雑談日記（徒然なるままに、。）

　こんなことくらいしかできないSOBAです。でも、政治ブログと言うのは言葉や情報が同じ仲間内だけでグルグル回っているような気がするので、このバナーを通して色々な人とつながれれば良いですね。

　こんなバナーで沖縄の人々と本当につながれるとは思っていません。でも、少しでも「関心を持って見守っているのだ」と言う気持ちを沖縄の人々に伝えたい人はこのバナーを広めてください。

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　雑談日記のイメージキャラクターのトラを全然使っていないタイプとトラが登場するタイプです。

　アニメ中出てくる、親子ジュゴンのイラストは「パンフレット　ジュゴンのはなし」からです。

※辺野古については「ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる！」「北限のジュゴンを見守る」「ちゅら海をまもれ！沖縄・辺野古で座り込み中！【動画】」
その他のジュゴンについてのページは「ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）」「Save Dugongsリンク集（2000年２/10一部更新）」、「沖縄の特有の動物ジュゴン」、「人魚の海 Mermaid」。

　以下、ジュゴン関連の記事と、ここ一両日に気がついた、右下サイドエリアの「お勧めサイト＆ブログ」でもご紹介している「琉球新報」と「沖縄タイムス」の記事です。

※他の資料等も雑談日記内でサイト内検索したい方は、右上にある「一発必中検索」で探してください。Googleよりはるかに正確に一発必中で探せます。

ジュゴンを守れ！ＩＵＣＮ勧告の履行を求める新署名スタート【JANJAN】  2005/02/07

　２００４年１１月にタイ・バンコクで開催された国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）第３回世界自然保護会議で、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」を日米両政府に求める勧告が、賛成２５５、反対２６、棄権６６で採択されました（日本政府は棄権）。

　ＩＵＣＮは日本政府を含む７９の国家、日本の環境省を含む１１２の政府機関、８０７のＮＧＯで構成される国際的な環境団体で、総会が勧告したことは国際条約にも等しい重みを持ちます。しかも今回の勧告は、２０００年の第２回会議（ヨルダン・アンマン）につづく異例の勧告です。

　ジュゴンは、赤道をはさんだ北緯３０度から南緯３０度付近のインド洋から太平洋にかけて生息しています。沖縄はその北限にあたります。生息数は約１０万頭。オーストラリアやパプアニューギニアに８割が集中していますが、多くの国で絶滅の危機に瀕しています。

　日本では明治時代には奄美大島以南に多く生息していましたが、海の汚染による海草藻場の消失や密漁、魚網に絡まっての窒息死などで、現在は沖縄島北部東海岸を中心に数十頭しか生息していないと推定されています。ジュゴンは海草しか食べず、穏やかな海の浅瀬にすむ海洋哺乳類です。成長すると体長が３メートル、体重は４５０キロにもなり、５分間隔で海面に浮上して呼吸をするユニークな動物です。

　日本政府は９９年１２月、沖縄ジュゴンの生息地である名護市辺野古沿岸域に基地を建設することを決定しました。このような中、ＩＵＣＮ第２回世界自然保護会議は日本政府への勧告を採択したのです。ところが政府は今回の２度目の勧告についても「法的に拘束されない」と居直り、ジュゴンの生息地に基地建設を進めています。

　そこで私たちジュゴン保護キャンペーンセンターは、辺野古でのボーリング調査阻止の闘いとむすんで、ＩＵＣＮ勧告の履行を日本政府に求める国会請願署名を始めました。１月２１日から始まった通常国会で「日本政府が第３回ＩＵＣＮ世界自然保護会議で採択された勧告を尊重し、沖縄のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナおよびその生息地を保全するための施策を緊急に実行すること」を求める国会決議の実現をめざします（６月１９日会期末）。

　米軍の世界的な再編で辺野古新基地建設の見なおしの動きがある中で、国会決議をあげれば、日本政府は孤立化し動かざるを得なくなります。ぜひ皆さんのご協力をお願いします。

　※ＩＵＣＮ勧告については、ジュゴン保護キャンペーンセンターのパンフレット「沖縄ジュゴンを守れ―ＩＵＣＮバンコクからのメッセージ」（９５年１月２１日発行、４００円）を参考にして下さい。

（蜷川義章）

(ENVIROASIA)

