雑談日記（徒然なるままに、。）

　昔、日雇い労働者は「ニコヨン」と呼ばれた。

山ちゃんのニコヨン日記より

ニコヨン・・・
日雇労働者のこと　労務者
昭和２４年　「緊急失業対策法」の施行により職安を通して日雇労働者を受け入れた
その定額日当が当時２４０円だったので　そこからきている

で、現在日雇い労働者の日当がいくらくらいになるのか上記サイトで見たら、「日給で１２０００円から１４０００円」とのことだ。８時間で割ると安いほうでも時給「１５００円」くらいです。

　参考と言うことで、派遣がどのくらいか調べてみた。よく電車で見る「はたらこねっと」
で事件のあった「木更津市、内房線沿線」だと「1350円～1400円／時給」くらいです。

　現在、経済界あたりから「少子化⇒労働力不足」、その解消と言うことで外国人労働者の受け入れと言う声が上がっているようだ。しかし、自民党のような自国民も苛め抜くような政府では外国人労働者に対する対応はもっとひどいものになるだろうことは容易に想像できる。非正規雇用の低賃金が労働者全体の賃金を下げる重石の役割をしているのと同じように、外国人労働者の低賃金が日本人全体の賃金を抑える重石として使われるのではないか。

　「研修生　千葉養豚場殺人」の事件は、８月１８日の夕方だった。ひょとしてと言うことで、靖国にからめて「気になるニュース。「中国人研修生の殺傷事件」「数日前から部屋にこもって働かなくなった、」（18日の数日前と言えば、、）」を１９日に書きました。

　今回、この記事関連で気がついたのですが、事件の前日の１７日に「外国人実習生、低賃金で酷使　雇用側の不正増加」、「時給３００円、使い捨て　外国人実習生」のニュースもあります。今回の事件の前触れのような記事で胸が痛みます。

研修生、時給４５０円残業　千葉養豚場殺人【朝日】

2006年09月03日12時37分

　社団法人「千葉県農業協会」が受け入れている中国人研修生（２６）が研修先の養豚場で男女３人を殺傷したとされる事件で、本来は残業してはいけない研修生が時給４５０円で月５０時間前後の残業をしていたことがわかった。この養豚場主（６８）は朝日新聞の取材に対し、「残業がわからないようにするために預金通帳を二つ作り、残業代を別に入金するように協会幹部にいわれた」とも証言。通帳はすでに千葉県警に任意提出され、県警も関心を寄せている。

　事件が起きたのは８月１８日夕。同県木更津市の養豚場で中国人研修生の崔紅義（ツイ・ホンイー）容疑者＝殺人と殺人未遂の疑いで逮捕＝が、協会理事で研修生事業担当だった越川駿さん（６２）と女性通訳（４４）らを刃物で刺し、越川さんを殺害、２人に重傷を負わせたとされる。

　関係者によると崔容疑者は７月ごろから、「もっと給料の高いところに移りたい」と訴え、８月中旬には部屋に閉じこもるようになったという。研修継続が難しいと判断した協会と養豚場主は、崔容疑者の帰国を決定。空港に連れていこうとする越川さんらを崔容疑者が刃物で刺し、自らも農薬を飲んで自殺を図ったが命をとりとめ、２３日逮捕された。

　県警の調べに対し崔容疑者は「給料がもっともらえると思っていた」「大変なことをした」などと供述している。

　研修先の養豚場主によると、崔容疑者は４月の来日後すぐに休日も働き始め、残業が月５０時間を超えることもあった。養豚場主には「来日前、中国で１００万円ほどの借金をしてきた」と話していたという。

　計画に沿って作業を学ぶ研修制度では、時間外や休日の研修は基本的に認められない。だが、養豚場主は「協会幹部には『パートを雇ったつもりで使えばいい』と言われた。本人が『やらせてくれ』というので残業もさせた」と語った。４５０円にした理由についても、同じ協会幹部から「研修生間で格差が生じるので、４５０円以上でも以下でもだめだと言われた」。

　この養豚場主は７月、６万５０００円の正規の研修手当を口座に入金し、主食補助の５０００円は現金で手渡す一方、約２万５０００円の残業代は別口座に入金したという。

　「通帳を一つにすると残業代の入金がわかってしまい、入国管理局に残業がばれる。だから残業代は別の通帳にするように協会側からいわれた」

　同協会を通じて研修生を受け入れた同県内の複数の農家も朝日新聞の取材に不正残業を認めている。ある農家は「協会関係者が『ほかのみなさんはこうやっています』と言って『４５０円』を示された」と話した。

