は日常でも
米国債を大量購入していると言うことの意味。そしてそれがいかに世界中で突出していて、馬鹿げているか。
お待たせしました。
※『「キックバックは竹中氏２兆円、コイズミ氏１兆円！ 」を理解するために「米国債に充当され」がいかに怖いか基礎知識』で下記お約束した
米国債を保持していることの意味を真に理解するために、「吉川 元忠、関岡英之共著: 国富消尽―対米隷従の果てに」から該当部分を至急OCR処理でテキストに起こしアップすることをお約束します。しばし、待たれよ。
です。
※OCRは誤変換が結構あります。一応気がついたものはすべて修正したつもりです。後で修正漏れがあればその都度なおします。以下、「吉川 元忠、関岡英之共著: 国富消尽―対米隷従の果てに」の２２２頁から２３３頁の部分です。
※今日のお勧め記事は田中 宇さんの「アメリカ発の世界不況が起きる（２） 」
◆嘲弄された日本の生保―――関岡
一九八〇年代後半のレーガン、ブッシュ(父)二代の共和党政権時代、米国の巨額の財政赤字を支えるために、日本の生命保険会社が米国債を大量購入して「ザ・セイホ」ともてはやされていたころ、私も民間銀行の証券投資部門で米国債や円建て外債などの外債運用を担当していたんですが、米国債の入札があるたびに、大蔵省から生保各社に「今月はいくら応札されたんですか」というヒヤリングがあった話はよく知られていますね。護送船団方式の時代に、御上から毎月そんな電話がかかってきたら、ゼロ回答はできなかったと思います。
そのころ、日本では、米大統領選挙で共和党のブッシュ(父)が敗れて対日強硬派がひしめく民主党政権が成立したら一大事だという危機感が蔓延していました。当時、西ドイツが米国からの協調利下げ要求を拒否していたので、日本国内では「西側の結束を乱した西ドイツはけしからん。ここは日本が頑張って共和党政権を支えなきゃならん」と張り切り、一心不乱に内需拡大と金融緩和に励んだ結果、前代未聞のとてつもないバブルを生み出してしまい、一九九〇年代をまるごと棒に振ってしまったわけですね。
しかし日本側の必死のサポートも虚しくブッシュ(父)が敗北して、民主党のクリントン政権が誕生すると、あたかも日本側の腹を見透かしたように、徹底的な日本バッシングを開始しました。対日強硬派の急先鋒だった民主党のベンツェン上院議員が財務長官に就任すると、ドル安容認発言を繰り返し、日本を円高攻勢で締め上げてきました。
生保各社が保有する米国の長期国債の為替含み損は雪だるま式に増えましたが、売却すれば損失が表面化するため、売りたくても売るに売れないジレンマに陥りました。かつて「ザ・セイホ」とおだてあげた生保に対して、米国人は手のひらを返すように「べそをかいているベビーちゃんだ」と潮笑したことは第三章でも触れました。こうした要因も相まって、二〇〇〇年前後に日本の中堅・中小の生保が九社も経営破綻し、あらかた外資系保険会社に吸収されてしまったわけです。
◆経常赤字にかまわずバブルに酔つたアメリカ―――吉川
一九九〇年代の前半、クリントン政権は円高攻勢を仕掛けたり、宮沢政権に対して包括経済協議を始めたりしましたが、ドルは不安定でした。経済戦争は為替戦争になっていたからです。九五年には、一ドル＝八〇円割れということになります。これがひとつの終着点でした。この端緒となったのが日米自動車協議で、これは最初に要求していた部品購入の上積みではなく、全然違ったところで制裁回避となって終わります。アメリカは自動車を人質に日本経済を揺さぶったが、とりあえず円高で腰が抜けただろうということで、九五年からはドル高政策に転換します。
ここから、私の言う「新帝国循環」が始まります。貿易収支、経常収支の赤字にかまわず、赤字を拡大させても、それを上回る資金を日本からかき集めればいいということで、政策を転換したのです。その指揮をとったのが、ルービン財務長官。ゴールドマン・サックス証券出身でウォール街の利益が化体したような人物です。対日強硬派のカンターUSTR代表は政権を去ります。ルービン財務長官は、「ドル高はアメリカの国益」という言い方で、一一〇円というところまでドルを戻していきました。それと同時に日本は一九九五年九月、最後の一皮も脱いで、公定歩合を〇・五パーセントに引き下げました。
