雑談日記（徒然なるままに、。）

　「エクソダス２００５《脱米救国》国民運動」が下記エントリーで朝日の記事を紹介してくれた。

山口県はなぜ戸倉多香子を必要とするか：≪０７参院選やまぐち≫格差の現場 全５回シリーズ（asahi.com）

　山口と言えばわれらがブログ仲間戸倉多香子が民主党から立候補している場所でもあり、周知のように安倍のお膝元である。もしここで自民党に痛撃をくらわせることができれば日本中に激震が走るであろう。

　戸倉たかこがんばれ！！！安倍の地元で痛撃をくらわせよ。

　新聞の記事は数ヶ月するとWeb上から消えてしまいます。雑談日記は僕の個人的備忘録データベースでもあるので、資料として採取。

０７参院選やまぐち【朝日】

【格差の現場】

＜１＞農業　高齢化、山間地耕作阻む

2007年06月20日
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「美田が失われていく」。雑草が生い茂る棚田の跡を眺めながら、北島さんが嘆いた＝岩国市錦町の後野集落で

　　民家も田畑も、雑草に覆い尽くされそうだ。

　　岩国市中心部から錦川の上流へ車で約１時間。島根、広島県境にほど近い同市錦町の後野（うしろ・の）集落は、美しい棚田が広がる風景が自慢だった。

　　北島恵一さん（７６）が額に入れた写真を見せてくれた。昔、雑誌に載った棚田の写真。「日本のふるさとの風物詩」という文がついていた。その景観が崩れつつある。

　　国は００年度、過疎化が進む中山間地域で、５カ年計画で農業に取り組む集落や農家に交付金を支払う「中山間地域等直接支払制度（直払制度）」を始めた。耕作放棄の防止や集落を元気づけるのが狙いだ。制度は０５年度から２期目に入った。

　　後野集落も最初は直払制度を取り入れた。交付金で、棚田の保存協会をつくった。不在地主の田畑の草刈りをしたり、集落外からオーナーを募ったりした。

　　だが、２期目は申し込むのをあきらめた。申し込んだら５年間、耕作を続け、田畑の景観を守らなければならない。集落の１２世帯はすべて、一人暮らしのお年寄りか老夫婦だけ。自分の田畑の世話で精いっぱいだった。

　　棚田の保存協会は休眠状態になった。草むした耕作放棄地が目立ち始めた。

　　７０ほどの集落が点在する旧錦町の高齢化率は約４８％。住民のほぼ半数が６５歳以上だ。後野地区以外でも、２集落が高齢化を理由に２期目から直払制度の利用をやめた。

　　旧錦町の南西部、三分一（さん・ぶ・いち）集落には４世帯が暮らす。全員が７０～８０代。農機具の共同購入、農作業の共同化で耕地を守る。中村利郎さん（８３）は「近くには、おばあさんと、老夫婦だけの集落もある。田んぼもしていない」と胸を痛める。

　　０５年農林業センサスでは、県内の農家の耕作放棄地は３８５３ヘクタール。８５年調査では約１５００ヘクタールで、毎年増える傾向にある。集落の維持が困難な「限界集落」か、それに近い集落が増えている。

　　そんな中、「戦後農政の大転換」と言われる国の新しい農家支援制度が今年度から始まった。４ヘクタール以上の認定農業者か、２０ヘクタール以上の集落営農組織に限り、農産物の価格変動による収入減に対して補助金を支払う。世界に対抗できる「強い農家」を育てる狙いがある。

　　北島さんは「１ヘクタールの農地を持つ人は珍しいし、集落営農の組織なんてつくれない。農家にも格差が広がる」と憤る。

　　政府の「骨太の方針２００７」の素案には、５年をめどに耕作放棄地をなくすことが盛り込まれた。「農地の所有から利用への転換を促す」のだという。

　　北島さんは語る。「年寄りばかりでは田んぼは無理。地図から後野の名前がなくなるかもしれない。補助金より何より、ムラの農業を支えてくれる若者やボランティアの人手がほしい」
（清水謙司）

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　耕作放棄、授業料滞納、医師不足、社会保障……。地域社会に「格差」が広がる。その現状にどう対処するのか。参院選で問われる課題だ。県内各地の「格差の現場」を歩いた。

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☆限界集落

　　６５歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭や田、道路の管理など地域の自治ができない集落。さらに高齢化が進んで後継ぎがいなくなると「消滅集落」に向かうとされる。国土交通省の調査では、全国６万２２７１集落のうち、高齢者が５０％以上の集落は７８７３ある。

