« 2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、政党名だけでなく、候補者名でもOKに、全ての護憲派は結集・利用すべきだ。 | トップページ | 6月19日の地方紙:沖縄タイムス、琉球新報、東京新聞、河北新報、京都新聞 主要紙:朝日、毎日、読売、産経、日経の社説&コラムです。 »

2007年6月18日 (月)

6月18日の地方紙:沖縄タイムス、琉球新報、東京新聞、河北新報、京都新聞 主要紙:朝日、毎日、読売、産経、日経の社説&コラムです。

 来る参院選は、これからの日本の運命を決定付けてしまう重大な選挙だと思います。

 「日本の9・11」衆院・郵政選挙では、特に朝日新聞(系列TVも含む)に見られた小泉政権へのすり寄りはひどいものでした。まさか産経と朝日が同じ論調になるとは思いもよらない事態でした。

 参院選投票日までに、これからどのようなマスコミをわれわれは目撃することになるのかここに資料として保存します。(資料保存スタート時の考え

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【沖縄タイムス・社説】

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【沖縄タイムス・大弦小弦】

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【琉球新報・社説】

休刊?

【琉球新報・金口木舌】

休刊?


【東京新聞・社説】

株主総会 十分な情報を出そう

2007年6月18日

 ことしの株主総会は司法の場をも巻き込んで、合併・買収(M&A)論戦になりそうだ。買収を仕掛ける側、防衛側とも十分な情報を出し合い、株主が企業の将来を展望できる機会にしたい。

 国内では企業同士のM&Aが目立つが、成功とされたケースでも紆余(うよ)曲折があり、この問題の難しさを感じさせる。新会社法は国内へ投資資金を呼び込む目的で、外国の企業が日本に設立した子会社を通じて株式交換による買収を可能にした。

 規模が大きく、株価の高い外国企業が中小規模ながら、健全な経営の日本企業を目指して買収提案や増配要求を仕掛けてきている。上場している日本企業は警戒感を強めているのが実情だ。

 このため、六月下旬に集中する三月期決算会社の株主総会は、M&Aからの企業防衛策を議案として取り上げるところが多い。

 つい最近、米系投資ファンドのスティール・パートナーズが約10%の株式を保有するソース最大手のブルドックソース株を買い増すため、株式公開買い付け(TOB)を宣言したケースが関心を集めている。

 ブルドック側はこれに全面対決し、二十四日の株主総会で全株主に一株につき三個(三株に相当)の新株予約権を無償で発行し、スティールの権利は現金で買い取るという議案を提示している。スティールの持ち株比率が下がり、それだけTOB成立が難しくなるというわけである。

 これに対しスティールは「株主平等の原則に反する」として十三日、新株予約権の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請。M&A合戦はついに司法の場を巻き込んだ。スティールはほかにもTOBを仕掛けており、さらに広がる気配がある。

 普段は企業との接触が少ない一般株主はどう判断すればいいのか。買収側は企業を支配してどんな会社にしたいのか。グローバル戦略も含めて詳しく企業の将来像を示すべきである。

 一般に日本企業の情報開示は不十分だといわれてきた。企業を防衛して今後どんな会社にしていこうとするのか。現在の経営者も株主に丁寧に説明する必要がある。

 株主としては両者に十分な情報を要求し、会社の将来を詳細に検討する絶好のチャンスと考えるべきだ。

 敵対的買収を恐れるあまり、最近友好企業同士で株式の持ち合いを復活させる動きが出てきたという。これは経営への緊張感を衰えさせ、真の企業防衛にはならないことを指摘しておきたい。

カンボジア復興 成功物語に新しい章を

2007年6月18日

 カンボジアの復興には、日本の平和構築支援が大きく寄与した。開発に外資を導入し、経済的な自立に歩みを進めつつある。この成功物語の果実を、周辺国や他の紛争国に及ぼすのが次の課題だ。

 約二十年に及んだカンボジア内戦の終結後、日本は一九九二年に自衛隊初の国連平和維持活動(PKO)部隊を派遣するなどして、この国の復興に協力してきた。

 近年でも、日本はカンボジアが受け取る政府開発援助(ODA)の約二割を負担し、国づくりを支えている。国情の安定に伴って経済は高度成長を遂げつつあり、内戦後の発展は日本の平和構築支援の成功物語にもなった。

 今回、フン・セン首相が初めて公賓として来日した機会は、新段階に到達した両国関係の節目となる。カンボジア経済が離陸し、規模を拡大していけば、恩恵は周辺国や日本などに波及するだろう。

 途上国経済が自立する過程では、外資が大きな役割を果たす。日本の側でも、安価な労働力のほか石油、天然ガス、ボーキサイトといった資源の開発に関心を持つ企業は少なくない。安倍晋三首相とフン・セン首相が署名した投資協定によって日本企業の進出が促され、両国の利益に結びつくよう期待される。

 カンボジアはメコン地域の中心部に位置しているから、国境を越える交通路を整備すれば域内全体の経済活動、移動に効果が及ぶ。日本がことし八月ごろまとめる予定の新しい援助計画では、タイやベトナムに通じる幹線道路など、周辺国にとっても意味のある社会資本の建設に力点を置くべきだ。

 経済に明るい兆しがみえる一方、民主政治の構築という面では、腐敗した行政や未熟な行財政制度など、深刻な課題がまだ残っている。七〇年代後半にクメール・ルージュ(ポル・ポト派)政権が国民を大量虐殺した事件に関しては、司法による責任追及も完了していない。

 外国資本の進出を促すためにも、政治の清潔度を高めねばならない。正当な裁判で暗い過去が清算されれば、法の支配、人権尊重といった民主的な価値観の定着につながる。政治の浄化や虐殺事件の裁判には、国際社会の支援がなおも必要だ。

 選挙運営、国家制度整備、地雷処理などで支援を受けたカンボジアの人々は、今後、身についた平和構築の知識や技術を、他の紛争経験国に伝えられるに違いない。平和の連鎖的な拡大を構想するうえで、両国はカンボジアの援助関係者の人材教育など、新しい分野で協力できる。

【東京新聞・筆洗】2007年6月18日

 行政で責任のある立場にいた人が回顧録を書く文化が日本には根付いていないが、歴史の検証には本来不可欠だろう。旧厚生省の外郭団体が二十年ほど前に発刊した『厚生年金保険制度回顧録』は、官僚の本音を知るうえで貴重な資料になる▼証言者は元年金課長。社会保険庁長官や年金局長のOBである聞き手を前に、厚生年金の創設期に絡めて「基金や財団をつくれば厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」と回顧したかと思えば、「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない」と保険料流用の勧めとも取れる発言をしている▼国会で取り上げられ、柳沢伯夫厚生労働相は「草創期には乱暴、粗雑極まりない議論があった」と過去の話であることを強調したが、そうは思えない。天下りと保険料の無駄遣いは今日的な問題。年金記録の不備の底流にも、国民の大事なお金を預かっているという意識の欠如を感じる▼厚生労働省特有のことではない。最近では水門設備工事をめぐる談合で、国土交通省職員の関与が認定された。天下り先を確保するための癒着は、摘発された農林水産省所管の「緑資源機構」の談合と同じ構図だ▼国有財産をめぐっては、財務省の有識者会議が有効活用を提言した。不要な施設の売却などで約一兆六千億円の収入を見込めるという。言い換えれば、税金をそれだけ無駄に使ってきたということだ▼過ちを繰り返さないためにはどこを改めるべきなのか。徹底した検証が必要なのは、年金記録にとどまらない。


