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2007年6月11日 (月)

6月11日の地方紙:沖縄タイムス、琉球新報の社説&コラムです。それ以外の地方紙、主要中央紙は休刊日で記事はなし。

 来る参院選は、これからの日本の運命を決定付けてしまう重大な選挙だと思います。

 「日本の9・11」衆院・郵政選挙では、特に朝日新聞(系列TVも含む)に見られた小泉政権へのすり寄りはひどいものでした。まさか産経と朝日が同じ論調になるとは思いもよらない事態でした。

 参院選投票日までに、これからどのようなマスコミをわれわれは目撃することになるのかここに資料として保存します。(資料保存スタート時の考え

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【沖縄タイムス・社説】(2007年6月11日朝刊)

[検定撤回決議]歴史の事実を直視せよ

 文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に日本軍が関与したとする記述が削除・修正されたことに対し、県内で反発や怒りの声が高まってきた。

 沖縄戦では住民を巻き込む激しい地上戦が展開され、その渦中で「集団自決」が起きた。極限状況下の集団自決は沖縄戦の実相を象徴的に伝える。

 なぜこのような惨劇が起きたのか。後世に生きる私たちは何度も問い返していかなくてはならない。

 教科書検定での日本軍関与の記述削除などに抗議する「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」(主催・同実行委員会)が開かれ、検定意見の撤回を求める大会決議を採択した。

 大会決議では沖縄戦の「集団自決」が「軍による強制・強要・命令・誘導等」によって引き起こされたことは否定できない事実だと強調。事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではないと批判している。

 文科省は記述修正・削除の主な理由として、大阪地裁で名誉棄損をめぐって係争中の「集団自決」訴訟を挙げていると指摘し、その主張が沖縄戦の全体像を表しているはずがないと反論。

 決議では、歴史教科書を通して沖縄戦の実相を正しく教え伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにしなくてはならないと訴え、「集団自決」に関する教科書検定意見をただちに撤回するよう強く求めている。

 同決議によると、六月八日現在で那覇市など二十市町村が教科書検定に関する意見書を採択している。県内四十一市町村で削除・修正反対の意見書が採択される予定だ。今回の県民大会では、県議会に対しても民意を踏まえた意見書を採択するよう求めた。

 県議会では最大会派の自民党内で意見が分かれている。意見書の採択に賛同する意見がある一方で、「軍命の有無に対する事実関係が確かではない」「意見書は司法への政治介入になる」など反対意見も強いようだ。

 だが、沖縄戦の「集団自決」の舞台は係争中の渡嘉敷島だけではない。この裁判で、県内で起きたすべての「集団自決」に対する日本軍の関与の有無が争われているわけでもあるまい。

 歴史的事実を直視すべきだ。裁判の一方の主張を根拠に、すべての「集団自決」への軍関与を全否定できるはずがない。検定意見の問題点である。

 戦後生まれが増える中で、沖縄戦の記憶をどう継承していくのか、党派を超えて継承すべきは何か、県民一人一人が正面から向き合う必要がある。

[国際物流拠点]自立化に向けた基盤に

 アジア・太平洋地域をにらんだ新たな国際物流拠点として、県が那覇空港の整備を進め、二〇〇九年に利用開始するため水面下で作業を進めているという。

 まだ、構想段階ではあるが、現在の貨物ターミナルを拡張して貨物格納用の上屋を新設するとか、官民で出資した運営会社を設立するとか、内容はかなり具体的だ。来年秋には上屋の建設に着工する考えともいう。

 国際物流拠点は沖縄の経済自立化に向けた基盤の一つとして、以前から必要性を指摘する声があったことでもあり、ぜひとも実現を期待したい。

 一般に、空港が重要な産業インフラであることは言うまでもない。沖縄の基幹産業である観光にとっても空港機能の充実は最優先事項だろう。

 だが、那覇空港は沖合展開や国際線ターミナルの拡充など、多くの課題を抱えている。今回の構想が那覇空港の本格的な整備の足がかりになり、政府が打ち出した「アジア・ゲートウェイ構想」の実現につながれば願ってもないことだ。

