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2007年7月 9日 (月)

7月9日の地方紙:沖縄タイムス、琉球新報、東京新聞、河北新報、京都新聞 主要紙:朝日、毎日、読売、産経、日経の社説&コラムです。

 来る参院選は、これからの日本の運命を決定付けてしまう重大な選挙だと思います。

 「日本の9・11」衆院・郵政選挙では、特に朝日新聞(系列TVも含む)に見られた小泉政権へのすり寄りはひどいものでした。まさか産経と朝日が同じ論調になるとは思いもよらない事態でした。

 参院選投票日までに、これからどのようなマスコミをわれわれは目撃することになるのかここに資料として保存します。(資料保存スタート時の考え

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【沖縄タイムス・社説】

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【沖縄タイムス・大弦小弦】

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【琉球新報・社説】

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【琉球新報・金口木舌】

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【東京新聞・社説】

赤城農相疑惑 領収書なしで収まらぬ

2007年7月9日

 赤城徳彦農相に疑惑が浮上した。実家に多額の経常経費を計上していた。後援会の主たる事務所としては実体が疑わしい。農相の説明では国民は納得しない。参院選へ引きずっていくつもりか。

 開いた口がふさがらない。「何とか還元水」など不明朗な政治資金の使途を追及され、自殺した松岡利勝前農相の後任が、同じような「政治とカネ」の問題を疑われている。安倍晋三首相はどこまで事前のチェックをしたのか。

 参院選公示が目前だ。与党内からも「もういいかげんにしてほしい」と声があがる。もっともなことだ。

 農相の政治団体「赤城徳彦後援会」は茨城県内の実家を「主たる事務所」と届け、二〇〇五年までの十年間に約九千万円もの経常経費を計上していた。しかし、母親はいったん「私たちが住んでいるだけ」といい、団体の代表者も「事務所の実体はないはずだ」と語った。

 農相は「後援会活動の中核の場所で、付け替えや架空計上はない」と反論。水戸市の事務所の分と合算して報告していると説明した。

 母親らの話と農相の言い分の食い違いは何なのか。どちらかが嘘(うそ)をついていることになる。農相は領収書をつけて内訳を明らかにすべきだ。

 都内にある農相の妻の親族宅が所在地の政治団体「徳政会」も、十年間で約千五百万円の経常経費を計上している。親族宅には政治団体の表札もないという。何に使っていたのか。農相は再度、詳しく説明する責任がある。

 首相は八日のテレビ番組で「農相はしっかり説明していた」と、野党の辞任要求に応じる考えがないことを強調した。松岡氏の問題でも「法にのっとって適切に処理していると報告を受けている」とかばい続け、結果的に悲劇を招いた。首相は自分の発言に責任を持つべきだ。

 首相はまた、資金管理団体に限り五万円以上の経常経費に領収書添付を義務づける改正政治資金規正法の成立で「政治資金の透明性を前進させた」と自画自賛した。しかし、農相のケースはこの法律ではしばれないことを分かっているのか。

 安倍内閣では、昨年暮れの佐田玄一郎前行革相の不正経理問題を皮切りに、松岡氏と伊吹文明文部科学相の事務所費問題が相次いで発覚した。いずれも十分説明されず、いまだに疑惑が残る。野党が一斉に領収書の提示を求めるのは当然だ。

 農相は就任直後にも「違法献金」疑惑が指摘され、慌てて返却した。このままでは政治不信を強めた罪は一層重くなる。

五輪開催地 金と力で決めていいか

2007年7月9日

 最近の五輪開催地決定にはやや気にかかるところがある。今回の二〇一四年冬季大会の場合もそうだった。資金力や政治力ばかりがものをいう傾向は、本来の五輪精神にそぐわないのではないか。

 国際オリンピック委員会(IOC)は四日の総会で、二〇一四年冬季五輪の開催地にロシアのソチを選んだ。ロシアでは初の開催となる。当初はさほど有力ではなかったが、国を挙げての招致活動で評価を逆転させ、最終選考に残った平昌(韓国)、ザルツブルク(オーストリア)を破った。

 昨年のトリノ冬季大会では金メダル八個を獲得したロシアだが、これまで自国開催はなかった。その点でソチの勝利には意味がある。五輪運動発展のためにも、冬季競技普及のためにも、多くの国で大会が開かれるのが望ましいのだ。

 ただ気になるのは、招致成功の決め手となったのが、プーチン大統領自らの招致演説と、政府による巨額資金投入の確約、さらに潤沢な招致費用だったとされる点だ。

 ソチと、僅差(きんさ)で二位となった平昌は、資金力を持つ候補だった。それによって新たに施設をつくる開発型の計画である。一方、冬季競技が身近なザルツブルクは、既存の施設を活用する、いわば「ふだん着」の五輪を開く計画だった。そして結果はといえば、ザルツブルクは完敗し、平昌をわずかに上回ったソチの勝利となったのだ。これにはちょっと引っかかる。

 オリンピックには多面的な意義があり、さまざまなタイプの大会が開かれるのに問題はない。国を挙げて取り組む形もあるだろう。だが、資金力や政治力などの巨大パワーばかりが優先され、地味な手づくり大会が評価されない流れが定着していくとすれば、それは違うと言わねばならない。

 五輪のスリム化が声高に叫ばれているわりに、最近の傾向はそれに反している。IOCはどの面にもきわめて高い水準を求め、必然的に財政計画は膨らんでいく。そこで大国、大都市でなければ招致しにくい状況となっているのだ。その流れは、平和や友好のために、できるだけ多くの地域で開催していくべき本来の姿とはかけ離れている。

 今回の結果には、IOC内部からも「これでは小国は五輪を招致できない」との声が出ているようだ。カネや政治力は必要でも、それ以上に独自の理念や新時代にふさわしい方向性が大事なのである。二〇一六年夏季五輪開催を目指す東京も、その点を心に刻んでおいてほしい。

【東京新聞・筆洗】2007年7月9日

 「夢に挑戦したい」「好きなことをやり遂げたい」。子どものころは当たり前のように思っていた。年齢を重ねるに連れ、その思いを心の片隅に追いやっている。人生において、そんなことがないだろうか▼坂本武さんはどうやらその思いを心の真ん中に置き直した。東大法学部卒で旧建設省に入り、道路資金企画室長や中部地方整備局の総務部長とキャリアを重ね、出向先の農林水産省では農村政策課長になった。誰もが「上」を目指すのだろうと思っていたが、先月、四十九歳で役者への転身を果たした▼役者の経験は高校時代の文化祭での一回だけで、ないに等しい。でもそのときの興奮、感動が心の奥底に残っていた。管理職の道をこのまま歩むのか、それとも別の楽しい道がないのか、迷いだしたときに思い付いたのが役者の道だった▼昨年秋から半年間ほど芸能事務所などを回り、映画監督で演出家の望月六郎さんが主宰する劇団のオーディションに合格した。若者にはないオーラがあったと聞く。家族の理解も得て間もなく、早坂実の芸名で初舞台を踏む。主人公の女性に横恋慕する役だという▼役人から政治家や学者、起業家を目指す人は少なくないが、まったく縁のない世界への転身は聞いたことがない。厳しい世界だけに前途洋々とは言えないかもしれないが、「やれるだけのことを精いっぱいやろう」と決めている。挑戦者の心構えなのだろう ▼『論語』には「十有五にして学に志す」とあるが、四十九にして、いや幾つになっても何かに志す人は生き生きしている。