【河北新報・社説】

参院選顔触れ/今回も多い有名人、転身組

 参院選の立候補予定者がほぼ出そろった。比例代表に名乗りを上げた顔触れを見ると、相変わらず有名人や衆院からの転身組が目立つ。

 各地で開かれる自民党の集会では、頭に手ぬぐいを巻き、長靴、ジャンパーという漁師スタイルの男性が立候補予定者として紹介される。元漁協組合長の男性は「漁民の生活安定のために浜の力の結集が必要だ」と絶叫する。同党の有力支援団体である全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)が擁立したのは元JA全中専務理事。いずれも業界の組織内候補だ。

 自民党はこれまで業界候補として監督官庁の事務次官経験者ら官僚OBを担いできた。しかし、既得権益に切り込む構造改革路線や規制緩和の影響で、利益の先細りが懸念される業界もある。「郵政の次は農漁業か」という危機感から、両業界は官僚離れを決断、身内を立てて団結力に生き残りをかける。民主党も看護業界や労組のOBなど組織内候補を擁立する。

 立候補予定者には、衆院議員や地方議員から転身する人も多い。こちらは、全国的な支持は狙わずに、狭い地域から大量得票をして当選を目指す。比例代表に非拘束名簿式が導入された2001年以降の特徴で、今回は与野党で20人以上になる。

 非拘束名簿式では、有権者は政党名か個人名を書く。その合計で各党の議席数が決まり、個人票が多い順に党の当選者となる。過去2回の選挙では政党名で投票する人が約7割もいた。個人票の「当選ライン」は下がり、自民、民主の候補は10万票台で当選を果たしている。

 個人名だけを書かせたかつての参院全国区では、トップは300万票も獲得、最低でも50万票は必要だったが、10万票台なら手が届かない数字ではない。

 本来全国的視野を持つべき比例候補が、狭い地域の個人後援会票に押し上げられて当選するのはいかがだろう。衆院議員と同じく地域代表となって、衆院のチェック役を果たせるのか疑問だ。転身組が悪いというのではなく、問題はこの制度だ。次回までに検討が必要だろう。

 また、テレビなどを通じて全国的な知名度がある人に頼る戦術は今回も変わらない。自民はイラク派遣の元自衛官、拉致問題に取り組んだ元官僚、元プロレスラー、元五輪選手のほか、選挙区では元民放アナウンサー、元高校サッカー部監督を擁立する。民主も、女子プロゴルファーの父親、元プロ野球選手、同性愛者であることを公表した元府議ら顔触れは多彩だ。

 人気や知名度があっても理念や政策立案力がない人は、当選しても本会議の採決要員、選挙の応援部隊として借り出されるだけで終わることも多い。有権者はよく見極めたい。
2007年06月18日月曜日

完全失業率改善/正規雇用や賃金増に結実を

 今年4月の完全失業率(季節調整値)が、1998年3月以来9年1カ月ぶりに4%を下回ったという。景気拡大による雇用情勢の好転を示す指標であり、まずは喜びたい。

 これが、正規雇用の拡大や賃金増にも結実するよう、企業はさらに知恵を絞ってほしい。

 完全失業率は、15歳以上で働く意思と能力がある人の数(労働力人口)に占める完全失業者の割合だ。働きたくても仕事がないというのは、実につらく、雇用情勢の改善は誰しもが望むところだろう。

 総務省の発表によると、4月の完全失業率は前月比0.2ポイント改善して3.8%。完全失業者数は前年同月比で16万人減って、268万人となった。

 男女別の失業率は、男性が0.1ポイント改善して4.0%、女性が0.3ポイント改善の3.6%。

 失業率が減ったのは、第1に企業業績が堅調に推移していることだろう。東証一部上場企業の2007年3月期決算の経常利益が4期連続で過去最高を更新、企業の設備投資も大きく増加するなど、景気拡大が続いていることは間違いない。

 業種によっては、人手不足感すら出ており、リストラによる失業も一時と比べれば、相当減っているようだ。

 加えて、団塊の世代が一斉に退職期を迎え、大手企業などを中心に、新規学卒者を大量採用したことが大きい。

 厚生労働省が発表した求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率も、4月は前月より0.02ポイント上昇し、1.05倍に好転している。こうした状況が持続することを念じたい。

 ただ、問題も数多くある。1―3月期平均で、雇用者に占める非正規社員の割合が33.7%と過去最高に達したことが、その一つだ。女性の非正規社員が急増している。

 有効求人倍率の中身を見ても、正社員は0.58倍しかないのに、パート労働者は1.44倍とアンバランスだ。

 企業側は、非正規社員を増やして人件費を圧縮し、国際競争を乗り切ろうとしているようだが、その結果、労働分配率が低下、個人消費が伸びない悪循環に陥っている。

 正社員と非正規社員の格差が固定化すると、企業に対する忠誠心も薄れ、全体の和が保てない恐れもある。長期的な視点に立つと、人を大切にすることこそ、企業が生き残る道であり、格差の是正が大切だろう。

 さらに、地域格差も深刻だ。有効求人倍率で最高の愛知は2.01倍なのに対し、東北では青森0.46倍、秋田0.62倍、岩手0.77倍、宮城0.98倍、山形0.98倍、福島0.93倍と、いずれも全国平均以下だ。地盤沈下している地方活性化への早急な対策が求められる。
2007年06月18日月曜日

【河北新報・河北春秋】

 小鉢のある食事は気持ちが和む。煮物だったり酢の物だったり。和食ならではのちょっとした季節の味わいを小さな脇役は運んでくれる▼「他をひきたてこそすれ、一番先に箸(はし)が動くものでなく、地味で何気なく、つまんでみて心のやすらぐ暖い味わい」。青森市出身の料理研究家阿部なをさんは小鉢料理をこう評した(ちくま文庫『小鉢の心意気』)

 ▼ それはおふくろの味に通じる。「何気なく食べさせられたとるに足らないものが、ある日大きなささえになっている不思議さ」。家庭料理の心を伝えた人の技は小鉢に極まった▼首都圏の小学生を対象にした食の調査結果が先日の紙面に載っていた。和食中心の朝食の子は洋食中心の子よりも「学校が楽しい」と感じる割合が3倍高いという。早起き率も高かった

