Ｇウィーク１週間、共謀罪について書きまくって、ようやく流れが出てきたのカモ、、。

　みんなで頑張ったおかげで、思った以上に流れが出てきたのかもしれませんね。

　今日のサンプロでも２０分でしたが、各党の討論が行われました。共産党もこれから目を覚ましてくれれば、また流れが出てくるでしょう。

　以下、東京新聞の記事を二つご紹介しておきます。(最初のは、強行採決されるか、否かと緊迫した４月２８日のですが、採録しておきます。明日Ｇウィーク明けからまた緊迫ですが、、。）

※なお、２９日に東京新聞に電話しました。「３０年以上東京新聞を愛読していて、いままで他の新聞よりましと思っていたのに、共謀罪についてなんでもっと書かないのか。１日500アクセスほどのブログも運営している。」と話したら、受付嬢がしばらくお待ちくださいと言う。すぐに政治部記者と名乗る男性が出た（名前を聞いておくんだった（汗））。
　「朝日は４月２８日の社説で書いている。東京新聞はなんで社説とかでも取り上げないのか」「社説と言われても、編集ですから」「記事も少なすぎる、もっと書いてください」「いや書いてますよ」「駄目だまだ少なすぎる（＾＾；」とかなり粘り強く（人によってはシツコクと言うかも（笑））突っ込みを入れた。最後には、「私も、今日は非番なので」とかなんとか、泣きが、、。（笑）
　最後は「僕は東京新聞を愛してるんです（と言った記憶はあまりないが、それなりに、、）、われわれの期待を裏切らないでください」で終わったのだった。時間にして５分ほどだろうか。いやもっとかも。（＾＾；　皆さんもマスコミに電話はどうですか。結構読者の声を気にしているかも、、。
　おっと、忘れた。読み朝る毎ブロガー同盟についてもチョロっと話題に出して、それなりに何しておいた。（爆）

※ここで、僕のココログにトラックバックを飛ばしてくれた、ニュース・ワーカーの美浦克教さん（新聞労連委員長）の映像を見ることができます。全労連のメーデー会場での参加者に聞く共謀罪についての取材映像です。

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野党共闘　話し合うだけで逮捕共謀罪反対！【東京　４月28日朝刊「ニュースの追跡・話題の発掘」：Webにはなくて紙の記事からです】

　罪を犯さなくとも話し合っただけで逮捕できる「共謀罪」の新設問題。野党の反対を押し切り、今週、与党が強行審議入りしたことで、逆にNGOや有識者の反対論が高まり、野党共闘が強固となりつつある。自公両党は、きょう二十八日、衆院法務委員会での可決を目指すが、"窮鼠猫をかむ"状況が生まれるか。(市川隆太)

　「先週末、共謀罪反対のブログ(日記風ホームページ)を探したら五十しかなかったが、強行審議の後、六百に増えた。野党は牛歩戦術でもなんでもやってほしい」。二十六日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた「共謀罪に反対する大集会」(日弁連主催)。参加者が呼びかけると、NG○関係者ら約五百人から拍手と歓声がわき起こった。

　共謀罪は約六百の犯罪について、話し合うだけで罪にする。集会では日弁連などが「犯罪組織以外にも普通のNGOが摘発されたり、うなずいただけで犯罪に合意したとみなされる」「警察に通報した人だけ刑が免除されるため、密告社会になる」と指摘した。

　民主、共産、社民の国会議員らも参加し、菅直人民主党代表代行と福島瑞穂社民党党首ががっちり握手する一幕も。

　菅氏は「テロ対策は大事だが(摘発対象を)一般国民に拡大させてはならない」と力こぶを入れ、温厚で知られる弁護士の千葉景子参院議員(民主党)も「できれば机をひっくり返して、ぶっつぶしたい」。福島氏が「野党で共闘していくと、今日、決まりました」と絶叫すると、衆院法務委の枠を持っていない共産党も「民主、社民を無視した強行審議。自公は民主主義を殺そうとしている。売られたケンカ、上等じゃないですか。絶対廃案に追い込んでやろうじゃないですか」(仁比聡平参院議員)と呼応した。

前原時代が一変野党の"接着剤"

　会場からは「前原(誠司前代表)時代のすきま風がうそのようだ。共謀罪が野党の"接着剤"になったみたい」との声も漏れた。

　人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長が「きのう、仲間がネパールで半年ぶりに釈放された。容疑は国王に反対するデモを組織した疑い。まさに共謀罪でした。日本に共謀罪ができたら私たちも摘発される」と訴えると、環境保護団体グリーンピース・ジャパンの星川淳事務局長も「共謀罪ができたらグリーンピースも終わりになる。政府に異を唱える人々を弾圧する法律だ」。

