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2006年7月14日 (金)

阿修羅記事『近代の闇─3─ 「赤報隊」と朝日』は興味深い記事ですね。

 今日のAbEnd配信リスト記事「[統一協会][安倍晋三}「小坂文科相らにも公開質問状 統一教会系への祝電問題で」からたどり着いた下記阿修羅の記事は必読記事です。

 3年前の記事ですけれど、興味深いキーワードが出てきます。下記以外にも興味深い部分がたくさんあります。ぜひ一読をお勧めします。

※なお、旧経世会の『霞が関利権構造』関連で小沢氏の名前が出てきます。しかし、政治は生き物なのでその時々で組んだり離れたりはあります。先般の「共謀罪」では限界はあるものの民主党はそれなりの役割で貢献しました。注意深くはあるべきですが、政治闘争の場では使えるものはうまく使ったほうがよい。(参考:「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の『2006年 07月 12日 小沢一郎の「昼あんどん」と安倍晋三のスポットライト』)


近代の闇─3─ 「赤報隊」と朝日
http://www.asyura.com/0306/bd28/msg/145.html
投稿者 保存版 日時 2003 年 7 月 19 日 15:26:25:

(略)

1998年8月31日の北朝鮮のテポドン騒動も同じだ。
 この騒動は、自民党の一議員をして「テポドン効果」と言わしめたほどの恩恵を自民党にもたらした。当時自民党は7月の参院選挙で議席が過半数大幅割れとなり、急遽自由党と公明党が馳せ参じ、利害連立与党を組んだほどの凋落ぶりだった。それが北朝鮮のテポドン騒動で持ち直してしまった(もちろん重篤な経済の問題その他から国民の注意をそらさせただけのものだ)。もしその騒動がなかったなら、自民党は深刻や経済危機を招かせた亡国議会の責任を問われて自然崩壊をしていたのではないかと思われるほどだ。
 その参院選では、産経新聞でさえ『自民大敗 首相退陣へ 経済運営に厳しい批判』と一面で大見出で載せ、「今回の参院選は、橋本政権への信任投票の意味合いが込められていた。”日本発の世界恐慌”が懸念されるほどの危機的状況にあって、一連の経済・金融政策を国民がどう評価しているか、当面の景気対策にどれだけ期待を寄せているか-が試されたのである」「自民党の今回の敗北は、消費税、リクルート事件への批判が吹き荒れた平成元年の三十六議席に次ぎ、新進党が躍進した平成七年の四十六議席(いずれも追加公認を含まず)と並ぶ敗北となる。」と報じた。

(略)

テポドン騒動から3週間後の9月20日、高村正彦外務大臣と額賀福志郎防衛庁長官がアメリカへ行き、国務長官及び国防長官との四者会談をやり、TMD(ミサイル防衛構想)の技術研究を翌年の99年から日米共同で行うことに合意したと発表をする。
 このTMDとは Theatre Missile Defense の略語であり、theatre (劇場)は戦争の時の戦場を意味し、「実戦」「野戦」というような意味あいであるらしい。内容は、偵察衛星の赤外線で敵のミサイルを探知して、地上やイージス艦の迎撃システムで撃墜するというもの。
 20年の歳月と、総額が3兆円から5兆円にもなるとみられるこのミサイル撃墜システムは、アメリカが早く導入するようにとせっつき、日本の防衛庁及び軍需産業がやりたくて仕方がなかったものである。しかし、航空自衛隊の幹部たちは「TMDはただの遊び(現実には役に立たない代物という意味)だ。やられたら報復するのが一番だ」と言い、アメリカの軍事関係者も「いつか実験に成功しても、そんなものはまったく信用できない(技術的に)から使えない」と認めているものだった。
 このTMDに関連したことでは、週刊ポスト1999年2月5日号に次のように書かれている。

(略)

(※SOBA注:以下週刊ポスト1999年2月5日号記事の引用部分)

その旧経世会の『霞が関利権構造』のなかでも、特に小沢氏がガッチリと握っていたのが防衛庁でした。野中氏の小沢嫌いは有名で、『あの人のように国を売る人は嫌いだ』と、公言していましたが、それはアメリカ政府や米軍需産業との間にパイプを持つことで、防衛利権を我が物にしてきた小沢氏への、痛烈な批判だったのです。そして、小沢氏の下野により、この防衛利権はまさに宙に浮き“空洞化”した。
 自自連立が成立した今、今後の焦点は、崩壊し、空洞化していたそれらの利権を、誰が、どのように再構築するか、です。それゆえ小沢氏は、かつて自分が牛耳っていた防衛庁に存在感をアピールするためにも、突っ張らなければならなかった」
 自自連立の陰で進む“利権再編”――。

(略)

(※SOBA注:以上週刊ポスト1999年2月5日号記事の引用部分)

 ところで、アメリカに渡り、TMDの合意を行って来た高村正彦とは如何なる人物かご存知だろうか。議員になる前までは、統一協会の日本での「霊感商法」の中軸企業だったハッピーワールド社の顧問弁護士をやっていた御仁であり、議員になってからも、統一協会からは秘書を提供してもらっている統一協会とは関係の深い人物である。(ハッピーワールド社の社長だった古田元男は、統一協会の重鎮幹部であり、統一協会が90年初めから始めた北朝鮮進出のトップである)。

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「北朝鮮社会はいま、どのようになっているのか」荒沢峻
 http://www.jrcl.net/web/frame02I.html

 北朝鮮の主な権力機構

 核心をなす権力機関として、労働党、人民軍、政務院(内閣―党の決定履行を要求される行政機関)などが存在している。そして日本のマスコミなどであまり明らかにされていないが、最も権力を持っているのが執務室という金正日直属の機関だと言われている。日本で言えば首相官邸、韓国だと青瓦台(大統領府)に該当する。
 労働党は、人事権を掌握しているからもちろん権力の核心をなしている。だがそれより上に位置しているのが執務室だと理解していい。執務室は金正日の直接の指示の下、外貨獲得など様々な活動を行う。労働党や軍をさしおいて独自の領域、ネットワークを持っている。ここ数年で明らかになったことは、この執務室が統一協会系列の企業集団とかなり親密だということだ。統一協会関係の幹部や「信者」が相当数ピョンヤンに入っており、ホテル関係の事業などにかなり浸透しているらしい。
 人民軍百万人の存在がことさらに強調されたりもするが、その置かれている現実はかなり厳しいものになっている。北朝鮮の予算は、軍が優先的に確保し、その残ったカネが国家予算と言われるぐらい莫大なものだ。だがそのことが強大な軍事力を持っていることと必ずしもイコールではない。最近の情報では、軍組織の末端では食糧を確保するのに精一杯とか、あるいは軍独自の会社を作って外貨稼ぎ、災害復旧などの活動に時間がとられている。どこかの国と事を構えるとか、そういう余裕がある軍ではなくなっているというのが実態のようだ。
 政務院は、日本の内閣に相当するところで、これは国家や党が決定した政策を全国的に遂行していく責任を負っている。この行政機構の下にいわゆる外交、経済のテクノクラート層が配置されている。「優秀」と言われている人たちは、政務院の中にだいたい入っていると言われている。昨年12月に始まったばかりの四者会談(韓中米と北朝鮮)や対日・対米交渉などの国際会議などに出てくるスタッフはここにいる人たちだ。
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 以上阿修羅記事終わり。

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