 ▼栄養がどうこうの問題ではあるまい。大皿主義の洋食に比べ、和食は小鉢もののような料理が多い。「とるに足らない」おふくろの味わいが子どもの心にも影響しているのだろう▼素材を余すことなく使うのが阿部流だった。ホウレンソウの根元の赤い部分もごまあえにして小鉢に。主役になれないものを生かす気遣いが味覚以上のものを動かす。阿部さんが亡くなって11年。「小鉢ものが最近軽んじられている」と著書で嘆いてから20年がたつ。

2007年06月18日月曜日


【京都新聞・社説】

南湖再生  「負の遺産」解消へ挑戦

 国や滋賀県などが連携して取り組む、琵琶湖の南湖を再生するプロジェクトが動き出す。手始めに、水質や生物に悪い影響を及ぼしている湖底の穴を埋め戻す事業に着手し、セタシジミやホンモロコの復活をめざす。
 この湖底の穴は、一九六〇年代以降、人工島や湖岸の造成用に土砂採取した際にできた。いわば「開発」の傷跡であり、南湖再生のチャレンジに大いに注目したい。
 琵琶湖大橋から南側を、南湖と呼んでいる。北側の北湖に比べて、面積でだいたい十分の一、貯水量で百分の一と小さい。一方、周囲は大津市や草津市、守山市と都市部であり、県の全人口の四割近くが集中している。
 南湖は、周囲の都市化の波と開発の影響をもろに受けてきた。ヨシ帯や内湖が壊され、コンクリート護岸が増え、多くの河川から汚濁物が流入した。北湖と比べて、COD(化学的酸素要求量)や窒素、リンなど水質指標が悪い。ブルーギルやブラックバスなど外来魚も増え、生態系が脅かされている。
 さらに、湖底には草津市沖の人工島を造成するための土砂採取跡など四つの穴の群があり、面積は計五百ヘクタールにもなる。穴の底は低酸素状態で、窒素やリンがたまっている。在来種の生物が生息するのは困難で、穴の凹凸は漁業にも支障をきたしている。
 こうした問題の解決をめざすのが南湖再生プロジェクトだ。国の第六次都市再生プロジェクト「琵琶湖・淀川流域圏の再生」を受けて、流域六府県と国土交通省、水産庁などが連携して取り組む。湖岸堤の再生や流入河川の水質浄化などさまざまな対策が挙げられているが、具体的にはこれからだ。
 最初に着手する穴の埋め戻しは、湖底の泥を砂で覆い、穴を埋めることで、ヨシ帯からなだらかに続く砂地の湖底に再生する。セタシジミやモロコが生息しやすい湖底環境で、こうした在来の魚や貝が増えることで、南湖の再生を市民に実感してもらうという。
 国の都市再生プロジェクトの基本的考え方の一つとして「二十世紀の負の遺産の解消」がある。また、南湖再生プロジェクトは「自然の人との共生」をうたっている。
 南湖は、湖岸を散歩したり、釣りをしたり、身近な存在だ。京阪神からの行楽客も多い。しかし一方で、南湖を身近にした湖岸道路や湖岸ビーチが、湖の生態系を壊すことになった。
 南湖を、利用するだけの存在と見るのは、南湖を痛めつけた「開発」と同じ視線ではないか。見た目の景観や行楽を求めるのではなく、見えない生態系の恵みを感じる想像力をはぐくむ。それが南湖再生の鍵ではないだろうか。
 どう南湖と向き合うのか。私たちの心の再生プロジェクトとして考えたい。

[京都新聞 2007年06月18日掲載]

残留孤児支援策  「棄民」の誤り重ねるな

 「祖国で日本人として人間らしく暮らしたい」。そんな当たり前の願いがなぜ、かなわないのか。
 国が速やかな帰国と帰国後の自立支援を怠ったとして国家賠償を求めている中国残留孤児訴訟は、今年に入り原告敗訴が続いている。先日の札幌、高知両地裁の判決で六件連続となった。
 昨年十二月の神戸地裁判決は、国の責任を明確に認め、賠償を命じた。
 「政府の無策」に猛省を迫り、救済に光を注ぐ画期的な内容だっただけに、以後の判決との落差は大きく、孤児たちの怒り、嘆きを思うと胸が痛む。
 司法に頼らず、政治解決を求める声が高まるのは当然だろう。
 安倍晋三首相も今年一月、法律的な問題や裁判とは別に新たな対応が必要として、厚生労働省に指示した。
 これを受け、検討を重ねてきた同省は今月中にも支援策をまとめる予定だが、「施しではなく補償を」という孤児の思いをしっかり受け止め、真の救済となる施策を打ち出してもらいたい。
 終戦の混乱期に、旧満州で肉親と死別・離別した多くの子どもたちが戦後も長い間、現地に置き去りにされた。
 一連の集団訴訟は、京都地裁の百九人をはじめ、永住帰国した約二千二百人が全国十五地裁に提訴した。
 孤児の多くは帰国した時、中年を超える年齢で、日本語がうまく話せないため就労が難しく、六割が生活保護を受けている。永住帰国者の八割の人が裁判に訴えざるを得なかったのは、それだけ生活が苦しいことを物語っていよう。
 厚労省の支援策に期待したいところだが、果たして、孤児の願いに応えるものとなるかどうか。
 諮問した有識者会議からの提言も受け厚労省は、現在は三分の一しか孤児に支給されていない老齢基礎年金を満額支給(月額約六万六千円)することを決めたという。
 大筋で異論はないようだが、問題は検討中の給付金制度だ。
 当初、厚労省は年金と給付金を合わせて、孤児一人当たり月額約十万二千円とする案を検討していたが、孤児側は「支給額やシステムが、生活保護と同じだ」と反発。月額十七万円の給付金制度の実現を求めた。
 有識者会議でも委員から「生活保護の枠組みはおかしい」との批判が相次ぎ、給付金を上乗せする制度創設を提言したものの、具体的な制度設計や金額については厚労省に委ねたため、不透明な部分が多い。これでは、安心するわけにはいかないだろう。
 孤児の高齢化も進んでいる。ゆっくりできないが、小手先の支援にとどまるなら、せっかくの安倍首相の政治決断が泣こう。
 何より、自国民を「棄民」とする誤りを重ねてはならない。

[京都新聞 2007年06月18日掲載]