【河北新報・社説】

女性議員/参院選でも躍進できるか

 先月投票が行われた神奈川県の大磯町議選(定数14)で女性候補が8人当選し、注目を集めた。女性議員が過半数を占めた地方議会は全国初といい、4月の統一地方選で際だった女性の躍進傾向が続いている。

 同町議選に立候補した女性は計10人で、当選した8人は全員が現職。改選前から多かったわけだが、定数が4減となる中で引き続き女性が多数を占めたのは、その実績が評価されたためだと言っていいだろう。

 女性議員が多い議会は空気が違う。まず議場が紺、グレー系ではなく、カラフルだ。国民の半数が女性であることを象徴する光景でもある。これまでやや小さかった女性の声が行政の方針決定に反映されるという期待を抱かせもする。現に大磯町議会では、バリアフリーや環境問題、情報公開などについての積極的な提言が多い。

 女性地方議員の増加は全国的な傾向だ。統一選では都道府県議に190人、政令市議に176人当選した。いずれも過去最多。市町村議選では、合併で自治体数、定数が減ったのを受けて女性当選者の数も減ったが、定数に占める女性議員の割合は上昇した。女性の政治参加を進める市川房枝記念会は「定数削減という逆風の中でも女性の議会進出傾向が維持された意味は大きい」と総括する。

 国会議員はどうかというと、こちらは躍進中とは言えない。
 参院議員に占める女性議員の割合は14.5%、衆院は9.4%だ。参院はまずまずと言いたいところだが、不安もある。参院選の女性候補数は1989年以降100人を超え、2001年は137人に増えたが、04年は66人に半減した。当選者も18人から15人に減った。今回は諸派が比例代表に大量擁立することもあり、前回より候補者は増えそうだが、当選人数はどうなるか予断を許さない。

 女性の国会議員が少ない理由として、選挙制度(特に衆院小選挙区制)など女性が立候補したり選挙活動したりする環境が必ずしも良好でないことなどが挙げられる。そこに複雑な背景があるとしても、状況を好転させるよう皆で努力を続けたい。

 世論の逆風を和らげようと、慌てて法案をつくり強行採決を重ねる与党に、怒声を上げて力ずくで阻止しようとする野党。与野党に女性議員が増え、先の国会で見られたような野蛮な光景がなくなることを願う。

 参院選の投票は29日。選挙区の広い参院選は地縁や利害関係に縛られがちな衆院小選挙区と違って政見やイメージが物を言うため、女性候補が活躍しやすい土俵かもしれない。

 東北の改選数は6県合わせて8議席。東北が女性の国会進出の先進地になる可能性もあるだけに、注目したい。
2007年07月09日月曜日

知財権保護法制/「手厚い保護」は万能なのか

 「日本YAMAHA」という商標を掲げていた中国の二輪車メーカーに対し、ヤマハ発動機への損害賠償1億3000万円の支払いを命じる中国最高人民法院(最高裁)の判決が下った。

 2001年の国際貿易機関(WTO)加盟以来、知的財産権保護に向けた法体系の整備を進めている中国だが、その実効性についてはいまだ完全なものとはいえない。

 「コピー天国」「海賊版横行」。先進国が批判する通り、知財法制は巨大新興市場が抱える弱点の一つである。中国最高裁が請求通りの賠償命令を認めた判決は、だからこそ「画期的」と当のヤマハが歓迎するものであったといえる。

 知的財産権を手厚く保護すればするほど、企業や研究者の意欲は向上し、新たな技術革新へと結びつく―。「知財立国」を将来の基本戦略の一つに掲げる日本にとって、権利侵害に対するペナルティーの強化は、国際競争力の維持に欠かせないところだろう。

 しかし、先進国が知的財産権の排他性を強めるほど、新興諸国の目には、「発展への大きな壁」と映る。殊に、2国間の貿易交渉などの場で、先進国はより保護が手厚い自国の基準に相手方は合わせるべきだと訴えるのが一般的である。

 強者の圧力は、反グローバリズム、反自由貿易的感情と結び付きやすい。先進諸国による知的財産権の声高な主張は、世界的な反米主義の台頭の背景の一つといえるかもしれない。

 権利の保護は手厚いほどよいのか。米民間シンクタンク「外交問題評議会」が昨年秋に発表した米国特許制度改革に関するリポートは、批判的な見解を示す。

 経済活動から国境が消え、絶え間ない技術革新こそが世界市場のパイを広げる原動力だとするならば、過大な権利保護よりも「新興国、発展途上国が知財法制を十分に執行できるよう協力していくことの方が、結果的に新たな技術開発を生み出す」との指摘は示唆に富む。

 例えば、WTOの場に公式な裁定機関を設ける。途上国の法執行機関が摘発を進めやすくなるよう、先進国が積極的に情報開示する。途上国のスムーズな知財法制の運用を支援するためにリポートが例示する方策は、そのまま現在の先進国側の課題でさえある。

 無論、開発費抜きで新技術にただ乗りするような、不当な競争にペナルティーを科すことに何ら異論はない。だが、先進国側が主導的に知財法制の国際化を支援していったならば、米マイクロソフト社の特許訴訟費用が年間1億ドルに達するといったような、知的財産権をめぐる不自然な事態は少しずつでも解決していけるに違いない。
2007年07月09日月曜日

【河北新報・河北春秋】

 「生きた化石」。大昔から、その姿をほとんど変えず今も生き続ける生物のこと。真っ先に思い浮かぶのはシーラカンスだが、身近にもいる▼台所の嫌われもの・ゴキブリ。やはり並外れた生命力の持ち主だったよう。大ざっぱに言って約3億年前からあの姿のままだ。もう一つ、知名度はぐっと落ちるものの、約2億年前に現れたカブトエビがいる

 ▼ エビといってもミジンコ類に近い甲殻類。体長は2センチ前後、カブトガニのような頭と甲羅から長い触角、2本の尾がのびる。ほぼ全国に分布しており、5―6月に田んぼで見かける▼同じ生きた化石でも、こちらは水田の益虫。「草取り虫」の別名もある。田植え後の雑草を食べるし、絶えず脚を動かして土を掘り起こすため、水が濁り雑草の光合成を邪魔する。除草剤は要らない

