、 在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されている。
過去数年のバックナンバーも全て揃ってる。ここで閲覧する事が可能なのだ。アメリカは内政干渉を当然と考えて堂々とインターネットでも公開していて 隠そうともしていない。伏せよう、隠そうとしてるのはむしろ日本側なのだ。今回の狂騒の豆腐インチキマンション詐欺事件の芽生えは阪神淡路大震災後に発案され橋本政権で法案成立した建築基準法改正時代から開始された。
 新しい性能基準は「国民の生命、健康、財産の保護のために★必要最低限★のものとする必要がある」と書かれているのだ。「最大限」の間違いでは無いか?と私は芽を疑い何度も読み直した。
そうして国民の保護安全より「海外の国際基準や国際規格」と整合させる以前の建築基準を大幅緩和させる物となったのです。
だから輸入住宅のチーバイフォー建築という性能基準で釘でドンドン、タッカーでバンバン放弾した建築になった。民間検査機関もスピード化して工期が速まり「必要最低限」緩和検査で良いのです。
郵政は最後に残ってる金融の国際化です。外国からの内政干渉とも思わない米国属国国民は理解が出来ないのです。
皆が見れる公開ホームページで公開されても読まないのが悪い。

投稿: ようちゃん | 2005年12月11日 (日) 06時12分

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