【京都新聞・凡語】

怠惰より努力

 努力は必ず報われるのだろうか。小さいころ親に何度も「努力しなさい」と説教された記憶がある。でも、なぜ努力すべきなのか誰も教えてくれなかった▼司法試験を目指していた友人は、粗食と独身を通して十五年頑張ったが合格できなかった。会社を辞め、インターネットで事業を立ち上げた知人は、寝食を忘れて働いたが倒産し、相当の負債を抱えてしまった▼成否は才能と運の問題だと、彼らは異口同音に言う。救われるのは彼らが今、塾講師やスーパーの店長としてそれなりに幸せを感じ、報われなかった努力を後悔していないことだ▼十年前に亡くなったマザー・テレサは、来日した際「この国にあるのは貧困ではなく孤独と怠惰だ」と漏らした。努力を重ねても貧困から抜け出せない人々が、世界に何億人もいる▼日本では働かない若者やフリーターが増えている。理由はさまざまだろうが、親のスネをかじれる経済的余裕だけでなく、努力と幸せが結びつかない無力感が背景にあるのではないか。いわゆる格差の広がりとニートの増加は無縁ではない▼とはいえ、格差に負けてはつまらない。「人生には本質的な不幸と怠惰による不幸と、二種類ある」とは小説家石川達三の言葉だ。どうにもならない不幸は運命と受け入れるしかないが、怠惰で人生を棒に振るくらいなら、努力してみる価値はあるだろう。

[京都新聞 2007年06月18日掲載]


【朝日・社説】2007年06月18日(月曜日)付

脱温暖化社会―産業もくらしも再設計だ

 独ハイリゲンダムのG8サミットで、日本は地球温暖化にブレーキをかける合意づくりの一翼を担った。

 提案した「地球の温室効果ガス排出を50年までに半減」は、真剣に検討されるべき世界目標になった。

 来年は洞爺湖サミットもある。日本政府は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減の最前線に立ったのだ。

 旗を振ったからには、世界目標を超えるような自国の長期戦略を示さなければならない。

 その前に、来年から12年までの京都議定書第1期で「90年比6%削減」の約束を果たすことも不可欠だ。これができそうになければ、米国や中国、インドに相応の責任を迫る13年以降の枠組みづくりで指導力を発揮できない。

 では、CO2減らしをどう進めるか。

 まずは、工場など産業部門の削減だ。この分野では、05年度のCO2排出量が90年度より6%ほど減っている。これ自体はよいことだが、「もう、ぞうきんをしぼっても何も出ない」という限界論が出るのが心配だ。

 産業部門のCO2排出は全体の3分の1強を占める。ここで減らさないと長期目標の達成は難しい。企業は、省エネ設備を整えるだけでは足りない。どんな商品を売るか、どんな工程でつくるかを設計し直すくらいの発想の転換が必要だ。産業のかたちを変える挑戦といえよう。

 この後押しをするのは、CO2削減が利益に結びつく制度だ。たとえば、排出量取引がある。企業に削減目標を課して、それよりも減らした分は排出枠として売れるようにする。排出削減が有利になる税制も、選択肢の一つだろう。

 家庭や職場はどうか。

 電気製品を使えば、発電でCO2が出るので排出源とみなされる。05年度のCO2排出量を90年度と比べると、「家庭」で約37%、ビルなど「業務その他」で約45%増えた。この二つも、合わせると3分の1。日本のCO2排出量全体を約13%も押し上げた。

 07年版の環境・循環型社会白書は、一戸建てに2人の子と住む40代の夫婦が冷暖房や給湯、照明などの機器を省エネ型に買い替え、窓ガラスの断熱をよくすれば、CO2を44%減らせると試算する。

 家庭やビルが機器を省エネ型に替え、太陽光発電や燃料電池も導入すれば、わりと早く大きな効果が表れそうだ。

 問題は、そうした買い物をしたくなるような誘導策が不十分なことだ。それどころか、太陽光発電のパネルをつける家庭への政府補助も打ち切られている。

 政府がCO2減らしに役立つ製品の購入を促す。市場の変化を受けて、企業もそうした商品の開発を急ぐ。この流れをつくれるかどうかがカギだ。

 残る大きな排出源である自動車の対策もエコカー促進策がものをいうだろう。

 日本の産業も生活も大きく変える。その着手は、もはや待ったなしだ。

外国人研修生―建前と実態が違いすぎる

 途上国の人たちを日本の企業で受け入れ、技能や知識を学んでもらう。そんな名目で始まった外国人研修・技能実習制度の見直しに、政府が動いている。

 研修と言いながら、実際には安上がりの労働力として働かせる例が各地で横行しているからだ。

 いまの制度ができたのは90年代だ。来日して1年目は研修生として学び、その後の2年間は「労働者」という扱いで技能実習ができる仕組みだ。

 だが、さしたる技術を教えもせず、過酷な労働を強いる中小企業が目立っている。残業代を払わない。パスポートや預金通帳を取り上げる。そんな権利の侵害にたまりかね、何人もの研修生や実習生が労働基準監督署に駆け込んだ。

 このままでは「国際貢献」どころか、日本の印象も悪くなるばかりだろう。

 研修という建前と実態がこれほどずれてしまったのに、対策をとらなかったのは政府の怠慢というほかない。

 では、現状をどう変えるのか。関係する3省がそれぞれの案を打ち出した。

 労働実態に目を向ける厚生労働省は、1年目の研修を廃止し、実習制度に一本化する案を出した。こうすれば、来日1年目から「労働者」として、労働基準法などを適用できるからだ。

 経済産業省は、いまの制度を維持したまま、規制や指導を強めることでトラブルをなくしていこうとの考えを示した。だが、人手不足を安い賃金で補う状況が続くことになりかねない。

 これに対し、外国人の出入国を管理する法務省では、長勢法相が私案を出した。いまの仕組みを廃止したうえで、短期の外国人就労制度を新たに設ける。これは日本が認めてこなかった単純労働者を正式に受け入れようという案だ。

 大きな方針転換となるだけに、他の省庁には今のところ慎重な意見が根強い。

 確かに単純労働者の受け入れには課題が多い。日本語の教育などのコストがかかることに加え、「日本人の雇用が奪われる」と案ずる声がある。一方で、「日本人のいやがる仕事を外国人に押しつけるものだ」という批判もある。

 とはいえ、いまの研修・技能実習制度のほころびは見過ごせないところまで来ている。ここは、法相の問題提起を機に、外国人を今後どう受け入れていくか、根本から議論してはどうか。

 その際に欠かせないのは、まず実態をつかむことだ。研修生や実習生がどのように働かされているか。中小企業では、どれぐらい人手が足りないのか。その穴は日本人では埋められないか。現状をきちんと踏まえるべきだ。

 いずれの制度をとるにしても、まず、いま日本にいる10万人以上の研修・実習生の権利を守るべきであることは言うまでもない。少なくとも、労基法や最低賃金などの規則に従う。研修生にも過酷な労働をさせない。人を受け入れる企業としての最低限の責任である。

【朝日・天声人語】2007年06月18日(月曜日)付

 梅雨が本物になる前に、鎌倉を歩いてきた。青空を惜しむ人で大層なにぎわいだ。JR北鎌倉駅から明月院に向かう。あじさい寺は各地にあるが、ここの境内は日本古来種のヒメアジサイが薄青に染める。牛歩の列から「人が多すぎる」と声がもれた。

 その先の建長寺は五山一位の禅院。くぐれば心が清まるとする三門の下で、子どもたちが休息している。誰にもそれと分かるウグイスの声を乗せて、初夏の風が一陣、方丈を抜けた。