 ▼水田の雑草を食べるといえばアイガモの活用。無農薬米も成育後のカモ肉も売る一石二鳥の農法で知られる。実は「カブトエビ農法」の確立に東京農大が取り組んでいる。利点は省コスト・省労力の無農薬米づくり▼というのも、土の中に丈夫な卵を大量に産むため、定着すれば草取り虫が毎年、勝手に拡大再生産されるのだ。カブトエビは農薬で死ぬ。生息していること自体が無農薬の証しである。生きた化石を生かさない手はない。

2007年07月09日月曜日


【京都新聞・社説】

農相事務所費  説明責任から逃げるな

 赤城徳彦農林水産大臣が、両親の住む茨城県の実家に後援会事務所を置き、多額の事務所経費(経常経費)を計上していたことがわかった。
 両親は当初「ここに常駐スタッフはおらず、後援会活動の実態はない」と証言していた。計上された経費は、二〇〇五年までの十六年間で約一億二千万円にのぼる。
 政治家が、別目的の支出を事務所費や人件費などの経常経費に付け替ることは過去にも例があった。
 赤城農相は、現職閣僚の立場を自覚して、疑惑について説明責任を尽くさなければならない。
 農水省内の記者会見で、農相は政治団体の事務所が水戸市内にもあることを説明。経費は「実家と、水戸事務所の両方でかかった電話や切手代などの合計だ」と弁明した。
 付け替えや架空計上については強く否定、領収書など資料を示しての説明には応じなかった。政治資金規正法では、事務所費などの経常経費は総額を記すだけで内訳の公表は必要がない。
 違法でないとはいえ、法を盾に公表から逃げるのでは疑惑は深まるばかりだろう。潔白なら、領収書の全面提示を含め経費すべてを明らかにすべきだ。
 先の国会では不透明な政治資金の流れを断つため、政治資金規正法が改正された。一政治家に一団体のみ認められる資金管理団体に限り、五万円以上の支出について領収書添付を義務づけた。
 農相の後援会は、政治団体ではあっても管理団体ではないため、ここでも領収書の対象外だ。政治団体は七万近くあるといわれる。改正法の欠陥が早くも、露見した形となった。
 安倍内閣で閣僚の事務所費が問題化したのは佐田玄一郎前行革担当相(辞任)と伊吹文明文科相、松岡利勝前農相(自殺)に次いでこれで四人目になる。
 農相二人が、続けて疑惑を指摘されるとは異常な事態だ。首相の任命責任はより厳しく問われている。
 首相は、「赤城農相はしっかり説明した」と、野党の罷免要求もはねつけている。反論はよいとして、なぜ農相の事務所実態について、十分な任命前調査をしなかったのか。
 「原爆はしかたない」発言で久間章生防衛相が辞任した直後だ。参院選公示を目前に、首相は火だねを早く消したいのだろうが、閣僚をかばうばかりでは任命責任を逃げているとしか思えない。
 政権がぐらついている。たがを締め直し、政治の信頼を取り戻すためにも首相が農相に、じっくり問いただすべきだ。経費のすべてを公開させ、処分が必要ならためらうべきではない。
 日本の「政治とカネ」の闇は、一向に晴れない。現行の甘い規制では同じことが繰り返される。どうあるべきか、一人一人が参院選投票で意思表示したい。

[京都新聞 2007年07月09日掲載]

嘉田知事1年  対話の真価が問われる

 滋賀県の嘉田由紀子知事が誕生してから、七月二十日で丸一年となる。
 この一年で、嘉田知事が最も多く使った言葉は、「対話」ではないだろうか。「対話」は嘉田知事の政治信条であり、嘉田県政のキーワードだ。
 県議会や新幹線新駅問題、ダム建設問題などに対して、嘉田知事は対話の姿勢で臨んできた。しかし、これらの問題も含めて、多くの課題は取り組みに時間がかかり、この一年で嘉田色はあまり出せていない。
 昨夏の知事選で、多くの県民が期待したのは、三選をめざす現職の行政経験ではなく、嘉田氏が掲げた対話による県政の刷新だった。
 対話は単なる理念に終わるのか、それとも県政を進める新しい力になるのか。二年目の嘉田知事の正念場と言える。
 この一年を振り返った講演で嘉田知事は、行政主導から県民参加型の県政への転換をめざす姿勢を示し、そこでも対話の重要性を繰り返し強調した。
 嘉田氏は知事になる前から、環境社会学の研究者として県内各地を回り、地域調査で住民と対話を重ねてきた。知事選でも有権者との対話を繰り返し、知事就任後は「座ぶとん会議」などで住民対話を続けている。
 対話で住民の声を聞いて、県政の参考にするだけでない意味を、嘉田知事は対話に持たせているように思う。
 たとえば地域の伝統的な「自助」「共助」を対話によって見い出し、県民協働の河川政策をめざすなど、県政の中に対話を組み込もうとしている。
 嘉田知事が対話を重視するのは、「生活者には折り合う力がある」との考えが根底にあるからだ。
 しかし、利害や主張が大きく対立する局面で、対話はどれだけの力になるだろうか。
 栗東市の新幹線新駅建設問題で、土地区画事業予定地の地権者との対話は、進んでいない。これまで二回、面談があったが、嘉田知事は踏み込んだ発言をしていない。
 ダム建設問題では、知事選でのマニフェスト(公約集)に反して建設容認の姿勢を示したが、最終的には住民との対話を重視するとしている。
 十分な情報やデータを持った県と、そうでない住民との間で、そもそも対等な対話は可能だろうか。内実のある対話にするためには、県と住民を仲介する専門家が参加するなど、何らかの方策や仕組みを考え出すべきではないか。対話の本気度が、そこに見えてくる。
 県政のスピードアップと嘉田知事のリーダーシップを求める声が絶えず聞かれる。こうした声にも耳を傾けながら、どれだけ力強く嘉田知事が対話行政を進めていくのか。
 一年前に大きなうねりをつくり出した多くの県民が見ている。

[京都新聞 2007年07月09日掲載]

【京都新聞・凡語】

冷凍マンモス発見

 「最高の保存状態」という冷凍マンモスが、ロシア・西シベリア北部のユリベイ川近くで見つかった▼今年五月、トナカイの飼育者が川岸に牙が突き出しているのを見つけた。生まれてまだ半年ほどの雌らしく、体長は約一二〇センチ、推定体重は五〇キロとみられ、そのままの状態で冷凍保存されている▼ロシアの研究者は、尾が食いちぎられている以外には損傷が見られないところから、「保存状態という点で、世界で最も貴重な発見」と説明した。ロシアの専門家会合では、組織分析のため日本に輸送してCTスキャンにかける方針をすでに決定している▼やってくるのは今年十二月以降のようだが、脳や、心臓、肺、消化器官などを調べて得られる解剖学的データがいまから待ち遠しい。オランダに送る組織検体からは死亡時期も判明しそうで、併せて約一万年前に絶滅したというマンモスの謎にまた近づけそうだ▼シベリアの永久凍土からは、はるか大昔からマンモスの骨などが見つかってきた。近年では愛知県の万博で展示された成獣の冷凍マンモスが大人気を呼んだ。今回のマンモスはそれ以上に保存状態がよいとされるだけに、研究者らの関心もさらに高まるだろう▼しかし、永久凍土は地球温暖化から年々解けだし、それに伴ってマンモスの露出も増えそうだ。そう思うと太古ロマンに浸ってばかりいられない。