　「昔、軍国少年で、一人でも多くの米兵を殺したかった。天皇陛下のために美しく死にたかった」という指揮者・外山雄三氏は「戦中の灯火管制では室内からほんの小さな明かりでも漏れると、隣組から"米国のスパイ"と通報された」と密告社会の恐怖を語ったうえで、旧ソ連時代、知人に会いに行ったら、スパイ嫌疑がかかるのを恐れて、ホテルのフロントに見える場所でしか会ってくれなかったという実話を紹介した。

　また、映画「共謀罪　その後」の朴哲ヒョン（パクチョンヒョン：ヒョンは金偏に玄）監督は韓国の国家保安法を紹介。「朴正煕政権当時、(韓国の大衆酒の名を冠した)"マッコリ法"と呼ばれていた。居酒屋で彼の悪口を言った人は、翌日からいなくなるからです。本当ですよ」と、国家統制の恐怖を語った。労組幹部は「今後は、経営者宅に談判に行こうと相談しただけで犯罪になる」と話した。

　共謀罪が新設されると、犯罪を思いとどまれば刑を減免する「中止犯」の規定が空文化して犯罪抑止力がなくなり、「共謀罪のせいで殺人事件が増える」などの指摘も出ている。このため民主党は二十六日、適用対象を「組織的犯罪集団」だけとし、対象罪名も三百に絞る修正案をまとめた。

衆院法務委　きょうにも採決、防げるか
「法案通ったら北朝鮮になる」

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は厳しく指摘する。「こんな法案が通ったら、北朝鮮のようになってしまう。いったい、どんなつもりで、暗黒社会につながる法律をつくろうとしているのか。左右を問わず、あらゆる立場の人の言論は保障されるべきだ」

　二十七日現在、「共謀罪」のキーワードでインターネット検索できるサイトは六十二万四千件に達している。

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『共謀罪』　与党修正案を検証する【東京　こちら特報部】

　「相談罪」とも呼ばれる「共謀罪」創設法案。法律違反せずとも、話し合えば逮捕できる同法案（政府原案と与党修正案） には野党、弁護士、ＮＧＯ、左右の論客から「密告社会をつくる希代の悪法」との批判が強く、民主党が修正案を出した。しかし、自公両党は五月九日の衆院法 務委参考人質疑ののち間を置かず、与党案を強行採決の意向だ。大詰めの法案を検証する。　（市川隆太）

　きっかけは国連の国際組織犯罪防止条約だ。法務省は同条約で義務が生じた組織犯罪対策の一環として共謀罪の新設が必要 だと主張している。一方、国連での審議を見守ってきた日弁連は「国連といっても、各国の担当者は捜査機関だった。それに日本政府は当初、共謀罪は日本の法 体系になじまないと反論していた」と指摘する。

　「日本の法体系」とは、どういう意味だろう。犯罪を思いついてから罪を犯すまでの流れは「共謀」（犯罪の相談。単独犯 なら「決意」）→「予備」（武器などの準備）→未遂→既遂という順だが、日弁連は「日本は近代刑法にのっとり、一部の重大犯罪だけ予備段階で罰するが、残 りは被害発生の場合のみ罰する法体系。共謀罪新設は近代刑法の否定だ」と指摘する。

　どんなことを話し合うと共謀罪で捕まるのか。識者の意見をもとにまとめた。

　▼ケース１　希少生物の生息する森にマンション建設が強行されると分かり、町内会と環境保護ＮＧＯが「建設会社ロビーで座り込み運動をしよう」と決めた。この場合、合意したメンバーは実行しなくても「威力業務妨害罪」の共謀罪。

　▼ケース２　議員選挙の陣営で「アルバイトに金を払って有権者への電話作戦を展開しよう」と決めた。実際に支払わなくても、公職選挙法の「買収罪」の共謀罪となる。

　▼ケース３　脱税をもくろむ会社社長が顧問税理士に「経費水増しの帳簿操作をしたい」ともちかけた。税理士は、実行するつもりはなかったが、「いいですよ」と言って、その場をやり過ごした。この場合、二人とも「法人税法違反罪」の共謀罪となる。

　▼ケース４　新商品開発会議でライバル社の売れ筋商品そっくりの品物を販売しようとの意見が出て、出席者は合意した。社長のダメ出しにより、この案はボツとなったが、それでも出席者には「商標法違反罪」の共謀罪が成立する。

　▼ケース５　ゼネコン社長が国会議員に「来年、五千万円、持って行きます」とわいろ提供を持ちかけた。議員はクリーン な性格で、そのうち断るつもりだったが、場の雰囲気を壊したくないので「ありがとうございます」と頭を下げた。これは「収賄罪」の共謀罪となる（現行法で は社長にわいろ申し込み罪が成立するだけ）。

　こうした指摘に対し、法務省は「まじめな一般市民を適用対象にすることはない。対象は暴力団、詐欺組織など」と強調してきたが、過去の国会審議で与党からも不備が指摘され、法案は二回も廃案になった。そして、今国会、与党が修正案を提出した。