 若宮大路を東に折れ、妙法寺に足を延ばす。名高い、苔(こけ)むす石段。深緑の重なりの上で、昼下がりの木漏れ日が遊んでいる。散策路に人影はなく、わびもさびも独り占めである。歩けば歩いただけのことはある。

 四季を愛(め)で、歴史や仏教を知り、静寂に浸る。老いも若きも、鎌倉の味わい方は人それぞれだ。明月院、建長寺、妙法寺とも拝観料は300円。それで得られる満足のほどは、何を見に来たかにもよろう。

 鎌倉市や神奈川県は3年後を目標に、この地をユネスコの世界遺産にすべく事を進めている。このうえ鎌倉に能書きが必要なのかと問えば、歴史と緑を守るためだという。例えば、行政指導に頼る建物の高さ制限(15メートル)を、きっちりルール化しやすいそうだ。

 すでに世界遺産に登録された京都や奈良との違いとして、鎌倉は武家の文化を強調する。サムライ、ショウグンの源流である。ただし、いびつに国際化し、拝観料が高いだけのカマクラになるくらいなら、「世界」の看板は無用だ。武士は食わねど高楊枝(ようじ)でいい。


【毎日・社説】

社説:政策金融改革 これからも監視が必要だ

 日本政策投資銀行を民営化する法律が13日施行された。来年10月に政府が全株式を保有する特殊会社に転換し、5~7年かけて完全な民間金融機関になる。商工組合中央金庫も同様の日程で完全民営化される。

 一方、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行(JBIC)の国際金融部門(旧日本輸出入銀行)を日本政策金融公庫に改組する法案も5月に成立しており、来年10月には発足する。

 政策金融改革は特殊法人改革の中で、経済再生をすすめるため先送りされてきた。今回の狙いは役割の終わった公的金融は縮減することにある。

 その意味では、政投銀や商工中金の民営化、国民生活金融公庫やJBICの国際金融部門などの統合は、数字合わせや焼け太りになってはならない。新機関、民営化機関を引き続き、厳しく監視していかなければならない。

 改革議論の中でも指摘されてきたように、新政策金融機関でも所管官庁の権限は継続するほか、民営化後の政投銀では業務の大幅な拡大や民間金融機関の買収も不可能ではない。しかし、財政投融資改革と一体で進められていることを勘案すれば、こうした脱線は許されない。そのためにはどうすればいいのか。

 第一には政策金融公庫の業務は、真に政策金融が手掛けるに足るものに限定することだ。同公庫は国内部門と海外部門からなるが、国内部門も所管官庁の異なる3公庫の業務を引き継ぐため、縦割りの組織形態が継続することが予想される。海外部門もJBICの国際業務部門が移されるだけに終わりかねない。

 これでは単なる数字合わせであり、省益の温存になってしまう。政府は小泉純一郎前内閣以来、国内総生産比の政策金融融資残高を08年度末には04年度末の半分にするという行革推進法の目標を掲げている。政策金融のスリム化というのであれば、次の段階の目標も検討しておく必要がある。

 国際金融業務でも、資源エネルギーや国際競争力強化案件といえども、厳選しなければならない。本来、民間でもできる融資業務を政府の信用があり、ビジネスを有利に進めやすいというだけで、新政策金融機関が手掛けることは望ましくないだろう。

 第二に、株式会社化後の政策投資銀行は金融ノウハウや金融サポートを主業務とする機関に進化していくべきだろう。こうした構想は、同行内でも議論されており、現実的な道である。これまでにも、社会インフラを民間手法で手掛けるPFIや事業再生、環境格付け融資などで民間金融機関に先行してきた。

 既存の大手銀行とは一味違った機能を売り物にした金融機関でなければ改革によって生まれた金融機関として意味がない。

 数年後、またもや、政策金融改革が必要という論議が出てくるようでは最悪である。そうならないように、最初が大事である。

毎日新聞 2007年6月18日 東京朝刊

社説:視点 被爆者調査 「空白の10年」を埋めるのは…=論説委員・玉木研二

 ◇「空白の10年」を埋めるのは国の責任だ

 原爆投下からほぼ10年間、つまり昭和20年代に重なる年月を被爆者は「空白の10年」と呼ぶ。文字通り、公的な援護制度や政策もなく、被爆者たちを差別や偏見にさらされるままにした10年であり、当時最も支援を必要とした人たちが次々に亡くなった。

 核兵器の使用で人類が初めて経験する疾病や障害に苦しめられただけではない。絶望的な孤独や深い喪失感、家族を助けられなかったという自責の念など精神的な圧迫。占領軍の報道規制で報道が抑えられた結果である無知や偏見の壁。原爆被害とは、それらが混然とからみ合ったものだ。

 1954(昭和29)年、アメリカによるビキニ環礁水爆実験で日本の漁船員たちが放射能に侵された「第五福竜丸事件」が国民に強い衝撃を与え、原水爆禁止運動が盛り上がった。そして被爆者も広く組織されるようになり、原爆医療法など現在の被爆者援護法につながる法や制度も設けられた。

 それまでの「空白の10年」の実態を今のうちに被爆者から聞き取り記録しておきたい。そう願い、広島県原爆被害者団体協議会が昨年から3年計画で調査を進めている。その第1段階のアンケート結果が最近まとまった。回答者は県内の生存被爆者のうち7096人。被爆時に胎児から30代だった人にまでわたり、被爆後10年の記憶に限定して尋ねた。

 回答の一部を紹介すると、72%は病気への不安を抱いていたことを挙げ、35%は被爆者は長く生きられないといううわさに悩んだ。29%は体力が劣って肉体労働が難しかった。沈黙の10年でもあった。25%はこの間に被爆体験を人に話すことはなく、20%はわが子でも話題にしなかった。結婚では2%が被爆による障害で破談、3%が誕生する子供へのいわれなき不安を理由に断られ、8%は短命といううわさから反対された。

 被爆時11歳以下が18%を占めているため、昭和20年代の社会生活上のさまざまな障害や苦しみの実際より、全体に数値は低く出ている可能性はある。また、広島や長崎ではなく、東京などの遠隔地であれば、無知ゆえの偏見や差別がさらに強かったともいわれる。

 調査は今後具体的な記述で掘り下げていく。昭和20年代にも小規模な社会心理学的調査などが行われたことがあるが、広く体系的なものはない。広島被団協の調査は極めて貴重だ。だが一方で、本来は「放置の10年」に責任ある国こそがもっと早く取り組むべきだったという思いがぬぐえない。

 被爆者の法的証明である被爆者健康手帳を持つ人は高齢化で減り続け、約26万人。しかし一方で偏見を恐れ、手帳の申請をためらう人もいる。国は決して「自然消滅」を待っているわけではあるまい。「唯一の被爆国」というなら、もっと踏み込んでやるべきことはたくさんある。