社説（２００７年５月１８日朝刊）

［集団的自衛権］【沖縄タイムス】

国民の理解得られるか
　四月末、ワシントンで開かれた日米防衛首脳会談で、ゲーツ米国防長官が米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃できるようにするため、集団的自衛権行使の容認を久間章生防衛相に迫ったという。

　ゲーツ長官は、自国の安全を守るためなら他国の憲法解釈も変更させることができると考えているようだが、あまりに強引すぎないか。

　最高法規である憲法解釈をめぐる議論はそれぞれの国内問題で、他国があれこれ言う筋合いのものではない。

　日本国憲法は戦争放棄を明記し、国の交戦権を認めていない。集団的自衛権をめぐる議論はさまざまあるが、現行憲法が集団的自衛権の行使を禁じているとした政府解釈は一貫して変わっていないし、国民にも定着している。

　共同通信社が今月行った全国世論調査では、集団的自衛権の行使に関する政府解釈について「今のままでよい」との回答が６２・０％。「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」の１３・３％を上回った。

　米国が内政干渉ともとれる要求を突きつけてきたことは、集団的自衛権の行使容認に始まったことではない。

　二〇〇一年九月の米同時多発テロの直後に、当時のアーミテージ米国防副長官が柳井俊二元駐米大使に「ショーザ・フラッグ（旗を見せて）」と要求。この発言をきっかけに、日本は米国が掲げる対テロ戦争に協力。インド洋への自衛隊艦派遣やその後のイラクへの陸上自衛隊派遣などにつながった。

　政府は四月に集団的自衛権の行使に関し、一部容認する方向で解釈変更を検討する有識者会議を設置した。初会合が開かれるのはきょう十八日だ。

　憲法解釈をめぐっての議論は必要かもしれないが、一部有識者の考えだけで変更するのはおかしい。まして他国の国防長官が、この時期にいちいち口出しすべきものではない。

　政府は集団的自衛権の解釈変更を急ぐより、平和憲法の理念を守ることにこそ力を注ぐべきだ。

辺野古に海自艦・「何から何を守る」のか【琉球新報】

　政府が辺野古周辺海域に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣する。掃海母艦は大砲や機関銃を備え、機雷の敷設や除去を主任務とする「軍艦」である。

　沖縄は大砲や機関銃を必要とする紛争地ではない。辺野古海域には機雷もない。いるのはジュゴンと米軍の新基地建設に反対する市民たちだ。掃海母艦派遣は、まさに政府が国民に大砲と銃を向けるようなもので、許されない。

　米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古周辺海域で、政府は新基地建設に向けた環境現況調査（事前調査）の準備を進めている。

　しかし、辺野古住民をはじめ新基地建設に反対する市民らが連日、座り込みや監視活動を展開し、調査の中止を政府に強く求めている。

　そこに降ってきたのが、政府の掃海母艦派遣の話である。防衛省首脳は１６日夜「来たとしても後ろでどかっと構えるだけだろう」と、事実上、掃海母艦の沖縄近海入りを認めている。

　言葉通りなら「市民を威圧するための派遣」ということになる。

　防衛省首脳は「把握していない」と言うが、名護市辺野古海域上空では、１６日に海自の掃海ヘリが確認されている。掃海母艦がすでに近海に到達している可能性もある。

　那覇防衛施設局は、６月上旬の産卵時期に間に合わせるため、サンゴ類の調査機器を優先して設置する際に、掃海母艦の潜水士らが設置を援助する、としている。

　１７日の参院外交防衛委員会で、久間章生防衛相は、辺野古海域での環境現況調査に妨害などがあれば自衛隊員が実施する可能性も認めている。

　そもそも、自衛艦（掃海母艦）の派遣の有無を政府があいまいにしている点が姑息（こそく）だ。ある政府関係者は「『伝家の宝刀』は抜かない方が効き目があるかもしれない」と、自衛隊投入をあいまいにすることで国民の批判を避け、新基地建設に反対する市民の消耗を誘う意図すら示唆している。

　自衛艦派遣が自衛隊法第８２条に基づく海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に命令する「海上警備行動」につながるとすれば、自衛艦は「何から何を守る」のか。事前にきちんと国民に説明すべきである。

　かつて旧日本軍の戦艦大和は沖縄を守るために特攻に出たと聞く。あれから６２年、国民を守るはずの自衛隊は、米軍の新基地建設に反対する国民を威圧するために「軍艦」を沖縄に派遣するのか。

