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2007年7月17日 (火)

期日前投票が激増のきざし、。各地方紙が報道す。

 

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期日前投票10%増 与党に警戒感も【朝日】

2007年07月17日23時49分

 参院選の期日前投票の出足が与野党の注目を集めている。選挙結果を左右する投票率を占う指標になりそうだからだ。13~15日分の総務省の中間発表では投票者総数(選挙区)は68万3046人。前回04年の同時期に比べて10.46%増えた。与党内では夏休みとなる29日の投票日の前の投票を働きかけた成果と評価する見方がある一方、「投票率が上がるとまずい」(公明党幹部)との声も漏れる。

 中間発表の投票者数は32都道県で前回を上回った。投票者数が2倍以上になっているのは、青森(119%増)、山形(103%増)、群馬(184%増)、富山(157%増)。いずれも1人区だ。しかし、九州各県は軒並み前回を割り込んだ。台風4号の影響で有権者の出足が鈍ったとみられる。

 前回参院選では717万人が期日前投票を利用したが、投票率(選挙区)は全国平均で56.57%と戦後4番目の低さだった。投票日の投票が伸び悩んだためだ。一方、期日前投票の利用者が896万人だった05年衆院選の投票率(小選挙区)は67.51%。小選挙区比例代表並立制が実施された96年以降で最高となった。

 今回、投票の出足が好調なことについて自民党執行部の一人は「3年前や6年前と比べてどの比例区候補の組織もしっかり運動している。予想以上だ。事務所によっては『期日前投票を済ませましたか』と確認の電話まで入れている」と好意的に見ている。党内には「期日前投票は1000万票を超すのでは」(幹部)との見方も出ている。

 一方、公明党も支持者に期日前投票を熱心に呼びかけている。しかし、幹部の一人は、期日前投票の増加が投票率の大幅な上昇をもたらした場合「うちの組織票が劇的に増えるわけではない。激戦区では民主党候補の票が増え、のみ込まれてしまう」と懸念する。

 これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「安倍政権は『投票日が夏休みに入って投票率が下がればいい』という思惑があったが、『そうは問屋が卸さないよ』と怒りの一票を投じた人が結構いるのではないか」と期待感を示した。

期日前投票、3日間で1万2935人 大きく増える【信濃毎日】

7月17日(火)

 県選管は16日、参院選公示翌日の13日から3日間の期日前投票の状況をまとめた。投票者数は計1万2935人で、11日現在の県内有権者数に占める割合は0・72%。国政選挙で初めて期日前投票が行われた前回参院選(2004年)の同時期を3612人、38・7%上回っており、滑り出しは好調だ。

 期日前投票を済ませた人は、参院選と選挙期間(17日間)が同じ前回知事選(06年)の同時期に比べても、4529人、53・9%多くなっている。期日前投票の定着に加え、年金問題などをめぐって有権者の関心が高まっていることも要因との見方がある。

 19市の合計は9881人で、04年の同時期と比べ2951人(42・6%)増。町村合計は3054人で、同661人(27・6%)増となっており、市部の増加が特徴的だ。

 19市で前回と比べ減ったのは、上田市(131人減)のみ。長野市(635人増)、松本市(516人増)に加え、安曇野市(388人増)、東御市(312人増)などの伸びも目立つ。東御市は有権者数に占める割合が2・23%と、郡市別で最も高かった。

 松本市選管は「選挙自体への関心が高いことに加え、投開票日が1週間延びて小中学校の夏休みと重なったことや、週末の天気が悪くレジャーをやめて投票に来た人が多かったこともあるのではないか」とみている。

3日間で8059人、参院選期日前投票 前回より43%増【秋田魁新報社】

 県選挙管理委員会は16日、参院選公示日の翌13日から始まった期日前投票の状況をまとめた。15日までの3日間の投票者数は全県で8059人に上り、前回の平成16年参院選の公示後3日間(5607人)に比べ、43・7%増加した。投票率は0・84%で、前回(0・58%)比で0・26ポイントのアップだった。

 今回の参院選では公示後3日間の期日前投票所の設置数が81カ所にとどまり、前回(91カ所)に比べて10カ所の減少。しかし、その一方で投票者数は顕著な伸びを示しており、県選管は「期日前投票を国政選挙で導入したのは前回参院選が初めて。それ以降の3年間で、制度が次第に浸透してきた結果だろう」とみている。

 市町村別に前回(合併前の旧自治体は現市町村に換算)と比べると、投票者数は秋田市と上小阿仁村を除く23市町村で軒並み増加。最多の増加は由利本荘市で577人(今回投票者数1095人)、次いで大仙市の570人(同923人)、男鹿市の282人(同526人)―の順。投票者数の上位は秋田市、由利本荘市、大仙市―の順だった。

(2007/07/17 09:01 更新)

期日前投票は10%増 総務省、中間発表【西日本新聞】

 総務省は16日、参院選投票日の2週間前現在の期日前投票の中間状況を発表した。全国の都道府県の投票者数は68万3046人で、前回2004年参院選の同時期(61万8383人)より10・46%増加した。

 期日前投票は公示日翌日から実施されるため、13日から15日までの3日間の投票者数。29日の投票日が夏休みシーズンに入るため、期日前投票が増えたとみられる。台風4号の影響を受けた九州、四国の各県では減少しており、この地域も他県並みの増加率を見込むと、最終的な期日前投票者数は前回の約717万人を大幅に上回り、800万-900万人に達する可能性がある。

 都道府県別では、群馬県が183・75%増で最も伸びが大きかった。県知事選の選挙期間と重なったことが要因とみられる。富山県(157・15%増)、青森県(119・13%増)と続いた。

 前回参院選で、期日前投票者数は投票者総数の12・4%を占めた。

2007年07月16日21時19分

期日前投票 前回比1.3倍に 県選管初回発表 激戦反映?真岡は3倍

2007年7月17日

 県選挙管理委員会は十六日、十二日に公示された参院選の期日前投票者数の初回発表を行った。対象は公示翌日の十三日から十五日までの三日間で、県内の投票者数は二〇〇四年の前回参院選と比べ、約一・三〇倍の七千六百二十七人となった。

 市町別で、前回から投票者数の伸びがもっとも高かったのは真岡市で、三・〇一倍の四百五十一人が投票。茂木町(二・四八倍)や市貝町(二・三八倍)など芳賀郡の伸びが目立った。

 主な市でも、宇都宮市が一・一八倍の二千四十一人、足利市が一・四三倍の四百五十一人、小山市で一・四六倍の五百四十一人など軒並み増加した。

 増加の要因としては、制度の周知がいっそう進んだことに加え、定数削減により栃木選挙区が全国でも有数の激戦区となったことなどが考えられる。対象の三日間が三連休始めの二日間と重なり、台風4号の影響も比較的小さかったことも幸いしたようだ。 (杉藤貴浩)


参考:自民惨敗説 3つの罠【ゲンダイネット】

 参 院選での「自民党惨敗」説をマスコミが流しているが、有権者はこれにうかつに乗せられてはいけない。安倍首相も中川幹事長も意外と余裕のようなのだ。自民 大敗ムードが高まると、3つのことが起きる。ひとつは「このまま自民党が惨敗するなら、おれはお灸をすえなくてもいいや」と無党派層が棄権する恐れがあ る。そして自民党の組織を引き締める効果もある。さらに……というわけで、こうした報道にはワナが潜む。


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