毎日新聞 2007年6月18日 東京朝刊

【毎日・余禄】

余録:高校卒業後、6年間のフランス留学から…

 高校卒業後、6年間のフランス留学から帰国した猿橋望青年は知人に頼まれ、大阪府岸和田市の実家にスウェーデン人旅行者を泊めた。これをきっかけに、いろんな国の人が寝食を求めて来るようになった。英会話学校「NOVA」はそんな交わりの中から生まれた▲「異文化交流の場をつくりたかった。利益など頭になかった」。創業20年目の00年、猿橋社長は毎日新聞のインタビューにこう語っている(大阪本社版)。受講料も「映画が1500円。それ以上は取れない」ということで決まった。格安料金や「駅前留学」のヒットで事業は急拡大した。そこに落とし穴があった▲薄利多売のためスタッフには契約のノルマが課せられ、執拗(しつよう)な勧誘が行われた。講師の不足や質の低下を招き、受講生に不利益な解約条件を決めてマニュアル化していた。いつのまにか会社の維持・拡大が目的化していったとしか思えない▲同じ道をたどったのが、訪問介護最大手のコムスンだ。利益を確保するため指示された「1日の介護報酬目標1万8000円」などのノルマに、現場を預かる事業所職員は疲れ果て、度重なる不正請求や脱法行為で、積み上げた信頼はあっけなく崩れた▲企業の生き残り競争が激しくなる中、もうけた者が勝ちという風潮がはびこっている。だが、理念と理想を置き去りにした両社はしっぺ返しをくらった。「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」。自動車王ヘンリー・フォードの言葉が浮かぶ▲NOVAは00年当時、既に予約が取れないなどのトラブルが相次いでおり、猿橋社長は「何のために、という組織としてのテーマを保ち続けなければ」と述べている。その時、受講生の訴えに耳をそばだてていれば。

毎日新聞 2007年6月18日 東京朝刊


【読売・社説】

委任状争奪戦 重くなった一般株主の議決権(6月18日付・読売社説)

 3月期決算企業の株主総会を控え、十指に余る企業で議決権(委任状)の激しい争奪戦が、繰り広げられている。

 内外の投資ファンドなど「モノ言う株主」が増え、総会で自らの主張を通そうと、委任状集めを始めているからだ。経営側もこれに対抗し、懸命の多数派工作を進めている。

 争点は、合併・買収(M&A)への対応策や、取締役人事、配当など、企業の消長を左右する重要なテーマだ。

 緊迫した総会には、経営陣の緊張感を高める効果がある。だが、株主提案には目先の利益だけを追い求め、企業の長期的な価値を壊しかねないものも少なくない。個々の株主は、双方の主張を聞き比べ、慎重に議決権を行使してほしい。

 株式の約10%を持つ米系ファンドに、株式公開買い付け(TOB)を実施されているブルドックソースでは、経営側が新株予約権を利用した防衛策導入の可否を総会にかける。

 防衛策の正当性を高めるため議決に3分の2以上の賛成が必要な特別決議にした。開催日を日曜に移し、一般株主の強い支持を得て危機を乗り切る構えだ。ファンドも総会決議の差し止めなどを求める訴訟を起こし、全面対決に入った。

 TBSでは、株式の19%強を持つ楽天が、三木谷浩史社長の社外取締役選任などを株主提案した。経営側は既に導入済みの防衛策を総会決議で強化する方針を示し、委任状争奪戦が進行中だ。

 英系ファンドが大株主になった電源開発と中部電力では、ファンドが提出した「大幅増配」の株主提案を経営側が拒否した。「増配の余地は十分ある」とするファンドに、経営側は「配当より設備投資を優先させたい」と反論している。

 株主パワーは、東京鋼鉄が今年初め大阪製鉄との統合案を否決されたことで一躍、脚光を浴びた。「株式交換比率が不当」として、一般株主の不満を糾合した国内ファンドが番狂わせの立役者だ。

 経営者は、経営に最善を尽くすだけでなく、経営方針を株主に理解してもらう説明能力も求められる時代になった。

 委任状争奪戦がここまで増えた以上、制度の整備も急務だ。勧誘の手続き、総会での委任状の取り扱いなどにトラブルの種が残されていないか、専門家による中立的な検討が必要だろう。

 保有比率5%未満のファンドなどが株式を信託銀行などに預けていた場合、誰が真の株主か、特定できない。匿名の株主が連合して会社提案に反対し、経営側が不利になることもあり得る。公平の観点から、企業に真の株主を知る術(すべ)を与えるのも大事なことだ。
(2007年6月18日1時40分  読売新聞)

地域力再生機構 地方の中小企業をどう支援する(6月18日付・読売社説)

 地方の中小・中堅企業の再生を支援する新しい組織を、どう作り上げていくか。

 政府は近く決定する「骨太の方針2007」で、「地域力再生機構」(仮称)の創設を打ち出す予定だ。来年4月のスタートを目指している。

 景気の回復で大企業は業績が伸び、大手銀行の不良債権問題もほぼ終結した。だが、地方は回復が遅れ、低迷する中小企業は多い。不良債権問題に苦しむ金融機関も少なくない。

 そこで考え出されたのが新しい支援組織だ。モデルは、ダイエーやカネボウなどを支援し、今年3月に期限を1年残して解散した産業再生機構である。

 現在考えられている概要は、産業再生機構にそっくりだ。設置期間を5年間に限定し、資本金の500億円は、預金保険機構などの出資を想定している。

 産業再生機構OBや民間の専門家を集め、債権の買い取りや出資などで、年間売り上げ20億円以上の中堅企業を対象に支援する狙いだ。自治体が出資する第3セクターなども支援対象とする。

 確かに、公的な組織が支援に乗りだすことで、複雑に絡み合った利害関係が解きほぐされ、不良債権の処理も進む。地域経済を立て直すためにも、こうした組織は有効といえる。

 ただ、経済産業省が後押しする「中小企業再生支援協議会」という、似たような機能を持った組織がすでにある。新機構と仕事が重複しないよう、制度設計を調整する必要があろう。

 中小企業協議会は、産業再生機構の設立直前の2003年2月にスタートした。全都道府県に設置済みで、税理士や中小企業診断士らが、中小企業の再建について相談に応じている。

 抜本的なてこ入れが必要な企業に対しては、融資銀行などとも調整し、債権放棄を含む再生計画を策定する。この4年間で1800件の再生計画を手がけ、全国で9万人近い雇用を守ったという。

 地元の金融機関などが設立した再生ファンドに出資や債権買い取りを依頼し、支援する例も多い。事実上、新しい機構と同じ機能を持っているわけだ。

 そこで、両組織の“統合”を求める声もある。中央に新機構を置き、各地の中小企業協議会を“支部”として活用する構想だ。その“支部”に債権買い取りなどの機能などを持たせてもよい。

 それぞれの組織が並立して別々に行動すれば、仕事の奪い合いで、支援条件が甘くなる恐れもある。肝要なのは地域の実情に詳しい専門家が、十分に腕を振るえる組織を作ることである。
(2007年6月18日1時40分  読売新聞)