【格差の現場】

＜２＞教育　就学援助の受給者急増

2007年06月21日
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山口市の就学援助の申請受付場所。年度初めの時期を過ぎても相談者が訪れる＝山口市中央５丁目の市役所別館で

　　「公立に落ちたら高校には行かん」

　　昨年６月、中学３年生だった次男の一言に、山口市内の団体職員の女性（４０）は慌てた。

　　４年前に離婚した。大学生の長男と定時制高校生の長女、中学生の三男を合わせた子ども４人を育てている。年収は４００万円に満たない。元夫からの月に１０万円の養育費と月額４万円の児童扶養手当があってようやく生活が成り立つ。子どもは４人とも就学援助を受けてきた。

　　次男は結局、公立高進学がかなわなかった。「行かない。働く」と言い張るのを説得し、私立高に進学させた。「親の収入で子どもの進路を絶ちたくない」。授業料は免除されたが、制服代や交通費はかかる。出費を考えると頭が痛いが、踏ん張るつもりだ。

　　文部科学省の調査によると、０５年度の全国の就学援助率は１３・２％。援助率は年々上がっており、同省は「制度が浸透してきた上、保護者の間に格差が出ている」と分析する。

　　県内の０５年度の就学援助率は２２・８％。市町村ごとに適用対象に違いがあり一概に比較できないが、都道府県別では大阪（２５・１％）に続いて全国でも有数の高さだ。旧山口市でみると、０５年度は２２・２％で、００年度（１２・４％）の倍近くになった。

　　就学援助をめぐっては、三位一体改革の影響で０５年度から「準要保護」への国庫補助がなくなり、自治体が独自に資格要件を定めるようになった。山口市は今年度、「就学援助適正化委員会」を開き、要件の見直しを始める構えだ。市教委学校教育課は「生活が厳しく、真に援助の必要な保護者を支援できるようにする」と委員会の目的を説明するが、「準要保護の基準を厳しくするはず。弱者切り捨てで財政難をしのぐのか」との批判が出ている。

　　県立高校の授業料減免措置を受けた生徒も増加の一途をたどる。昨年度は全日制と定時制合わせて２８１４人で、１０年前から倍増した。

　　減免率は９６年度は全日制３・６８％、定時制３・５０％で、全日制が０・１８ポイント上回っていたが、９９年度から逆転。以降、差は広がり、昨年度は定時制が１１・２２ポイント高い２０・９８％になった。定時制では５人に１人が減免を受けていることになる。

　　県立大の相原次男教授（教育学）は「定時制の生徒数が少ないとはいえ、親の経済格差が子どもの進路に影響しているといえる。親の所得や社会的地位により社会階層が再生産される構造は以前からあったが、１０年以上に及ぶ不況を経て、その傾向が一層明らかになっている」と話す。

　　子どもは親の経済力を選べない。「親の財力で、子に与えられる教育に差があることが許される社会であってはならない」。団体職員の女性は、そう思う。
（山下知子）

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☆授業料の減免と就学援助　

　　都道府県立高校の授業料の免除や減額は条例などで定められている。生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯の生徒が対象。小中学校の就学援助は学校教育法に基づき、文房具代や給食費、修学旅行費などが支給される。保護者が生活保護を受けている場合の「要保護」と、市町村独自の「準要保護」がある。

【格差の現場】

＜３＞医療　地域の医者不足深刻

2007年06月22日
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整形外科の閉鎖が取りざたされる下関市立済生会豊浦病院＝下関市豊浦町小串で

「若い人たちは会社に勤めていて足になってくれない。遠くの病院まで通えない人は多い」

　先月１１日、下関市役所。４６９２人分の署名を携えた旧豊浦町の住民と公明党下関総支部が、市立済生会豊浦病院の整形外科の継続を江島潔市長に訴えた。

　豊浦病院は旧豊浦町で唯一の総合病院として地域医療を担ってきた。転倒による骨折やけがなどで整形外科を受診する高齢者が多く、整形外科は１日平均４５人が通院し、４０人が入院している。

　　整形外科には医師が２人いたが、２人を派遣していた山口大医学部は３月、１人を引き揚げた。現在は残った１人が、同大が週２回派遣する非常勤医と診療を続けているが、残った１人もこの夏に退職するという。このため、整形外科の閉鎖や縮小が取りざたされるようになった。

　　同じ下関市でも、中心部には総合病院が四つある。豊浦病院の整形外科が閉鎖された場合はそちらに通わざるを得なくなるが、２０キロ近く離れている。車を持たない高齢者が通院するのはかなりの負担だ。

