政見放送、インターネットTVでなぜやらない。公職選挙法は時代遅れだ、「変な公選法」の歌をZAKIさんに作曲してほしい。(笑)
気になる候補の政見放送をTVで見たいと考えても自由に見ることはできない。なぜなら、新聞のTV欄には政見放送とあるだけで候補者の名がないからである。(たとえば、現在の都知事選なら、14人の候補者を一度にやっているのではなくて、3人前後を適宜やっている。どの候補者がどの時間帯の政見放送なのかTV欄にも載っていない。)
いまや国会は衆議院 Internet TVや参議院 Internet TVでいつでも好きな時に見ることができる。
それはそれでありがたいことなのだが、その国会の構成員たる議員や、あるいは自治体の首長候補者の話を好きな時間に聞けないと言うのはどういうことなのか。
こういうことを言うと、「TVはほとんどの人が持っているけれど、インターネットはすべての人がやっている訳ではない」と、訳知り顔の声が聞こえる。しかし、知人の中にはあまりにもTVがくだらないので、パソコンは持っていてもTVは持っていないという人もいる。
すでにインターネット人口が国民の6割を越えたと言う話を聞いたことがある。持っている機器によって公的サービスの機会が均等でないと言うのは憲法違反ではないのか。政見放送も公職選挙法に基づいて行われていると言うことなら、おおもとの公選法が時代遅れと言うことである。
良い法律は強権的に改悪するけれど、時代遅れ60年前の変な法律は後生大事に残すってか、。
※このエントリー関連、ZAKIさんのブログ:自給自足イケイケミュージシャンの日記、野生化の時代
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コメント
こんな時期にインフルエンザ流行なんてありえない。
誰かが細菌兵器をまいているのか。
そういえば このごろ妙にヘリコがむやみと飛んでいること気がつかない?
選挙の投票率低くなるとうれしい連中がいるだろ。
また、ワクチン効果切れる時期を選んでインフルエンザ薬を使わざるを得なくしている可能性あり。
インフルエンザ薬の販売が伸びると嬉しい連中がいるだろ。
投稿: グラックス | 2007年4月 5日 (木) 00時05分
ご無沙汰しております。
公職選挙法の旧態依然ぶりには呆れて物が言えません。
そもそも1925年、加藤高明内閣時代に制定された普通選挙法をGHQに温存された旧内務省( 当時の総理府自治庁) 官僚が
口語・平仮名に書き改めて民主的な内容を加えて味付けし、公職選挙法として交付・施行したものです。戸別訪問の禁止などそっくり残っています。
自治庁は自治省になり、総務省こと内務情報通信省自治行政局となります。
採用される人間は東大法学部で成績が優秀な人間( せいぜい京大法学部) が多く、早く出世できる(特に都道府県・政令市の幹部に早くなれる)
という本音の動機で入省しているとしか思えません。知事や政令市長、国会議員( 特に自民党) が上がりポストなのでそれを夢見る人間ばかりですから・・・。先進国で最も遅れ、台湾・韓国にすら劣る状況でしょう。“先進国の中国・北朝鮮”の選挙制度と揶揄され、国連から勧告を受けるのも遠くない未来でしょう(実は勧告を何回も受けているがマスコミが報じないだけかも知れません)。
いっそのこと、知事や政令市長は総務大臣の任命制に戻せ、と戦前回帰を狙っているのではないのでしょうか。だから手を付けないのかも知れません。手を付ける暇があればミスを犯さないで自治体幹部として出向を繰り返し、知事や政令市長、自民党国会議員に上がって一生を終えるという自己保身と出世欲、金が欲しいと正直に・・・。
投稿: ゴルゴ十三 | 2007年4月 5日 (木) 08時48分