【読売・編集手帳】6月18日付

 旧大蔵省で事務次官を務めた尾崎護さんは、3年前から自宅で「祖父の塾」を開いている。小学生のお孫さんたちが週末に訪れ、漢文の素読や詩歌の音読などを行う◆「少年老い易(やす)く、学成り難し」。子供でも興味を誘われるような句を選んで、教材にした。今では漢文や故事成句に、すっかり馴染(なじ)んでいるという(尾崎護「おじいちゃんの塾」文芸春秋)◆全国で初めて日本語教育特区に認定された東京都世田谷区では、小学校の1年生から杜甫の漢詩や山上憶良の短歌などを教えている。言葉の響きやリズムを楽しみながら、日本語に対する感性を高めていくのが狙いだ◆深い味わいのある言葉が分からなければ、伝統文化を理解することは出来ない。相手に語りかける言葉の品位によって、人間関係が豊かになることもあれば、傷つくこともある。数学や論理的思考の能力も国語力と結びついている◆言葉をあらゆる知的活動の基盤と位置づけた世田谷区の取り組みは小学校にとどまらず、中学では円周率を定義することなども学ぶ◆海外に留学して実力を伸ばす学生は母国語にも秀でている、という専門家の指摘もある。教育特区に認定された自治体の多くは英語教育に力を入れているが、日本語もおろそかにしてはなるまい。緒に就いたばかりの“世田谷の実験”を見守りたい。
(2007年6月18日1時40分  読売新聞)


【産経・社説】

【主張】株主総会 健全な緊張関係育つ場に

 6月下旬は、3月期決算企業の株主総会が集中する時期である。ピークの28日には約1400社の総会が開かれる予定だ。

 近年、株主総会は大きな変貌(へんぼう)を遂げている。かつては会社側の提案を株主が承認するだけの「シャンシャン総会」が主流だった。それが、株主側が増配要求などをぶつけてくるようになったのだ。

 こうした変化のプラス面は、総会が活性化することだ。シャンシャン総会時代、企業の担当者は事前に大口株主に根回しし、所要時間の短さを競った。これは企業の最高意思決定機関である株主総会の形骸(けいがい)化にほかならない。個人株主を軽視し、総会屋との癒着に発展する例も少なくなかった。

 それが企業と株主の真剣勝負になる。今回、買収防衛策をめぐりTBSと楽天が対立している。Jパワー(電源開発)は外資系ファンドに増配を迫られ、やはり外資系のスティール・パートナーズから株式公開買い付け(TOB)を仕掛けられたブルドックソースは総会で防衛策導入を図る。

 バブル崩壊を機に、企業と、取引先や主力銀行による株式の持ち合い構造が崩壊した。その分、個人株主や外国人の保有比率が増加し、総会の質的変化をもたらしたのである。

 株主と企業の緊張関係は歓迎すべきだ。株主には企業経営を監視する役割がある。財務状況だけでなく、企業価値を大きく損なう不祥事に目を光らせねばならない。

 一方で負の側面があるのも事実だ。顧客から資金を預かり、運用実績を競う内外の投資ファンドは、株価に注目し、短期利益を重視しがちになる。結果として、短期的な利益と長期的視野を同時に求める企業経営を否定し、企業の基礎体力を奪うような要求を押し通そうとしかねない。

 株主と企業双方が利益を得るにはどうすべきなのか。その際に、従業員や取引先など利害関係者(ステークホルダー)への配慮は十分か。株主総会はこうした議論をオープンに展開する舞台にしなければならない。

 個人の一般株主にとっても、総会は経営陣と一部の「モノを言う株主」の意見を直接聞くことができる数少ない場だ。貴重な機会を無駄にせず、実際に足を運んでもらいたい。

(2007/06/18 05:10)

主張】警察官不祥事 モラルの欠如が甚だしい

 現職警察官の不祥事が相次いでいる。いずれも軽視できない悪質極まりない内容ばかりだ。国民の治安を守る警察官は、厳格な規範意識が要求される職務である。その自覚があまりにも足りない。

 警視庁北沢署地域課の巡査長の私物のパソコンから、約1万件の捜査資料が流出した事案は、警察からの流出件数としては過去最大規模だ。

 流出データは、少なくとも文書資料が約9000件、写真画像が約1000件にのぼるという。流出したのは、被害者の供述調書や犯罪歴照会の報告書、少年事件に関する捜査資料のほか、暴力団員の氏名や住所を記したデータ、Nシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)の全国設置一覧表も含まれていた。

 なぜ、このような内部資料が流出したのか。巡査長の私物のパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルスに感染していたことで、膨大なデータがインターネットを通じ外部に流れたようだ。

 ウィニーをめぐっては、昨年、全国の警察で同じような流出が続出し、警察庁はウィニー使用を禁止する緊急通達を出した。

 にもかかわらず、この巡査長は通達を無視し、私物のパソコンにウィニーを使用していたわけで、情報管理のずさんさ、危機管理意識のなさが、一線警察官の現場でまかり通っていたことになる。事態は深刻である。

 ウィニー問題だけではない。愛知県警では、事件捜査にあたる巡査長が捜査情報を事件関係者に漏らし、捜査自体が失敗するという不祥事が明るみに出た。

 大阪府警の捜査2課に勤務するベテランの警部補は、大阪府枚方市の清掃工場をめぐる談合事件で、大阪地検に逮捕されるという前代未聞の事件を引き起こした。捜査2課といえば、汚職や談合事件を摘発する部署だが、自らが談合の中心的役割を担っていたというのだから、話にならない。

 住民の警察への信頼はまだまだ厚いが、このような不祥事の続発は、警察への信頼を根底から崩していくことになる。警察の全組織を挙げてモラル低下を防ぎ、職業倫理を高めていかないと、住民の信頼をつなぎ留めることはできない。

(2007/06/18 05:08)

【産経抄】

 教育現場に問題が起こると、まず教師に矛先が向けられる。昔の先生は偉かった、という声があがる。内田樹(たつる)神戸女学院大教授は、映画『二十四の瞳』を例にあげて「違う」という。高峰秀子さんが演じた大石先生は、教え子たちの苦難を目の当たりにして、ただおろおろ泣くばかり。

 ▼お世辞にも優れた教師とはいえない。内田さんによれば、昭和の初めごろまでは、こんなかよわい女の子が理想の教師たりえた。師弟関係の力学が機能していたからだという(『下流志向』講談社)。

 ▼ いまや、機能しないどころではない。教育はサービス業に成り下がり、消費者の立場からクレームをつけるのは当たり前とばかりに、学校に理不尽な要求を突きつける親が後を絶たない。そんなモンスターペアレントに対処するため、東京都港区が顧問弁護士を置いたことが話題になっている。

 ▼だからよけいに、9日付小紙(大阪版)の記事を読んで、一陣の涼風が吹き抜けるような心地よさを覚えた。きっかけは、京都府京丹後市の市立小学校で、今月初めに体罰があったとの情報だった。