一九九五年から二〇〇〇年にかけて、アメリカの経常赤字は、一五〇〇億ドルから五〇〇〇億ドル以上になりましたが、赤字にかまわずどんどん資金を流入させます。その過程で、ＩＴ革命とニューエコノミーのブームもあり、株はダウが一万一七〇〇ドル、ナスダックであれば五〇〇〇ポイントという未曾有の高値まで高騰します。これが九九年から二〇〇〇年のことです。アメリカ経済の成功が喧伝され、日本でもエージェント系人物がアメリカ経済の大復活とはやしたてました。
ところが、バブルは二〇〇〇年から二〇〇一年にかけてピークを打って、二〇〇一年にはアメリカもマイナス成長になり、ダウは七〇〇〇ドルまで下がります。二〇〇一年には「９・１１」のテロも起こり、アメリカはテロとの戦いを宣言して、世界中に敵を求めて乗り出していったわけです。
財政は一九九〇年代末に一時、黒字になりましたが、また大赤字に戻りました。バブルがしぼめばキャピタルゲイン税収の激減で赤字になるのは目に見えていましたが、そこにテロとの戦いで支出が膨らみます。アフガニスタン戦は大した戦費にならなかったけれど、続くイラク戦では戦費が拡大し、また国土の防衛強化などもあって、財政が六〇〇〇億ドル以上の赤字に向かいます。
経常赤字もいま六〇〇〇億ドルということで、いよいよアメリカはやっていけないということがはっきりしているわけです。アメリカの経常赤字の累積である対外純債務は、現在だいたい三兆ドル、GDPの三割近くです。経常赤字がまず埋まらなければ、結局はドルが下がる、あるいは暴落もしかねないということです。
◆ドル崩落のシナリオ―――吉川
そこで日本の保有している米国債ですが、公表されているところだと、ラウンドでいって一兆ドル程度ということになっています。しかし、これは少なすぎます。おそらく、二兆ドルとか三兆ドルになっていると思います。民間まで入れれば、それはありうる数字です。
では、ドルの暴落はあるのでしょうか。普通に考えるなら、こうやって世界中からありとあらゆる手段でマネーを吸い尽くしているわけですから、どこかが外れれば、ドルの暴落はあるでしょう。それが今年(二〇〇五年)あるのか、あるいは一、二年先なのか、あるいはラッキーであれば五年先なのか、そのへんはわからないけれども、ともかくあると私は思います。
ドルの暴落が仮にあったとすれば、日本経済はどうなるでしょう。実は私は一九九五年の状況を見て『マネー敗戦
それでは、ドル崩落のシナリオとはどういうものか。これはいろいろなケースがあると思うのですが、日銀がドルが暴落しないように、ウォール街がどうにかならないように支えていますから、普通の状態ではそれはないでしょう。ただし、それがアウト・オブ・コントロールになってくるような状況というのはあると思います。たとえば、原油価格の暴騰が引き金になる可能性もあります。
いま原油が高騰しています。二〇〇五年七月末時点で、一バレル＝六〇ドル台(WTI先物)に乗せるという高水準にあります。それがたとえばアメリカのイラン攻撃だとか、何かの弾みで七〇ドル、八〇ドルという水準になったとします。アメリカでは日本と違ってガソリンの税金が安いため、原油の値上がりを直接的に反映した格好でガソリンが上がります。そうすると、消費者の燃費志向が高まって、、ビッグ3は燃費のいい日本車との競争で苦境に立つことになります。たまらず、日本が故意に円安にしていると声を上げる。
相対的なドル高は、実はアメリカのためでもあります。もし、いまブッシュ大統領がとくに何か言わなくてもずるずる下がるようなことがあれば、これはおかしいじゃないかということになりますから、そうならないようにしておくのはアメリカのためでもあるのです。しかし、ビッグ3はそんなことにはおかまいなく、われわれが苦しいのは、日本が何か不公平なことやっているからではないかと声を上げる。議会からも応じる声が上がる。
そうするとヘッジファンドなどが、円高ドル安の流れになると判断して動く。ものの弾みでドル全面安になって、暴落になる。おそらくアメリカ政府が影響力を行使して、そうはさせないと思いますけど、ヘッジファンドとしては、みすみす損をするのを承知で従うかどうかはわかりません。そうすると、アメリカ政府もとにかくドル安政策ということを国内向けに言わざるをえなくなるかもしれません。そうすると、ドルの全面安、つまり暴落になるかもしれません。これがアウト・オブ・コントロールになるシナリオの一例です。