　　「整形外科は地域のニーズが高い。あらゆる手段で募っている」。豊浦病院の中村重美事務長は力を込めるが、２１日現在、後任者は決まっていない。

　　公的な病院での医師不足はここ数年、全国的に顕著になってきた。

　　これまで、新人医師は医学部卒業後、それぞれの大学医学部の診療科の医局に入り、研修を行うことが多かった。だが、０４年度から臨床研修が義務づけられたのに伴い、新卒医師が研修先を自由に選べるようになったことから、大都市への医師集中が加速した。地方の大学病院は医師が不足し、地域に派遣する余力がなくなった。

　　また、当直や呼び出しの多さ、激務に見合わない給料の低さなどから、勤務医から開業医に転じるケースも増えている。

　　こうして、地域医療を担ってきた公的な病院から、医師がどんどんいなくなっている。

　　勤務医不足の中で、特に深刻なのが小児科医と産婦人科医だ。県内でも不足している。厚生労働省の０４年の調査では、人口１０万人あたりの小児科医数は全国平均は１１・５人だが、山口は１１・３人。産婦人科医も全国平均は８・０人だが、県内には７・４人しかいない。

　　このような状況の中で、国は拠点病院に医師を集める「集約化」を進めている。都道府県に実施の可否を求めており、山口県は小児科、産婦人科とも実施が必要と判断した。

　　ある病院の幹部は「国は医師が都会や特定の科に偏在していると言うが、そもそも勤務医の数が足りない。病院が多い都会で集約するならまだしも、病院の距離が離れている地方で集約してどうするのか」と憤る。
（島津洋一郎）

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☆緊急医師確保対策　

　　深刻化する医師不足に対応するため、政府・与党が先月決定した。医師不足の地域に国が緊急的に医師を派遣できる制度や、都会の病院の研修医受け入れ枠の削減などを盛り込んだ。県も今年度、医務保険課に医師確保対策班を新設したほか、山口大医学部の「地域枠」で入学した学生への資金貸し付け事業などを始めた。

【格差の現場】

＜４＞国保　経済弱者「遠い」病院

2007年06月23日
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「短期」と印字された女性の保険証。抗がん剤の説明書と一緒に大切に保管している＝宇部市で

　　宇部市の女性（６０）は今年１月、パート先で吐き気に襲われた。

　　胃の調子は何年も前から悪かったが、市販の胃薬でごまかし、病院には行かなかった。月３万円の国民健康保険料が払えずに保険証を取り上げられ、医療費を窓口で全額負担しなければならない被保険者資格証明書に切り替わっていたからだ。

　　「もうだめだ」。２月に駆け込んだ病院で、胃がんとわかった。

　　鉄工所を経営する夫（５９）の月収は３０万円弱。ほぼすべてが借金の返済に消える。２５年ほど前、経営が苦しくなり、消費者金融から工面した。女性も総菜屋や弁当屋で朝から晩まで働いたが、保険料までは払えなくなった。

　　１年近く滞納し、市から督促状が届いた。「どうしたって払えない」。無視していると、資格証明書が届いた。

　　胃をすべて摘出する手術が必要になった女性は、病院の社会福祉士に付き添われて市役所に出向き、保険料を支払う誓約書を書いた上で、３割負担の短期被保険者証（短期証）をもらった。保険料は月２万円に減額された。

　　「保険証があれば、もっと早く病院に行っていた」。４０キロあった体重が、今は３１キロ。働きたくても体がもたない。それでも薬代は月に４万円かかる。「少しでも働ければいいんだけど。借金もあるし、どないしたらいいんかって叫びたい」

　　小泉政権が発足した０１年からの６年。法人税が一部減税されて上場企業が史上最高益を更新する一方、配偶者特別控除や老年者控除が廃止され、所得税の定率減税は縮小・廃止された。雇用の多様化でパートや派遣などの非正規雇用が増え、低所得者層が広がる。

　　県内の国保加入世帯は約３２万９千世帯となり、４万世帯近くも増えた。県の担当者は「リストラで職を失った人の増加など社会経済情勢の影響」とみている。

　　短期証の交付世帯は０１年は３１６０世帯だったが、０６年は７６９９世帯。資格証明書は９８世帯から５２５３世帯に増えた。経済的弱者は健康を望むことすらおぼつかなくなっている。

　　国保の収納率が県内で最低だった周南市は、機械的な保険証取り上げを避けるため、職員が滞納世帯を地道に訪ねて収納につなげ、収納率を改善させてきた。市保険年金課の担当者は「健康問題にかかわるだけに慎重に対処している」と話す。しかし、一定の収納率に達していない「ペナルティー」として、国からの国保への交付金の一部をカットされている。