[京都新聞 2007年07月09日掲載]


【朝日・社説】2007年07月09日(月曜日)付

赤城農水相―また不自然な経理処理

 また、である。安倍内閣の閣僚の事務所経費をめぐって不自然な会計処理が発覚した。うんざりだ。いい加減にしろ。そんな感想の人が多いのではないか。

 問題が指摘された赤城農水相はよりにもよって、自殺した松岡前農水相の後任だ。松岡氏は巨額の光熱水費などについて国会で追及され、「ナントカ還元水」という迷答弁を残した。その後任者にまたも似たような問題が浮上した。

 「政治とカネ」の問題で守勢に立たされてきた安倍首相には、悪夢のような事態だろう。人事権者としての首相の責任も問われている。

 今回の問題の構図はこうだ。

 赤城氏の後援会は、茨城県筑西市の赤城氏の実家を所在地として届け出ている。後援会は05年までの10年間に、事務所費や光熱水費など約9000万円にのぼる経常経費を計上していた。

 実家にいる赤城氏の母親は「電気代、水道代は私が支払っている。ここに人を集めることはない」と語った。後援会の代表をつとめる元県議は「自分が代表者であることも知らなかった」と話した。

 その後、実家の父親が「以前ほどではないが、地元の会合は行われている」とのコメントを出したものの、活動の実態が本当にあったのか、疑問は残る。

 赤城氏は「電話代や切手代、事務機器のリース料などを積み上げた」として、架空の計上や付け替えはないと強調した。水戸市にある自民党支部を後援会の事務所としても使っているので、その分の経費が合算されてもいるのだという。

 赤城氏は、やましいところがないのなら、裏付けとなる領収書などを示してきちんと説明すべきだ。

 安倍内閣では昨年暮れ、佐田前行革担当相が架空の事務所に巨額の経費を計上していた疑惑で辞任した。後を追うように、松岡前農水相らの問題が続いた。

 私たちがうんざりさせられるのは、こうした問題が続くことだけではない。

 松岡氏は結局、疑惑について一切の説明を拒み通した。今回も赤城氏や安倍首相は「問題ない」「しっかり説明している」などと釈明するばかりだ。だが、それでどれだけの人が納得すると考えているのだろうか。

 資料を示し、具体的に説明責任を果たす。そんな政治家の基本的な倫理観がないがしろにされ、今回もそれが繰り返されようとしている。そのことに国民は失望し、不信を募らせているのだ。

 赤城氏の問題は、先の国会で与党が通した改正政治資金規正法に大きな「抜け穴」があることを早くも裏づけた。

 改正規正法は1件5万円以上の経常経費に領収書の添付を義務づけた。だが、資金管理団体だけが対象で、赤城氏の後援会のような政治団体はそもそも対象外なのだ。領収書を出す義務がない。

 規正法が具体的な説明を拒む口実に使われる。この腐った仕組みだけは一日も早く正さねばならない。

通貨危機10年―警戒怠らず改革を

 タイの通貨バーツの暴落に始まるアジア通貨危機から10年たった。インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国へと波及し、それぞれの経済をどん底に突き落としたばかりでなく、金融システム全体への不安を高めた。危機で学んだ教訓は生かされているのだろうか。

 ヘッジファンドなどの投機資金が世界中を動き回る金融のグローバル化と、それにもてあそばれてしまう新興国の金融システムの弱さ――通貨危機の原因はおおまかにいってこの二つだろう。

 各国は金融機関と政府のもたれ合いを正し、融資先企業の経営を透明にするなどの改革に取り組んできた。米ドルに連動させていた為替制度を市場にまかせ、危機への抵抗力を高めた。日本の提案で地域の金融協力も進んでいる。

 危機が再び起きても何とか耐えられる仕組みはできつつある。経済の回復は予想以上に早く、各国は再び高い成長路線を歩んでいる。

 だが、油断は大敵だ。以前にも増してグローバル経済が拡大し、スキを見せれば投機資金は暴れ回る。改革が不十分なら「共倒れ」の危険は高まる。

 タイ・バーツや韓国ウォンは、ドルや円に対して97年と同じレベルまで上昇している。輸出が好調なうえ、世界のカネ余りで株式市場などへ大量の資金が流れ込んでいるのだ。

 タイ当局が昨年末、バーツ高を抑えようと資本流入の規制に乗り出したところ株価が急落した。短期資金への対応の難しさはいまも変わらない。

 アジアには、ベトナムのようにこれから金融を開放していく次の新興発展国も控えている。南米や中東など他の地域の新興国も震源地になりうる。危機の芽を完全に摘むことはできない。

 中国の台頭は新たなリスクだ。97年当時はまだ資本移動の制限が多く危機に巻き込まれなかったが、成長スピードが速いだけに、ゆがみも大きい。

 日本など海外先進国からの直接投資と貿易黒字で外貨準備は1.2兆ドルに膨れあがった。輸出拡大のために人民元売り・ドル買いを続け、過剰な通貨供給が株式や不動産バブルを起こしている。

 破裂すれば、かつての日本のように金融システム危機に発展し、その影響が世界に広がる可能性も捨てきれない。

 アジアのカネ余りは、貯蓄に対して投資が少なすぎることから来ている。国内投資をもっと活発にして、輸出主導から内需増加へと経済全体のバランスを良くすることが必要だ。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国なら、鉄道や道路といったインフラ整備が有効だろう。中国なら、社会保障制度づくりや環境保護対策に資金を使い、都市と農村の格差を縮めて消費を高めることが重要だ。

 アジア新興国は世界経済を引っ張る機関車役が期待されているが、乗り越えねばならない課題は多い。

【朝日・天声人語】2007年07月09日(月曜日)付

 時代小説を読んでいると「口入れ屋」という稼業が時おり出てくる。奉公口や日雇いの仕事を斡旋(あっせん)する業者である。店に来る町人や浪人者の人物を瀬踏みしつつ、職をあてがう。小説のこと、情に厚い善人もいれば、腹の黒いのも登場する。

 当節は代わって、人材派遣会社である。和紙に筆の時代と違って、日雇いの場合だと、携帯電話やメールで働き手を指図して派遣する。規制緩和の波に乗って、業界全体で大きく売り上げを膨らませている。

 腹の「黒っぽい」業者もあるようだ。日雇い派遣者からの不透明な天引きが、業界あげての問題になっている。一度の勤務ごとに数百円。名目は「業務管理費」「データ装備費」などさまざまだが、使途ははっきりしない。

 保険料だと説明されたのにケガをしても出ず、「詐欺」と怒る人もいる。厚生労働省は一斉指導に乗り出すことになった。全額返還を決めた大手もあるが、業界全体の総額は100億円を超すと見られる。ちりも積もればと言うが、取りも取ったりである。