それから、もうひとつ考えられるのは、たとえば人民元の大幅切り上げ、もしくは為替市場での自由な売買によって相場が変動するフロート制への移行です。二〇〇五年七月、中国は人民元を対ドルで二パーセント切り上げると同時に、事実上の通貨バスケット制に移行しました。また、対ドル相場の変動を一日当たり上下〇・三パーセントの範囲内で認めました。しかし、切り上げ幅はあまりに小さく、また事実上の対ドル固定相場制を改めるとはいっても、通貨当局の管理で変動幅はかなり抑えられると思います。結局、元ドルレートは微調整の域を出ず、アメリカの元切り上げへの圧力は続くでしょう。
一方、中国は反面教師として日本を見ていますから、大幅切り上げやフロート制への移行は当面できないと思います。しかし、もしそれがあれば、円とアジア通貨の全面高になります。そうするとこれは、ユーロはもうドルから離れているわけだから、政治的にはドル圏として最後の拠り所であるアジア圏もドルから離れるということです。ドルの対アジア通貨全面安ということになると、これはドル暴落ということになります。このようなシナリオも考えられると思います。
それから第三章で述べたように、郵政民営化の動向もドルの暴落と密接にからんでいます。郵政民営化では、郵便局のユニバーサルサービスが維持されるのかといったことに、ことさら焦点が当てられやすい。しかし、それは推進派の真の目的ではなく、真の目的とは何かといえば、アメリカに金を回すことに尽きる。民営化されると、アメリカはさしあたり一二〇兆円の簡保資金を取り込もうとするでしょう。民営化簡保を買い込んだり、簡保資金をアメリカにどんどん回したりするわけです。一二〇兆円といえば一兆二〇〇〇億ドルですから、二、三年はこれで食っていけるという目処がつくわけです。さらに竹中大臣が提出した民営化後の採算見通しを見ると、郵貯の運用を外国で行なおうとしているようです。要するに、アメリカに持っていけばドル建てで儲かるという考えです。
ところが、郵政民営化がアメリカの思惑どおり進まなければ、そのような資金の取り込みの目処が立たなくなります。これがドル暴落の引き金になるというシナリオです。
民営化がとりあえず八月に参院で否決されたあと、米メディアの反応はどんなものだつたか。『ウォールストリート・ジャーナル』は「三兆ドルはお預けになった。しかし小泉はやってくれるだろう」ということです。これは首相があまり国民に知ってほしくない民営化の本質を露呈しています。
結局、アメリカは何となく安心している。しかし、ドル暴落がないだろうという安心は、郵貯マネーをすべて吸い上げ、日本を衰弱死させたうえでのことなのです。
◆日本の財政赤字を増やして米国の赤字を埋める異常な構造―――関岡
「ザ・セイホ」の凋落により米国債の買い支え役が日本にいなくなってしまった結果、いまや日本政府そのものがその担い手を背負うしかないところまできているわけですね。
吉川先生も言及されたように、二〇〇三年は為替市場に異常な事態が起きていました。年間で二〇兆円から三〇兆円ぐらいのドル買い介入を日本の通貨当局が行なったのです。その結果、二〇〇三年度の米国債の純増額の約四四パーセントを日本政府が買い取ったということが二〇〇四年二月二十日付の日本経済新聞で報道されています。二位の英国が八・六パーセントですから、日本の米国債保有高がいかに突出しているかがわかります。米国の借金が雪だるま式に増大するなか、その半分近くを日本政府が買い支えるという構図になってしまったわけです。
しかしその一方で、二〇〇四年十二月にBIS(国際決済銀行)が出した四半期の報告では、中国、東南アジア、中東産油国などの中央銀行が、これまでドルの比重が大きかった外貨準備(外準)の運用先を、徐々にユーロにシフトしているというのです。各国でドル離れが深く静かに進行し、世界の金融市場にドル暴落への危機感が醸成されています。下手をすると日本だけがババを引かされることになりかねない状況です。
そうしたなか、日本国内で大変おもしろい騒ぎがありました。二〇〇五年三月十日に、参議院の予算委員会で小泉総理が「外準の運用も、運用先の分散投資が必要である」と珍しくまっとうな発言をしたのです。それで財務省が恐慌状態になりました。旧大蔵省時代も含めて財務省は、これまで外準の運用方針をいっさい明らかにしていなかったのですが、小泉発言後の四月四日に初めてそれを公表しました。そのなかで、ドル中心の運用は変えない、通貨構成の多様化はしないと強調しているのです。要するに小泉発言を打ち消すためにあえて運用方針を公表したわけです。