　■与党も不備指摘　過去２度の廃案

　「警察はちょっと抜けている方がいい。でないと、喫茶店でお茶飲 んでるだけでしょっ引かれる」。戦中、戦後を新聞記者として生きた大学の恩師の口癖だ。治安維持法を武器に思想、言論を取り締まった特高警察の怖さを見て きた実感だろう。「銭湯の冗談も筒抜け」といわれた監視網。こんな世になるのか。　（鈴）

与党は「一定の犯罪を行うことを共同の目的とする団体によるものに限定する」という条文により、適用対象を狭めたとす る。しかし、日弁連や野党は「これでは、過去に犯罪を遂行した団体とは限らず、ＮＧＯなどにも適用可能」と批判。この意見を参考に、民主党は組織犯罪集団 に限定する「犯罪実行が目的で、あらかじめ任務分担がある継続的な結合体」との表現を盛り込んだ修正案を先月二十七日、国会に提出した。

　 また「共謀罪の対象となる罪が六百十九種類にも及ぶことが、一般市民の摘発につながる」との批判も強い。これは、政府原案や与党修正案が「懲役四年以上の 罪」を対象罪種としたため。民主党修正案は「懲役五年超の罪」とすることで、対象罪種を約三百に絞った上、「国際的な犯罪」しか共謀罪は適用できないよう にした。

　このほか、「共謀」がどの時点で成り立つのかをめぐっても、野党や法律家から「あいまいで意図的な運用が行われる危険があ る」との指摘が出ている。犯罪をもちかけられた時に、「うん、やろう」と具体的に答えなくとも、捜査当局や裁判所が共謀と見なすのではないか、との不安 だ。

　昨年十月の衆院法務委で、保坂展人委員（社民）から「言語なし、目くばせでも共謀罪は成立するのか」と問われた法務省は「目くばせでも十分、成立する場合はある」と認めた。

　「そうであれば、本当は犯罪に反対だけど、場の雰囲気で一応、賛成のふりをした人まで共謀罪になるのか」というのが法律家などの指摘だ。「気が弱くて、つい、うなずいてしまった人も逮捕されるのか」という疑問も出されている。

　 こうしたことから、与党修正案は「合意」だけでなく「犯罪の実行に資する行為」を適用条件とした。しかし、さまざまなＮＧＯなどから「資する、では寄付し た市民や『頑張ってね』と激励した人まで含まれてしまうのではないか」との強い懸念が出ており、日弁連も「歯止めにならない」と話す。

　 政府原案では共謀に参加しても、捜査当局に自首した者は刑が減免されることになっているため、「戦時中のような密告社会に逆戻りする」との不安も指摘され ている。日弁連は「この点は、与党修正案でも削除されなかった。わざと共謀に加わって自首し、相手を陥れることも可能になる」と批判する。

　■「中止犯」の問題　放置されたまま

　 昨年十月の衆院法務委などで、柴山昌彦委員（自民）などからも集中砲火を浴びた「中止犯」の問題も放置されている。中止犯は「犯罪を思いついても思いとど まった人には刑を減免しなければならない」という刑法四三条の規定だ。「共謀後に『やめよう』と言っても共謀罪になってしまうではないか。あいまいだ」と 矛盾をつく柴山氏に、法務省は「予備罪や準備罪にも中止規定は適用されない」と答弁したが、法律家らは「殺人・強盗などが対象の予備罪と、都市計画法や道 路交通法まで対象の共謀罪を同一に語るのは、むちゃくちゃな話」と批判する。「誰でもいけないことを思ったり口に出すが、中止犯という“黄金の橋”がある から実行せずに戻ってくる。橋をはずしてしまってよいのか」（日弁連）とも。

　この問題に詳しい弁護士らは共謀罪を施行済みの米国の事例を危惧（きぐ）する。「イラク戦争に抗議して、兵士募集ポスターに自分たちの血を塗るパフォーマンスを行ったキリスト教徒らが器物損壊容疑で逮捕され無罪となったが、次に、共謀容疑にあたるとして逮捕された」

　 一連の状況を見て、ジャーナリストの櫻井よしこ氏も言う。「共謀罪は暗黒社会の到来を意味する。住基ネットと合わせて、権力者が市民を監視する独裁国家に なる。一体、誰が何の目的でこんな悪法を通そうとしているのか。市民の自由を守るため、思想信条の違いを超えて、共謀罪成立を阻止しなければならない」

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「色々課題ありすぎでうっかりしてました。「共謀罪」反対バナーをトップにはります。」
「理解しやすいと言う事は伝えやすいということで、小泉には世耕がいて、なぜ「さよく」は駄目なのかとぼやいたりして。(^^;」（もっとも世耕は「陰険な２チャンネラー出身で秘密情報工作担当」のチンピラのようだが、、（笑））