 〈搾取した金は善窃取した金は悪〉と、川柳家の井上剣花坊(けんかぼう)は詠んだ。昭和初期に川柳を「社会詩」と言った人だ。「搾取が善」とは無論、資本家への痛烈な皮肉である。ひそみに倣って、不透明な天引きをどんな種類の「取」とみなすべきか。

 〈明日と云(い)ふ希望を暗い国に置き〉という、やりきれない句も剣花坊にある。日雇い派遣者には、低賃金に悩む若い世代も多いという。希望まで失うことのないよう、国にはきっぱりした姿勢がほしい。


【毎日・社説】

社説:モンスター親 先生を孤立させない体制を

 無理難題というほかはない苦情や抗議を執拗(しつよう)に繰り返す保護者、住民に学校が困惑している。「モンスターペアレント」という新語も登場した。怪物のような親という意味だ。

 「仲のいい子と必ず同じ学級にしろ」「うちの子の写真の位置がおかしい」「チャイムがやかましい。慰謝料を出せ」「子供のけんかの責任を取れ」……。こんなクレームから授業内容や担任交代要求などまでさまざまにある。

 もちろん、これは一部の親らのことだ。しかしその対応にしばしば時間を奪われ、精神的な余裕を失って授業や校務に打ち込めなくなり、療養する教師もいる。

 全体的な統計数値はまだないが、年々こんなクレームやトラブルが増えているというのが学校現場の実感だ。これを受け、東京都港区は弁護士と契約して学校や教師たちに専門的助言をする制度を創設した。また、OBや臨床心理士らがチームで支援するなど、サポート体制をつくる動きや機運が各地に広がり始めている。

 なぜ、こんな問題が表れたのか。いろいろな見方がある。少子化などによる子供への過剰な期待や保護意識。「自己中心」「言ったもん勝ち」といった社会風潮。地域社会で相談や不満を語り合う相手がなくなり、いらだちが直接学校へ向かうようになったとか、親たちが「高学歴化」し、教師を見下すような傾向も表れたと指摘する専門家もいる。

 そうした要因が複合しているとみられるが、給食費不払い問題で、居直るように支払いを拒絶する保護者にも通じるものがある。

 一方、教師の方はどうか。トラブル例には、最初の段階で対応を誤り、こじらせてしまったものがある。特に経験が浅い若い教師は、保護者懇談会などでもどう話を切り出していいか分からず悩むことが多いという。相手の気持ちになってじっくり話を聞き、不満の根源を考える「傾聴」も有効な手立てだが、これも不慣れだ。

 対処するには教師を孤立無援にせず、支援体制を組むしかない。「先生の世界」には「へたに口出しして担任の顔をつぶしてはいけない」という考え方もあるが、そのために支援が遅れると、悩む教師を孤立させかねない。

 また改正学校教育法で副校長や主幹教諭、指導教諭が設けられる。この制度が管理強化ではなく、こんな問題に悩む一線の教師への実践的な指導や支援にこそ活用されなければならない。そして相手に誠実に意を尽くした対応をしても、あまりに非常識な要求が執拗に続くのであれば、毅然(きぜん)として学校の判断と責任で対応を打ち切ることが肝心だ。

 話がかみ合わない--。これは学校だけに生じている特異現象ではない。先月出た国民生活白書は諸データから家族、職場、地域社会で人間関係の希薄化が進んでいることを指摘した。それは情報化社会が急進するのと裏腹のコミュニケーション(意思疎通)の薄れであり、今の学校と保護者間の問題もその一つの表れといえる。

毎日新聞 2007年7月9日 東京朝刊

社説:DV防止法 被害者保護へ連携強めよ

 ドメスティックバイオレンス(DV)と呼ばれる家庭内暴力が後を絶たない。傷害や殺人などにエスカレートする悲惨な事件も相次ぐ。暴力によって配偶者やパートナーを支配しようというDVは、児童虐待とともに、密室の家庭を舞台にした陰湿な犯罪であり、現代社会の病理だ。

 通常国会最終日の5日、改正DV防止法(配偶者暴力防止法)が成立した。議員立法による01年の制定から2度目の改正で、来年1月施行だ。全国の警察が昨年1年間に認知したDVは1万8200件を超え、過去最多になった。内閣府のアンケートでは、配偶者から暴行を受けた経験がある女性は4人に1人に上るという。改正をDV根絶へ向けた一歩としたい。

 DV防止法の最大の柱は、被害者の申し立てを受けて、裁判所が加害者に対し▽被害者への接近を6カ月間禁止▽住居から2カ月間退去--の保護命令を出す制度だ。申し立ては暴力を受けた被害者に限っていたが、改正法は生命・身体への脅迫を受けた人も対象に広げた。命令内容も、新たに面会要求や無言電話、連続しての電話、メールなど8項目の6カ月間禁止を加えた。支援団体などは「大きな前進」と評価している。

 さらに、接近できない相手を被害者本人と子供に限定していたが、被害者の親族や支援者らにも拡大した。被害者は暴力を振るう配偶者から離れたくても、親族らへの危害を恐れて離れられないケースもあり、その意義は大きい。

 昨年に裁判所が出した保護命令は2200件を超え、やはり過去最多だった。命令違反は1年以下の懲役などに問われるが、昨年は命令違反の検挙が53件に上った。12月には徳島県で、接近禁止命令を受けた夫が探偵を使って別居中の妻の居場所を突き止め、刺殺する事件も起きた。命令によって逆上した末の凶行で、制度の存立も揺るがしかねないケースだ。

 被害者をどう守るかが問われている。裁判所は命令を出した場合は警察本部に通知するが、改正法で都道府県が設置している配偶者暴力相談支援センターにも通知することになった。対応のあり方は事案ごとに異なり、難しい面もあるが、警察とセンター、民間支援団体などが十分に連携をとって被害者保護に当たってもらいたい。

 被害者の自立支援も大きな課題だ。配偶者から離れた被害者の3人に2人は月の収入が15万円未満で、生活苦に追い込まれている。自立資金の補助や貸し付けを行う自治体はごくわずかで、支援の施策をもっと充実させるべきだ。

 被害者保護には民間シェルター(一時避難施設)の存在も欠かせない。しかし、全国に102施設あるシェルターへの昨年度の公的財政援助は1億1000万円余りにとどまり、多くのスタッフが手弁当だ。国や自治体は大幅に財政支援を強化する必要がある。