外国人実習生、低賃金で酷使　雇用側の不正増加【朝日】

2006年08月17日08時00分
グラフ

研修生・技能実習生の推移

　日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為が、各地で増えている。法務省によると、不正行為の認定数は０５年が１８０件だが、今年は７月末現在で１２５件と昨年を上回る勢いだ。実習生を最低賃金以下で残業させるケースや申請外の企業で研修させる例が多い。低賃金に抗議して実習生が労働基準監督署に立てこもる騒動まで起きている。政府で検討が進む外国人労働者制度見直しの動きに影響を与えそうだ。

　同省では、０２年ごろから、研修・実習生に対して申請外の企業・職場で働かせる「名義貸し」や、実習生に残業代時給３００円程度の最低賃金以下で働かせる「違法雇用」など雇用主側の不正行為が顕在化してきたとみている。同省の不正認定件数は、０３年が９２件、０４年が２１０件、０５年が１８０件、０６年（７月末現在）は１２５件。入管関係者は「高止まりし、減少に転じる状況にない」とみる。

　実習生が労基署に駆け込むケースも相次いでいる。

　茨城県は、０５年度に農業分野での実習生移行を申請した全国約２８００人のうち、約１２００人と最多だ。労基署には、昨年末から今月１６日までに、実習生計９件２８人が「違法雇用」を訴えてきた。１月には、最低賃金との差額分を支払うよう求める実習生９人と農家が労基署で対立。「払ってくれるまで帰らない」と主張する実習生が労基署に約６時間居座る騒ぎになった。労基署の調べでは、残業代が時給３５０円で、同県の最低賃金の６５１円を大きく割り込んでいた。

　研修制度は当初、海外に進出した企業などが対象だった。９０年には海外に接点のない中小企業が研修生を１年間受け入れられるように改正。９３年には、研修後に研修先と雇用契約を結び、残業もできる技能実習制度を新設し、現在では最長２年の技能実習ができるようになった。

　その結果、研修生の新規入国者数は９０年の３万７５６６人から、０５年は８万３３１９人と急増。実習生への移行者も９３年の１６０人から、０５年は３万２３９４人に激増した。特に００年代に入り、中国人を中心に急激な伸びを示している。

　雇用主側の不正行為が増加する背景には、デフレ経済や、海外との競争で人件費の圧縮が急務だった繊維や農業などでの受け入れ数が増えていることがある。

　同省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」は５月、中間まとめに研修・技能実習制度を改編し、一定要件を満たせば労働者として受け入れる案を盛り込んだ。日本経団連も、実習期間の延長や対象職種拡大など、政府に規制緩和を求めている。

時給３００円、使い捨て　外国人実習生【朝日】

2006年08月17日08時00分

　時給３００円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸（けいがい）化しつつある。
図

研修・実習生の国別新規入国者数と入国後の流れ

　●「経費」９万円天引き

　「日本の研修制度はタテマエと本音が違うことが多すぎる」

　研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、７月に東京入国管理局に逃げ込んだ中国人女性の実習生は、うつむきながら話した。

　０４年に来日。ホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。

　研修生のときの手当は月５万円。禁止されている残業の時給は３００円。実習生になると、基本給６万５０００円、残業時給３５０円。賃金台帳では、基本賃金１１万２０００円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃５万５０００円とふとんのリース料６０００円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計９万円近くも天引きされた。

　来日４カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。

　８月になっても中国人実習生の労基署駆け込みが続く茨城県南部では、「正規の割増賃金は８００円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。

　そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「３５０円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。

　しかしある農家は「いくら望んでも、３５０円で残業はさせない。労基署に行けば、残業代の不足分をもらえることを、知ってしまった。希望をきいて３５０円で残業させたら、労基署に駆け込まれかねない」と慎重だ。

　別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

　●形骸化する「技能移転」

　法務省の統計によると、研修生の７割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約２０倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。

　研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は０６年１月時点で約３４００人。実習生の失跡数は０１年度の６７７人から０５年度は１４５６人に増えた。

　こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。

　こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

　●相次ぐ制度見直し案

　政府や日本経団連からは５月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。

　法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。

　一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。

　議論が駆け足に進む背景には、政府が３月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進３カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。

　いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。

　しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。