 当然、克服すべき点は多い。貨物量の拡大などはその最たるものだろう。

 かつて、沖縄をハブ港湾やハブ空港として整備しようとの動きが何度かあった。その度にネックになったのが国際貨物の少なさだ。「沖縄発の製品がなければ、結果としてハブ機能は働かない」というのが典型的な声だろう。「港や空港の整備が先か、貨物量の拡大が先か」という“ニワトリとタマゴ”的な議論さえあった。

 今回は議論のための議論で終わらせてはならない。そのためにも、積極的に情報を公開し、産業界と一体となった施策を展開していくことが必要だろう。

 幸い、沖縄には観光を通した人と人の交流がある。「人が動けば物も動く」といわれ、物流拠点としての可能性はある。海外からの誘客はまだ十分とはいえないが、文化を通した交流など方策はあろう。航空アクセス網の拡大を含め、やるべきことは多い。

【沖縄タイムス・大弦小弦】

11日はなし


【琉球新報・社説】

「歪曲」撤回要求・「過去」直視してこそ未来も

 文部科学省の高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに、県民の反発が広がっている。那覇市内で9日開催された「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さない県民大会」には主催者発表で3500人が集い、「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と訴えた。
 62年前の沖縄戦で過酷な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民の、これだけは絶対に譲れないという一線をあらためて見た思いがする。
 政府は、大会決議にある「今なお証言し続けている体験者の叫びを無視し(一個人の名誉棄損の)裁判の原告の主張のみを一方的に取り上げることは、体験者を愚弄(ぐろう)するばかりか、県史や各市町村の沖縄戦の調査を否定しようとするもの」との指摘を重く受け止め、歴史的事実と真正面から向き合ってほしい。
 高校教科書の沖縄戦をめぐる記述は、1982年に「日本軍の住民虐殺」が削除され、問題になっている。「出典の県史は第一級資料ではない」などが理由だった。生存者多数の証言を含む公式の戦争記録を「参考にならない」とでも言うような感覚を疑うほかないが、県民の怒りを受け止めざるを得なくなった政府は結局、検定意見を撤回している。
 2001年には、中学の歴史教科書で、アジアへの加害の記述を大幅に簡略化する流れが顕著になった。沖縄戦に関しても戦争を美化するような記述が見られ、ひめゆり学徒を「部隊」と軍隊化し、「勇敢に戦った」と記述した教科書がそのまま認められた。
 ひめゆり学徒の生存者は「私たちは看護要員として戦争に巻き込まれた」と証言しており、当該教科書がいかに事実関係を踏まえていないかが分かる。
 今回の「軍命」削除問題もしかり。県民大会では「沖縄戦の集団死・『集団自決』が『軍による強制・強要・命令・誘導等』で引き起こされたことは否定できない事実」だとし、「その事実がゆがめられることは到底容認できない」との決議が採択された。
 第二次世界大戦で多大な犠牲を払ったドイツの元大統領、ワイツゼッカー氏は1999年に来沖した際、名護市で開催されたティーチインで「過去に目をつぶる者は過ちを繰り返してしまう危険がある」「逆に過去に対して目を見開く者は、将来に向け平和の証しを体現できる」と話した。
 過去に正しく向き合ってこそ、平和な未来も開けるという大切な教えだ。歴史をゆがめることは許されまい。次代を担う子どもたちにもそのことを伝え、事実を見極める力を養うことが私たち大人の責務である。

(6/11 9:40)