 根本解決を目指すには、DVが重大な人権侵害であると加害者に認識させることが不可欠だ。加害者をどう更生させていくか、国はその調査研究も進めてほしい。

毎日新聞 2007年7月9日 東京朝刊

【毎日・余禄】

余録:富山県の短大に赴任した足立原貫さんが…

 富山県の短大に赴任した足立原貫さんが初めて、山の廃村への道をたどったのは、1967年の春浅いころだ。日本の経済成長が頂点に達し都市に人が集まった。その一方で、農業への希望が失われ、多くの集落が空洞化した時代である▲見捨てられた田畑を自分の手で再生して、地域を見直そうと、若い教え子を核に発足した「農業開発技術者協会」が40周年を迎えた。協会を母体に、山林の下草伐採ボランティアをする「草刈り十字軍」運動も、今夏で34回目になる▲「農」のイメージは変わりつつある。植物から石油代替燃料を作るバイオエタノールブームで、休耕田を活用した多収穫米やナタネの栽培が注目される。足立原さんは「近代まで食料は即、エネルギー源だった。脱・石油は必然の流れ」と分析する▲こんな時代だから「ムラの掟(おきて)」を生かしたい。足立原さんは強調する。養える人口が限られた共同体では、自由に使えるモノの量を決め、助け合うことが暗黙のルールだった。エネルギー生産と消費も理屈は同じだ。「ムラの掟は地球の掟、なんです」▲退職期を迎えた団塊世代が、農業に生きがいを求める動きも盛んだ。「関心を持たないよりいいが、都会生活者のお遊びでは困る。農村で暮らす厳しさを知り、土地に触れて考えることが生き方の原点だと学んでほしい」。「草刈り十字軍」にも、高齢者の参加が増えた▲半面、若者の関心が薄れているのが、足立原さんには気がかりだ。「ここまでの活動が環境保護の起爆剤になった。第2世代を育てるのがこれからの仕事」。そんな思いで、20代前半までの若者を中心に、7月末まで運動本部(問い合わせ076・429・3071)で追加申し込みを受け付ける。

毎日新聞 2007年7月9日 東京朝刊


【読売・社説】

集団的自衛権 行使容認へ議論を深めるべきだ(7月9日付・読売社説)

 集団的自衛権の行使の容認へ一定の方向性は出た。その道筋を明確にするため、さらに議論を深めるべきだ。

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による対米支援に関する二つの類型の議論では、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更するべきだ、という意見が大勢を占めた。もっともな主張である。

 「公海上での米艦防護」については、個別的自衛権や、自衛隊法95条の「武器等防護」に基づく正当防衛での対応には限界がある、という意見が相次いだ。

 同じ船舶検査や警戒監視活動に従事していても、自衛隊と米軍の艦船は通常、相当離れた場所で活動する。水平線の先にいる米軍艦船への攻撃を自らの艦船への攻撃とみなし、正当防衛などを根拠に反撃するのは、法の拡大解釈だろう。

 「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」でも、ミサイルが日本上空を通過する、しないにかかわらず、個別的自衛権や自衛隊法82条の警察権の適用は無理がある、との見解で集約されつつある。

 日本が配備中の迎撃ミサイルに、米本土やハワイ、グアムに向かうミサイルを撃ち落とす能力はないが、将来、そうした能力を保有する可能性は十分ある。能力さえあれば迎撃するという、明確な姿勢を示すことが重要だ。

 米艦防護もミサイル迎撃も、日米同盟の根幹にかかわる問題だ。仮に日本が憲法上の制約を理由に、米国への攻撃を座視すれば、同盟は崩壊する。国連憲章も認めている集団的自衛権を行使するのが、自然な対応だろう。

 懇談会は8月以降、「国際平和活動における武器使用」など、残る2類型を議論した後、秋の報告書策定に向けて、4類型全体の詰めの作業に入る。

 報告書で集団的自衛権の行使の容認を提言する場合は、国民の理解が得られるよう、説得力のある内容にすることが必要だ。法整備も避けられない。

 自衛隊に新たな任務を与えるための自衛隊法改正は当然だが、併せて安全保障基本法を制定することが望ましい。基本法で、どんな場合に集団的自衛権を行使し、どんな場合は行使しないのか、基本的な考え方を定めてはどうか。懇談会でも議論してもらいたい。

 政府・与党内には、憲法解釈を変更すると憲法改正の機運が失われる、という意見がある。これはおかしい。

 憲法改正の発議は早くて3年後だ。集団的自衛権の行使が必要な事態は、いつ発生するか分からない。憲法解釈の変更は差し迫った課題だ。解釈変更後、早急に憲法全体の改正に取り組めばいい。
(2007年7月9日1時35分  読売新聞)

石見銀山登録 後世へ伝えてこその世界遺産だ(7月9日付・読売社説)

 島根県大田市の石見銀山遺跡が、日本で14番目の「世界遺産」に登録された。一時は登録が危ぶまれたが、政府や地元自治体の巻き返しが功を奏した。

 ユネスコの世界遺産委員会が登録した世界遺産の数は、今回で851に上る。近年、管理可能な規模にするよう新たな登録を抑えているため、登録率は、2004年の82%が、今年は62%にまで低下した。

 国内では、世界遺産登録を目指す動きが活発だが、今後は、簡単ではない。この際、世界遺産について冷静に考えることも必要だろう。

 日本では既に、法隆寺や日光の社寺など10件の文化遺産と、知床など3件の自然遺産が世界遺産に登録されている。

 これに続く石見銀山は、採掘場から積み出し港まで、鉱山の全容が残る貴重な産業遺跡だ。最盛期の16~17世紀には世界の産銀量の3分の1を占めた日本産の大半を産出し、欧州でも知られた。

 地元では、1995年から世界遺産への活動に取り組んだ。委員会は近年、産業関連の遺産や自然と調和した文化的景観を重視している。地元自治体も、こうした点から石見銀山をアピールした。

 だが、世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議は、「東西交流の証拠がない」などとして、登録の延期を勧告した。

 当時の朝鮮の歴史書や、欧州の地図には、石見銀山の存在を示す記載がある。文化庁は、こうした事実に基づき、東西交流への貢献などは明らかだとして、文書で詳細に反論した。これが認められ、世界遺産登録にこぎつけた。

 昨年、文化庁が初めて自治体から世界遺産の候補を募ったところ、24件の応募があった。このうち4件が、登録候補リストに加えられ、登録候補は富士山など計8件となった。

 来年、委員会で審議される岩手県の平泉など各地で、登録への活動が進んでいる。世界遺産となれば、日本の文化財や自然の価値が世界的に認められる。政府や自治体が登録を目指すのは当然だ。

 だが、一度失うと再現できない人類共通の遺産を後世に伝えることが、世界遺産の理念だ。登録の成否にばかりとらわれずに、世界遺産に限らず、すべての貴重な遺産を守る地道な努力が大事だ。

 石見銀山の地元では、登録による観光客増加の期待が高いが、過度な観光化が価値を損ねては、元も子もない。

 登録済みの所も同様だ。調査研究を進め、保全、保護策を徹底しつつ公開し、遺産の意義を世界に発信したい。それが結果として地域の発展にもつながる。
(2007年7月9日1時34分  読売新聞)