 ▼ 確かに28歳の男性教諭が、「クラスメートへのからかいをやめない」と30人の児童のほおを平手打ちにしていた。実はその続きがあった。校長へ報告に行く教諭を子供たちが泣きながら追いかけ、校長室の前で座り込んでいた。辞表を出した教諭の「寛大な処分」を求めて、保護者のほぼ全員が、署名を提出した。

 ▼今は教壇に復帰している教諭には、いじめのために自殺まで考えた体験があるという。そんな教諭の思いを児童と親はしっかりと受け止めた。普段から、学校が保護者と信頼関係を築いていたことも大きい、と“美談”を発掘した安岡一成記者はいう。

(2007/06/18 05:06)


【日経・社説】

社説1 観光振興には発想の転換が必要だ(6/18)

 好調な外国人客と、伸び悩む日本人客。日本の国内観光市場の現状だ。国土交通省が発表した最新版の観光白書によれば、06年の訪日外国人旅行者数は前年比9.0%増の733万人となり、初めて700万人台を突破した。一方、日本人の旅行動向は、海外旅行者数こそ微増となったが、国内旅行は回数、宿泊数とも前年より落ち込んだ。

 観光は国際理解や安全保障につながる平和産業である。雇用など地域経済へのプラスも大きい。官民が協力し観光振興に知恵を絞りたい。

 政府は訪日外国人客数を10年までに1000万人に増やす「ビジット・ジャパン」キャンペーンを進めている。06年12月には観光立国推進基本法も成立させた。今月下旬にまとめる予定の観光立国推進基本計画では、将来的には日本人の外国旅行者(現在1700万人台)と同程度まで来日客を増やす考えだ。

 そのためには団体客の動員や一過性のキャンペーンでは限界がある。個人客が自由に旅をしやすい環境をつくり、何度も来てもらう工夫が要る。例えば外国人旅行者の多い欧州のように、目立つ場所に案内所を設けてはどうか。東京駅構内や京都の伝統地区など、旅行者が集まる場所に、自然に目に入るよう設置するのだ。多額の予算は必要はない。夏場だけ、景観にも配慮した仮設窓口を置き、外国語を学ぶ若者や留学生に協力してもらう。そんな工夫と知恵も旅行先進国から採り入れたい。

 国内観光客を増やすにも発想の転換が必要だ。「観光」や「旅行」を狭い枠組みでとらえず、移住準備や2カ所居住なども視野に入れた多様な商品企画が有効になる。

 JTBは地方の国立大学と協力、団塊・シニア世代向けに、勉学と長期滞在を組み合わせた商品を成功させた。今月1日にまとまった観光立国推進戦略会議の報告書も「地域固有の伝統、文化、歴史、産業、自然」などの観光資源を活用するよう提言している。町家、産業施設、素朴な家庭料理など、従来は観光の対象から外れていた身近なものこそが魅力的な観光資源になる。農業など地場産業への波及効果も大きい。

 政府が補助金を通じ画一的な観光政策を地域に強いることがあってはならない。観光振興に名を借りた地方へのいたずらな公共投資は避けなければならない。地元文化と無縁な観光施設が成功しないことは、各地のテーマパークの破綻が証明している。若手経営者、学生、都会からの移住者なども含め、地元発のアイデアを生かした観光振興を進めたい。

社説2 投資先に浮上するカンボジア(6/18)

 安倍晋三首相がカンボジアのフン・セン首相と会談し「新たなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表するとともに、投資協定に署名した。日本はカンボジアの和平や復興に貢献してきたが、今後は同国を単なる援助先としてではなく、日系企業の投資先としても考えるなど戦略的な関係強化が課題となる。

 フン・セン首相は13―16日、公賓として来日した。同首相の訪日は1990年6月以来15回目で、今回は初の公式訪問となった。日本とカンボジアが共同声明をまとめたのも初めてだ。

 カンボジアは2004年に世界貿易機関(WTO)に加盟、同年から年率10%以上の高度経済成長を続けている。共同声明には「貿易および投資は持続可能な経済成長のために重要である」と明記した。

 日本は年間1億ドル規模の政府開発援助(ODA)を実施し、カンボジアにとっては最大の援助供与国になっている。半面、対日貿易は約235億円(06年)と貿易総額の約2%にとどまっている。

 カンボジアにとって日本からの投資は外国からの投資全体の1%にも満たない。外国投資(05年、承認ベース)は中国、タイ、韓国、マレーシアなどの順で、日本はベストテンにも入っていない。

 フン・セン首相は14日の日本記者クラブでの会見で「他の国に負けないよう早くカンボジアにきてください」と日本に投資拡大を訴えた。両政府が今回、「投資の自由化、促進および保護に関する協定」を締結したのは遅すぎたくらいだ。

 カンボジアをはじめラオス、ベトナム3カ国は頭文字から「CLV」と呼ばれる。3カ国は最近、中国の人件費上昇で「中国プラス1」の投資先として浮上しつつある。同時に地政学的にも注目を集めており、麻生太郎外相が提唱した「自由と繁栄の弧」にもCLVは含まれる。

 CLVは外交戦略上も重要だ。3カ国とも日本が目指す国連安全保障理事会常任理事国入りを支持しており、今回の共同声明にも盛り込まれた。先月来日したラオスのブアソン首相も支持を安倍首相に伝えた。

 ベトナムのチェット国家主席(大統領)は11月に来日の予定だ。

【日経・春秋】(6/18)

 「このままではいずれ破綻します」。バブル期、上司に直言したと元銀行員は語る。上は耳を貸さず、貸し出しを増やす同僚が出世。元銀行員は生活サービス業に転身し、今は客の感謝の声を励みに汗を流す日々を送る。勤務した銀行の名はすでに世に無い。

▼1941年8月。30代の若手官僚らが行った模擬演習で、日米が開戦すれば日本の負け、との結論が出た(猪瀬直樹『昭和16年夏の敗戦』)。それにもかかわらず4カ月後には真珠湾攻撃が行われる。未来予測を手掛けたメンバーは出身母体に帰され、ある者は戦死し、ある者は戦後復興に力を尽くしたという。

▼「このままでは、この組織はまずい」。そう気付いたらどうするか。改革のため立ち上がるのが「正しい」姿勢。しかし現実は簡単ではない。重荷を背負い冷や飯を食うより「右から左へ」受け流す。親しい知人や家族ならそんな助言をしそうだ。異論を唱えるのに勇気が必要な状態が、そもそも変なのだが。

▼事なかれ主義のリーダーは2つの罪を犯す。まず下の人々の心を壊し、次に組織を殺す。社保庁にも「このままでは……」と考えた人は、様々なレベルでいたはずだ、と信じたい。声をつぶし、あるいは沈黙を強いたのは具体的に誰なのか。救済策と並行し、過ちの仕組みも解明してほしい。


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