　悲惨な沖縄戦が残した歴史の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということだった。いまや時代は変わり「軍隊は住民から米軍を守る」という悲しい現実に、沖縄は直面することになるのだろうか。

２００７年５月１８日（金）　朝刊　１・３１面
辺野古移設　海域調査きょう着手　機器設置　海自支援も【沖縄タイムス】

　那覇防衛施設局は十八日、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査（事前調査）に必要な調査機器を設置する。海底の磁気探査と並行し、六月初めにも始まるサンゴの産卵状況を調べるため、着床具の設置作業を優先させる方針。海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同日、同市辺野古沖に停泊し、海自隊員が調査機器の設置作業を支援できる態勢で臨むとみられる。

　一方、辺野古漁港には十七日深夜、市民団体のメンバーら約百人が集まり、緊張感に包まれた。天候や反対する市民グループの動きによっては、ぶんごは十八日未明のうちに調査海域に入り、海自の潜水要員が着床具の設置作業に一部着手する可能性もある。ただ、海自の作業への関与については県民世論の反応も踏まえ、慎重に判断するもようで流動的だ。

　久間章生防衛相は十七日の参院外交防衛委員会で、国家行政組織法上の「官庁間協力」を挙げ、防衛施設庁の要請を受けて海自を動員することを初めて公式に認めた。ぶんごの乗員が調査に参加する可能性についても「それを否定するわけではない」と表明。施設局が委託している民間業者の設置作業をサポートする名目で海自の潜水要員を動員するとみられるが、自衛隊員が災害や国際協力以外の活動に参加する法的根拠については明らかにしていない。

　自衛隊が米軍基地建設に絡む調査活動に協力するのは極めて異例。反対する市民グループらは「海自を派遣し、威圧的に調査を実施するのは民主的なやり方ではない」と反発を強めている。

　海自の支援については仲井真弘多知事も「県民感情を考えるとあまり好ましいとは思わない。誤解を生むようなことは避けた方がいい」と否定的な見解を示している。

　施設局が今回実施するのは海生生物調査と海象調査。海象調査は（１）流向・流速（２）水温・塩分（３）波高・波向（４）濁度（５）補砂器に分類。海生生物調査は、サンゴやジュゴン、海亀などの生態を調べる。

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市民１００人集結

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する市民団体のメンバーは十七日深夜、同市辺野古区に集結、漁港入り口で座り込みを始めるなど、現場は緊迫度を高めている。

　同飛行場代替施設の建設に伴う海域での現況調査（事前調査）に向けた調査機器設置が十八日にも始まる、という情報を受け、約百人の反対派が座り込みを続けるテントに駆けつけた。

　メンバーは那覇防衛施設局の職員が現地に到着しても漁港へ入るのを阻止するため漁港入り口の道路に座り込んで集会を開いた。非暴力で反対を訴えることなどを確認し合った。

　平和市民連絡会の当山栄事務局長は「自衛隊まで派遣する政府の圧力に屈することなく、平和を訴えたい。そのためにも、絶対に作業を阻止したい」と話した。

２００７年５月１８日（金）　夕刊　７面
反対派、必死の抵抗／辺野古調査【沖縄タイムス】

　【名護】「違法な調査をやめて」「人殺しの基地を造らないで」。米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する市民団体メンバーらが、作業を止めようと作業船にしがみつき、懸命に訴えた。海上自衛隊員が調査機器の設置作業に参加したことには、「県民の人権を無視する暴挙だ」と怒りの声が上がった。同市辺野古の漁港では前夜から座り込みを続ける市民らが阻止行動を見守った。

　辺野古海域には、海上保安庁が巡視船四隻や巡視艇数隻、十数隻のゴムボートなどを展開し、警戒に当たった。反対派は船七隻、ゴムボート一隻、カヌー十二艇を出航させた。

　同日午前六時二十分ごろ、那覇防衛施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域で作業に着手した。午前七時四十分ごろ、反対派メンバーらのカヌー五艇とゴムボートの乗員が辺野古漁港沖にいた作業船にしがみついた。数人はシュノーケルをつけて入水し、海中から作業中止を訴えた。