【読売・編集手帳】7月9日付 編集手帳

 明治5年、新橋―横浜間に鉄道が開業してしばらく、日本では二つの時刻制度が併存した。鉄道は分単位で運行されたものの、人々はまだ、一時(いっとき)(2時間)とか半時(はんとき)と、時間を数えていた◆この数え方で一番短いのは四半時。つまり、それまでの日本人の時間認識における最小単位は15分だった(原田勝正「鉄道と近代化」吉川弘文館)◆翌年、現行の時刻法に統一されるが、この改正には鉄道開業の影響もあったのではないか。時間感覚が改まって130余年。分秒を争うことも珍しくない現在まで、鉄道はひたすら時間短縮の歴史を刻んできた◆今月から、東海道・山陽新幹線に登場した新型車両「N700系」は、東京―新大阪間の所要時間を5分縮めた。カーブに差しかかると車体が1度傾き、最高速度での曲線走行が可能になった◆昭和39年開通の新幹線に異を唱えたのは、鉄道紀行作家の宮脇俊三さんだった。東京―関西間が日帰り圏となり、出張先の先方から「遠路おおきに」と歓迎されたのも昔話になった、と書いている(「旅は自由席」グラフ社)◆利便追求の中で何かがこぼれていくのは、近代化の宿命か。明日から江戸東京博物館で「大鉄道博覧会」が開かれる。蒸気機関車の実物や貴重な鉄道模型の展示を楽しみつつ、ひととき、そんなことを考えてもいい。
(2007年7月9日1時45分  読売新聞)


【産経・社説】


【主張】農水相事務所費 首相は「説明責任」を促せ

 こんな調子で自民党は、まともに参院選を戦えるのだろうか。前防衛相が米国の原爆投下をめぐる発言で辞任したばかりだというのに、今度は赤城徳彦農林水産相の事務所経費問題である。

 日曜日のテレビ番組で行われた7党首討論でも取り上げられ、安倍晋三首相は経費の内訳などを細かく説明して理解を求めていたが、防戦一方との印象はぬぐえなかった。

 赤城氏に関係する政治団体は、両親が住む実家を主たる事務所として届け、16年間で約1億2300万円の経常経費を人件費や事務所費、光熱水費などとして計上していた。

 赤城氏は「付け替えや架空計上はない」と主張している。だが、両親や後援会関係者は事務所の実体はなかったと話しており、納得は得られまい。領収書の公表などで、さらに説明しようという姿勢もみられない。

 安倍首相は基本的には「問題ない」との見解で、罷免する考えもないという。とくに、事務所経費の処理について違法性がない点を強調した。

 さきの国会では、5万円以上の経費には領収書添付を義務付ける政治資金規正法の改正が行われた。それ自体は、政治とカネの問題に対する国民の不信をぬぐうため、最低限の措置だけはとったものといえよう。

 しかし、首相が「透明性が格段に向上した」と胸を張れるほどのものではないことが露呈してしまった。疑問を持たれた政治団体は、政治資金管理団体とは異なり、領収書添付が義務付けられる対象でないためだ。

 しかし、ここまで問題化した以上、赤城氏はさらに説明を尽くすべきであり、首相もまた、それを促すのは当然だろう。

 次々と閣僚から足を引っ張られる首相は、やっていられないという気持ちだろうが、同じく事務所経費問題を問われた松岡利勝前農水相の後任に起用した際、クリーンさを重視したはずだ。任命責任は小さくない。

 このタイミングをとらえたように、民主党の小沢一郎代表は野党が参院過半数を得られなければ、政界を引退する意向を表明した。政治家は政治責任を明確にすべきだと強調するねらいだが、首相は赤城氏の問題にどう対処するか。公示前の焦点である。

(2007/07/09 05:51)

【主張】ソチ冬季五輪 金権招致の台頭が心配だ

 2014年の冬季五輪開催地が、ロシア南部、黒海沿岸の保養地ソチに決まった。韓国・平昌とオーストリア・ザルツブルクを破っての劇的な逆転勝利だった。

 ロシアでの五輪開催は、ソ連軍のアフガニスタン侵攻を非難して日本を含む西側諸国がボイコットした1980年夏のモスクワ大会以来のことで、89年に東西冷戦が終わり、91年にソ連が崩壊した後では初となる。まずは大会の成功を祈りたい。

 しかし、そのソチは、五輪開催が決定したその日に不動産価格が20~30%も値上がりし、早くも不動産バブルに沸くという。ホテルの価格は世界最高水準のモスクワに迫る勢いだ。モスクワのホテルはすでに最低1泊3、4万円という狂騒ぶりで、このままバブルが続いたら7年後の開催時にはいくらになるのかという声も聞く。

 何度も大停電を起こすインフラにも不安が残る。プーチン大統領が1兆5000億円もの巨費を投じてソチを大改造すると約束したのはそのためでもあるが、それがまた、不動産投機に拍車をかけている。

 大多数の国民が依然貧しい暮らしを強いられるロシアの国家主導型資本主義は、皮肉なことに発展途上国並みの貧富の差を一層拡大させている。

 石油マネーで強気のエリートたちの貪欲(どんよく)で近視眼的な拝金主義の台頭を許せば、ソチ大会は、五輪の精神とは大きくかけ離れ、富裕層とエリートたちの祭典になりかねない。

 プーチン政権は、言論の自由を統制して政権に刃向かう政治勢力や人権への弾圧を強め、強権的な姿勢を崩そうとはしていない。世界の主要国として曲がりなりにも民主主義国の看板を掲げるのであれば、国内の民主化にまず取り組む必要があるだろう。

 ソチへの決定は、16年夏の五輪誘致に動く東京にも教訓を残した。五輪招致は国を挙げた財政支援、首脳の外交力なしには不可能、という現実が一つだ。厳しい財政再建とのかねあいをどうするかが今後の問題となろう。

 ソチは施設が何もないところに新たな五輪モデルをつくるという計画で支持を得た。東京は成熟した大都市でいかに理想的な五輪を開催するかの理念と未来型の五輪モデルを提示できるかどうかが問われることになる。

(2007/07/09 05:33)

【産経抄】

 「過剰なお節介をし過ぎるのではないか」。日本将棋連盟の米長邦雄会長は、6月30日付小紙の「正論」で、昨今の教育改革論議に疑問を投げかけていた。「まず子供自身に考えさせ、何が大切か答えをださせる訓練を日頃からさせておくこと」こそが教育の本質だ、とも。

 ▼確かに、将棋の世界では、人になんといわれようと、自分が最善と信じた手を指すしかない。このほど棋聖6連覇を果たした佐藤康光棋聖は、大舞台でお手本を見せてくれた。渡辺明竜王を挑戦者に迎えた五番勝負の4局目のことだ。