しかし個人投資家であろうと国家の外準運用であろうと、投資理論では分散投資が鉄則です。単一の投資対象に集中投資するなどという愚は常識としてありえないわけですね。日本の当局ももちろんそんなことは百も承知しながら、外準運用はドル建て資産、それも米国債中心でいくという方針を堅持しているのです。これは運用方針というより政治判断というべきものです。もう米国と一蓮托生で心中する気なのでしょう。
二〇〇三年に、二〇兆円とも三〇兆円ともいわれている巨額のドル買い介入をした結果、二〇〇五年二月末の外貨準備高は八四〇〇億ドルになったと新聞で報道されています。これはもちろん世界一でした。その資金を支えているのが、財務省所管の外国為替資金特別会計(外為特会)で、これの累計残高はいま八〇兆円と報道されています。八〇兆円というとまさに日本の国家予算とほぼ同じ規模です。介入の累計がそこまで積み上がってしまっていて、しかもそのほとんどがドル建ての米国債になっているのです。要するに日本の国家予算と同規模の資金を投じて、日本が米国の赤字を埋め合わせ、支えるという体制ができあがってしまっているわけです。
ところで外為特会の原資は、日本政府が出しているFB(政府短期証券)です。FBを発行することによって調達した資金で、ドルを買い支えてきたわけです。しかし、これには発行限度額が決まっています。二〇〇三年にはついに限度額ぎりぎりまで使い果たし、介入資金が枯渇しそうになりました。そのときに財務省は手持ちの米国債を日銀に売却しました。五兆円ずつ二回に分けて、一〇兆円売却したと報道されています。これは国会で認められた発行限度額を超えてまで米国債を買うということですから、明らかに禁じ手なわけです。
一方、日銀は財務省から直接米国債を購入するだけではなくて、超金融緩和政策によって、金融機関がFBを購入しやすいような金利環境をつくりだしているわけです。これを新聞などは「介入政策と金融政策の融合」などと表現していますけれど、日本は国家を挙げて米国の財政赤字を支えてやっているのですから、もう異常事態というほかありません。
外為特会というのは時価評価しませんから、含み損というかたちでリスクを隠し持っているわけです。二〇〇三年度末の時点では、累計八兆円ぐらいの為替差損があったといわれていますが、一方では米国債の金利収入があり、その運用益が累計一一兆円ぐらいあるといわれていますので、差し引きするとネットでは黒字ということです。その黒字部分は一般会計に繰り入れるという会計処理をしてきたわけですが、円高ドル安傾向が続けば、含み損は拡大しますから、当然今後も黒字が保証されているわけではありません。
一方、先ほど先生が言われた原油の高騰などの理由によって、インフレ懸念から米国金利がもし急騰するようなことになれば、当然米国債の価格が下落します。つまり、為替リスクだけではなくて、金利リスクも抱えているわけです。
しかしこの米国債を、日本は売ることができない。橋本龍太郎元総理が政権末期に訪米した際、「米国債を売りたい誘惑に駆られる」と発言したことがありますが、実際には不可能です。売却すれば莫大な為替差損を計上しなければならないし、また、米国債を売るということは当然ドルを売ることですから、円高を促進し自分で自分の首を絞めることになる。そもそも円高を阻止するために介入したわけですから、それを帳消しにしてしまう売却は最初からできないわけですね。いまや生保に代わって日本国政府が「べそをかいているベビーちゃん」状況になっている。
吉川先生は『マネー敗戦
こうして日本が支えているおかげで米国は赤字を垂れ流すことができる。ブッシュ減税によって潤った米国の富裕層の余剰資金が投資ファンドになだれ込み、そのカネがいま、日本企業を軒並み買収しようと唸りを上げている。これが、吉川先生が指摘してこられた新帝国循環のなれの果ての姿なのだろうと思います。
※必読記事
2006年9月24日 (日)
植草一秀氏は今、謀殺の危機に晒されている
2006年9月25日 (月)
国思う者を救うのは今（植草先生は無罪）←この表題本来は無実とすべきと思う。
※必読
『第10回「失われた５年－小泉政権・負の総決算(４)」 植草一秀（小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した）』
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