　　国保の実質単年度収支は、県内市町の６割で赤字状態。別の市の担当者は「国民皆保険を維持するのは無理がある。財政的に小さな自治体は持たない。社会保険と国保の統合など、制度の抜本的な再設計が必要だ」と指摘する。

　　　（山下知子、田中章博）

【格差の現場】

＜５＞雇用　増す過剰労働・低賃金

2007年06月24日
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県若者就職支援センターで求人情報を手にとる男性。センターでは書類の作成指導や能力開発相談も行っている＝山口市小郡高砂町で

　　山口市の男性（３５）は昨年３月、１５年勤めた印刷会社を辞めた。

　　初任給は手取りで約１６万円だった。辞めた時は２０万円ほど。「結婚しても家なんて持てない。共働きが前提の金額」。自身も含め、独身の同僚が目立った。

　　仕事にはやりがいを感じていた。職場のチームリーダーを任され、辞めた課長の代役も務めていた時、４１度の熱が出た。ストレスと疲れが原因の急性肝炎だった。１カ月、入院した。休んだせいで、ボーナスが半分以下に減った。

　　退院後、別の上司が退職した。責任と負担がさらに増した。午後１０時が「定時」の退社時刻になった。仕事がすんだのが午前５時になった日に「潮時だ」と思った。

　　もう、会社員に戻るつもりはない。

　　男性ら正社員が辞める中、会社は経験者をパートとして次々に採用していた。男性の職場にいた十数人のうち４～５人は常にパートだった。

　　パートや契約、派遣などの非正社員は増え続けている。総務省によると、０５年までの１０年間で正社員は全国で４４６万人減った。一方、非正社員は５９０万人増えた。

　　国の調査によると、従業員５人以上の事業所で働く県内の常用労働者数は４月末現在で４４万５３０６人。パートは２３・６％（全国平均は２５・７７％）を占める。少なくともほぼ４人に１人が非正社員ということになる。

　　非正社員は正社員と比べて賃金などの待遇が低く、頑張って働いても低収入な「ワーキングプア」（働く貧困層）の拡大につながっている。

　　山口市の男性と同じ職場にいたパートの人たちは、同業他社で培った経験を生かして正社員と同じ仕事をこなし、残業もする。だが、ボーナスはない。時給７５０円からのスタートだ。

　　男性の妹（２１）は、ある公立施設でのパートを約４カ月で辞めた。正職員から「パートでも同じようにやって」としかられ、眠れなくなったり、突然涙があふれたりするようになったのが一因だ。月の手取りは１１万円ほど。「割に合わないと思った」こともある。

　　長時間労働を強いられる正社員。正社員と同じ仕事をしても手取りが少ない非正社員。双方に不安と不満がくすぶる。

　　「人を大事にしない社会に未来はない」。県立大の田中耕太郎教授（社会保障論）は、安定した雇用は安定した社会をつくると語る。自らに存在意義を見いだせない若者が増えることによる社会の「荒れ」が気がかりだ。

　　ただ、非正社員が増える状況の「簡単な解決方法はない」と語る。「リストラや非正規雇用化で不況を乗り切ってきた企業は今、技術の伝承などでひずみを抱えている。景気が回復してきた今こそ、雇用のあり方を考えるチャンスだ」
（清水謙司、山下知子）
＝おわり

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☆最低賃金制度　

　パートやアルバイトを含む全労働者の賃金の下限を定める制度で、５９年に導入された。都道府県ごとの地域別と、産業別の主に２種類がある。０６年度の地域別の全国平均は時給６７３円で、県は６４６円。今国会で審議中の最低賃金法改正案には、生活保護との整合性に配慮することや、違反企業への罰金を労働者１人あたり２万円以下から５０万円以下に重くする条項が加えられた。

　長時間労働を強いられる正社員。正社員と同じ仕事をしても手取りが少ない非正社員。双方に不安と不満がくすぶる。
　「人を大事にしない社会に未来はない」。県立大の田中耕太郎教授（社会保障論）は、安定した雇用は安定した社会をつくると語る。自らに存在意義を見いだせない若者が増えることによる社会の「荒れ」が気がかりだ。
　ただ、非正社員が増える状況の「簡単な解決方法はない」と語る。「リストラや非正規雇用化で不況を乗り切ってきた企業は今、技術の伝承などでひずみを抱えている。景気が回復してきた今こそ、雇用のあり方を考えるチャンスだ」
（清水謙司、山下知子）
＝おわり

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