 ▼将棋にはさまざまな戦法がある。この日の「ゴキゲン中飛車」についても研究が進んでいる。すでに「悪手」の結論が出ている手をあえて指し、激闘を制したというのだ。

 ▼ 雑誌『正論』7月号のエッセーで、佐藤さんは、勝負師に欠かせない不屈の闘志について語るとともに、将棋の文化としての側面にも触れている。茶道の裏千家の家元があぐら座りでできるお手前を考案し、囲碁の対局では椅子(いす)席で行われるものもあるが、佐藤さんは対局中、ほとんど正座を崩すことはない。「その方が集中力も高まり、精神を統一できるのだ」という。

 ▼こんなエピソードもある。平成15年11月、米長さんの引退が正式に発表された翌日の対局で、対戦相手の佐藤さんは、大先輩へ敬意を表して、タイトル戦さながらの和服の正装で臨んだ。“想定外”だった米長さんは急遽(きゅうきょ)自宅から和服を取り寄せ、背広から着替えて気持ちに応えた。

 ▼安倍晋三首相は、閣僚の不祥事の始末に追われて、「美しい国」のスローガンを打ち出すいとまもない。日本が美しいかどうかはともかく、美しい日本人は確かに存在する。佐藤さんは間違いなくその一人である。

(2007/07/09 06:17)


【日経・社説】

社説 敵対的買収と防衛、もっと株主本位に(7/9)

 M&A(合併・買収)が企業価値を高める手段として定着するなか、敵対的買収が焦点となっている。東京地裁が買収防衛策発動の是非について見解を示し、司法判断の基準も大まかだが見えてきた。

 買収提案者と経営陣の交渉を見ていると、互いの批判に終始する例も目に付く。双方が企業価値の向上策を示し、すべての株主に判断を求めるのが買収・防衛交渉の基本だ。この点でまだ株主本位とはいえない。

司法が防衛の基準示す

 買収される危機感から経営者に緊張が走っている。野村証券によると、敵対的買収に備えて買収防衛策を導入した企業は約380社に達した。上場企業の約1割に当たる。

 防衛策の発動はどんな場合に認められるのか。東京地裁は6月末、米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの防衛策差し止めを求めた仮処分申請で、申し立てを却下した。

 地裁が重視したのは、ブルドックの株主総会で、出席株主の3分の2以上の賛成(議決権ベース)が必要な特別決議によって、会社側提案の防衛策が支持されたことだ。敵対的なTOB(株式公開買い付け)を拒否する見返りに、ブルドックが金銭で補償する点も地裁は考慮した。スティールが買収後の経営方針を示していなかった点も見逃せない。

 ライブドアによる買収に対抗し、取締役会決議で防衛策を発動しようとしたニッポン放送は司法の場で差し止められた。取締役会決議だけでは経営陣の保身に利用されかねないためだ。東京高裁は例外として、買収者が株式の高値引き取りを会社関係者に求める場合などを挙げた。

 二つの判断を比べると、防衛策発動を決議するのが取締役会か株主総会かがポイントだ。取締役会だけの場合、経営陣は買収者が企業価値を損ねると立証する必要がある。株主総会での特別決議などを満たせば、その問題を立証しなくていい。

 株主の意向を物差しとする点でほぼ妥当な基準といえる。ただ買収・防衛の是非は株主に問えという基本を徹底すれば、TOBという舞台で株主の判断を仰ぐ選択肢も、ブルドックにはあり得たかもしれない。

 今回の地裁決定をみて、「株主総会での特別決議があればどんな買収者も撃退できる」と他の企業の経営者が考えるようなら問題だ。買収後の経営計画を示す事業会社やファンドに対してまで防衛策を発動するのは、特別決議という形式を満たしても過剰防衛ではないか。

 買収から身を守ろうと、株式持ち合いを強化する企業が増えている。経営上の効果に疑問符の付く持ち合いより、企業価値を高め一般株主の支持を得ることが本筋のはずだ。

 日本の経営者には買収へのアレルギーが強いが、買収提案の内容にかかわらず、頭から拒否する姿勢では困る。日本企業は株主から預かった資本の活用度を示す自己資本利益率が米国より低く、日本への直接投資も欧米に比べて大幅に少ない。経営資源を有効に活用し、世界中から資本を導き入れるためにも、M&Aはもっと積極的に活用すべきだ。

 敵対的買収の成功例に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドがある。同行は2000年、英大手銀ナットウエストを敵対的に買収した。買収後、両行の全部門トップが毎朝集まり、統合の問題点を洗い出した。統合効果は高く、金融機関の時価総額で欧州3位に成長した。

情報開示促す仕組みも

 敵対的に始まった交渉でも妥協点を見いだす努力は欠かせない。例えば米ニューズ・コーポレーションと米ダウ・ジョーンズ(DJ)。両社はニューズがDJを買収した場合、編集権の独立を確保するための特別委員会を設置すると合意した。

 日本では楽天とTBSのように双方が一方的に主張し、交渉が長期化する例が目立つ。カネ余りで資本の規律が緩んだ結果でもあるが、買収側と防衛側が延々と相手を非難するばかりでは、何が経営に大切なのか一般株主に伝わらない。攻めるも守るも双方が企業の将来像を語り、株主の支持を得る努力をすべきだ。

 敵対的買収で最後に判断を下すのは株主だ。日本ではそのための情報や判断の材料が十分に提供されているとはいえない。英国では買収に際し株主の判断を助けるために、投資家や経営者の代表が集まってできた自主規制団体がある。買収側と防衛側の双方に情報を提供するよう促している。日本でも買収防衛策など株主総会での会社側提案に、賛成すべきかどうか投資家に助言するサービスへの需要が増している。企業買収に際して株主の判断を助け、買収を株主本位で進めるための仕組みやルールを一層充実させるべきだ。

【日経・春秋】(7/9)

 「イラクにも原爆を落とせばいい、と周りの人々が言う」。米国人の元航空兵が苦渋の表情で語る。「どんな被害をもたらすか、知らないからだ」。米国で作られたドキュメンタリー映画「ヒロシマナガサキ」の一場面。あの夏、彼は原爆投下機の中にいた。

▼「人の命が紙くずみたいに扱われた」。今も生存する元特攻隊員の言葉を丹念に集めた映画が日米合作の「TOKKO―特攻―」。米国生まれの日系人監督と日本育ちの米国人プロデューサー。2人の女性が描くのは美談や感動物語には収まらない、悩み、苦しむ人間の姿だ。両作とも近く日本での公開が始まる。

▼都内では旧黒沢組の手で大岡昇平『ながい旅』の映画化が進む。無差別爆撃後、捕虜となった搭乗員を処刑した廉(かど)で陸軍中将が軍事法廷に立つ。戦争犯罪とは何か。責任を負うのは誰か。「作品のメッセージは私たちにも深い関係がある」。脚本作りに加わった米国出身の作家、ロジャー・パルバース氏はいう。

▼市井の理髪師が戦犯として罪を問われる「私は貝になりたい」もSMAPの中居正広さん主演で再び映画化される。「若い人たちにぜひ見てほしい」と作り手は口をそろえる。今年も鎮魂の季節がきた。なぜ彼らは死ななければならなかったのか。考え続けることこそが、最大の供養になる。


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