高齢社会白書・貴重なマンパワー活用を

 「前例のない高齢社会」の到来を明記した2007年版高齢社会白書が閣議決定された。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は05年の時点で5人に1人だったが、55年には2・5人に1人になると推計しており、安閑としておれない。
 日本の高齢化率は、既にイタリアを抜いて世界最高だ。「世界のどの国も経験したことのない高齢社会」(白書)を迎える日本の動向は、各国も注視している。各国から模範とされるような実効ある対策を、政府は早急に示す必要がある。
 「高齢化先進国」としての日本への期待は、1999年版白書に登場した。当時の白書は、各国で高齢化が急速に進むと指摘した上で、日本の役割を強調。「今後は『高齢化先進国』としてさらなる協力、取り組みが期待される」と相応の貢献を求めていた。
 政府は豊かな高齢期のため、高齢者が使いやすい住宅や交通の整備など設備投資に取り組んだとアピールする。雇用や就労機会の確保にも努めたという。本格的な高齢社会の到来を「負担ではなく、新しい社会に変化する良い機会ととらえ、次世代に豊かで活力ある社会を引き継いでいくことが重要だ」と説き、期待を抱かせた。
 残念ながら、その期待はしぼみつつある。高齢化の要因である長寿化と少子化で有効策を打ち出せていないこともあり、現状は豊かな高齢期のイメージに程遠い。
 今回の白書は、05年には現役世代3・3人が高齢者1人を支えていたのが、55年には1・3人で1人を支えなければならなくなると警告している。高齢者間の所得格差が大きい現状も指摘し、楽観論を戒めた格好だ。
 だからといって悲観的になることもない。白書が指摘するように高齢者を「支えられる人」としてきた固定観念を捨て、「貴重なマンパワー」と位置付けるような意識転換が求められる。能力や経験を生かして活躍できる施策を積極的に導入すれば道は開けよう。知恵を絞り、モデル国としての役割を果たしたい。

(6/11 9:39)

【琉球新報・金口木舌】

 琉球大学に経済学者の矢内原忠雄文庫がある。中国に対する日本の大規模な侵攻が始まった1937年、論文が反戦的だという理由で矢内原教授は東大を追われた
▼戦後、東大総長になった矢内原氏の在任中、米軍の指示による私服警官の学内スパイ活動が発覚、東大と警察が対立した(「東大ポポロ事件」52年)
▼そのころ沖縄を統治した米軍も、諜報(ちょうほう)部門を使って反米的な活動に神経をとがらせた。島ぐるみ闘争が頂点に達した56年、文芸誌「琉大文学」の内容が反米的とみて教員と学生を調査
▼さらに土地闘争のデモに参加した学生たちの反米的言動を理由に、圧倒的権力を持つ米国民政府は琉大に圧力をかけた。大学当局は学生の処分をためらったが、最終的に退学処分にした(「第二次琉大事件」)
▼琉大事件から半世紀。関係者の話を聞いて、心に深い傷を負って50年間生きてきたことを痛感する。琉大はようやく事件を検証し、処分学生の名誉回復に向け動きだした
▼ポポロ事件の渦中で矢内原氏は、学問、教育の自由と外部に干渉されない大学の自治の必要性を説いている。自由が侵害されたとき、座視せず抵抗することの大切さと、実行する難しさを両事件は物語る。

(6/11 9:38)


【東京新聞・社説】

11日は休刊日。

【東京新聞・筆洗】

11日は休刊日。


【河北新報・社説】

11日は休刊日。

【河北新報・河北春秋】

11日は休刊日。


【京都新聞・社説】

11日は休刊日。

【京都新聞・凡語】

11日は休刊日。


【朝日・社説】

11日は休刊日。

【朝日・天声人語】

11日は休刊日。


【毎日・社説】

11日は休刊日。

【毎日・余禄】

11日は休刊日。


【読売・社説】

11日は休刊日。

【読売・編集手帳】

11日は休刊日。


【産経・社説】

11日は休刊日。

【産経抄】

11日は休刊日。


【日経・社説】

11日は休刊日。

【日経・春秋】

11日は休刊日。


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