　反対派を取り囲んだ海上保安庁のゴムボート五隻から職員が、再三にわたって「作業船から離れなさい」と警告、周辺は緊迫した雰囲気に包まれた。

　反対派のいない複数の調査ポイントでは、作業船に乗ったダイバー三、四人が、鉄製パイプや鉄筋などを船から積み降ろすなど機器の設置作業が進められた。

　一方、辺野古漁港には前日深夜から泊まり込んだ反対派メンバーも含め、午前五時までに約百人が集結。夜が明けて沖合に停泊する海保の巡視船などを確認すると、現場の緊張が高まった。

　座り込みに参加した辺野古区の嘉陽宗義さん（８４）は「軍艦相手に勝負はできない。しかし世界中で平和を願う人がわれわれの味方をしている。信念を持って笑顔で闘おう」と呼び掛けた。早朝に、

　西原町から駆けつけた花城静子さん（５０）は「沖縄の人たちには、銃剣とブルドーザーで、土地を強制接収された苦い思いがある。一人一人の声や力は小さいが、みんなで協力して基地建設を阻止し、美しい海を守りたい」と意気込んだ。

海保　抗議船に立ち入り

　反対派メンバーらの船が停泊する名護市漁港では、海上保安庁の職員約二十人が午前六時ごろから、海上阻止行動に向かうメンバーの抗議船や報道陣を乗せた船など計五隻に対して、従来行っていない出港前の立ち入り検査を実施。抗議船の出航は約一時間半遅れた。汀間　午前六時二十分ごろ、施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域での作業を始めた。

　海保職員が抗議船に乗り込み、救命胴衣や信号灯の有無をチェック、船舶の登録書類などに目を通した。

　一方、調査作業を支援するため那覇防衛施設局にチャーターされた漁船は検査なく出航。「なぜ抗議船を狙い撃ちするのか」との質問に対し、海保側は「漁船は常々漁協などを通して確認している」と答えたという。

　抜き打ち検査について海保は「辺野古沖の警備行動にかかわることは、コメントできない」といい、警備行動の一環であることを認めた。

島ぐるみ反発も

　仲地博琉大教授の話　自衛隊の本来の役割は外国の侵略防止であり、国内の対立の現場に乗り込むことではない。特に今回は民間に委託された調査で、戦闘部隊の人員や装備が必要な場面ではない。こうしたケースは初めてではないか。自衛隊の出動が歯止めなく膨張するのは危険で、国民の監視が必要だ。

　「集団自決」に関する教科書検定が沖縄戦の記憶を呼び起こしている時期。自衛隊出動と絡み合い、保革にかかわらず県民のアイデンティティー、平和意識を刺激するだろう。県民世論に対する不用意な挑戦は、島ぐるみの反発を呼ぶ可能性がある。

２００７年５月１８日（金）　朝刊　２面
海自動員「将来に禍根」／伊波市長が反対意見【沖縄タイムス】

衆院安保委参考人質疑
　【東京】伊波洋一宜野湾市長は十七日、米軍再編に関する衆院安全保障委員会の参考人質疑に出席し、米軍普天間飛行場移設先の周辺海域での現況調査（事前調査）に海上自衛隊が動員されることに「（沖縄には）旧日本軍も含めさまざまな記憶がある。県民と対峙させることは、将来に大きな禍根を残す」と反対した。

　伊波市長は「なぜ普天間飛行場の危険な状況が放置されるのか。米軍は九万人の市民が居住する真上で飛行訓練を続けており、墜落事故が起きれば大惨事になる」と指摘。二〇〇四年八月十三日のヘリ墜落事故による住民の心理的不安や騒音による身体的苦痛を訴えた上で、一期目の公約である「〇八年までの返還」を強調した。

　その上で、普天間飛行場の航空部隊をグアムのアンダーセン空軍基地に移す持論を展開。名護市キャンプ・シュワブ沖に代替施設を造る案について「辺野古の海はジュゴンもすむ本当に美しい海。将来的にも沖縄の大切な財産だ。基地建設で壊さないでいただきたい」と計画の見直しを求めた。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転に反対する井原勝介同市長は、政府が○七年度予算で新市庁舎建設費の補助金を打ち切ったことについて「米軍再編とリンクさせるやり方には納得できない」と批判。協力度に応じて交付金を払う新制度に関しては「アメとムチの手法で、市民の不安をかき立てている」と訴えた。