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2007年7月14日 (土)

われわれブロガーが逮捕覚悟で灰色のグレーゾーンに突撃してきた結果だ⇒「自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き」

 決して、自民・民主の英断でもなんでもない、われわれブロガーが逮捕覚悟で灰色のグレーゾーンに果敢に突撃してきた結果である。

 そもそも公選法の立法趣旨を考えるのなら、資金力・組織力の有無により特定政治勢力を利することを防ぐのが本義である。インターネットによる広報はほとんど金がかからない。そもそもだマニフェストなどをネットで自由に検索し閲覧できる利便性を考えれば自明のことである。片や、今までの真昼間、午睡の安眠をさまたげるような大音量でのただ候補者名を連呼する選挙カーの馬鹿馬鹿しさを考えよ。いかに日本が民主主義後進国であるかの象徴である。

 もしこれ以上インターネット利用についての公選法の改正をサボるならわれわれブロガー、そしてその背後に控える膨大な無党派層を完全に敵に回すことになると、特に意図して後ろ向きな自民党と創価公明党には警告しておく。売国奴勢力・自民党よ、創価公明党よ、われわれ無党派の怒りは爆発寸前の臨界点だ!

※雑談日記の参考エントリー
都知事選政見放送ネット投稿 公選法の問題点浮き彫り【東京新聞】⇒公選法は民主主義にも反する時代遅れの天下の悪法だ!!!」
改憲しやすい国民投票法と改憲しにくい国民投票法がたぶんあるのだろう。それにしても尻に火がついたように今慌てるとは。


自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm
魚拓http://megalodon.jp/2012-1128-1135-31/www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm
追記(2012/11/28):この記事まだ生きてます。(なお、「選挙運動とネット」と言うタイトルでこの記事を紹介しているブログがありましたが、魚拓が無効になっていたので魚拓を取り直しました)

 自民、民主両党が12日の参院選公示後も、党のホームページ(HP)を更新し続けていることが、波紋を広げている。

 従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。

 自民党は公示日の12日、HPに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も12日に小沢代表、13日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。

 05年衆院選では、民主党が岡田代表(当時)の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法142条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。

 今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」(広報本部)、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」(広報)と説明している。

 自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のHP更新は自粛するという当初方針を変え、13日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は13日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。

 一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。

 総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。(2007年7月14日0時19分 読売新聞)


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コメント

SOBAさん、こんにちは。
東京都の選挙管理委員会に、今回の政党HP更新の件について、公職選挙法に違反する行為ではないのか?と問い合わせた所、「取り締まる側の判断による」との返答でした。
一応、質問する際には、東京都選挙管理委員会のHPの選挙Q&A「インターネットで政治活動はできる?」
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html#35
の条文を読み上げ、いかなる内容であろうとも、公示期間中にHPの書き換えをすることは禁止されているはずだと、何度も迫りましたが、同じ答えでした。多分想定問答集でも、事前に用意されているのでしょう。

こいつと何時間話しても無駄だと思い電話を切り、すぐさま警視庁の選挙違反を取締まる部署(選挙違反取締本部)に電話して(広報課03-3581-4321に電話したら、すぐに担当部署に取り次いでくれました)
、自民党と民主党の違法行為を「告発」した所、「まだ自民党・民主党のHPを見ていないので、後で違法行為があるのかどうかを確認します」としか返答をもらえなかったので、「そこにパソコンはないのですか?」と聞いたら、「ありません」と返答されましたし、返答が投げやりな口調でしたので、私の告発は無視されると思います。
まあ、自民党は事前に総務省に確認を取って、HPを更新したそうなので、公職選挙法の条文には、我々が気が付かない「恣意的適用」が出来る文言があったということです。
 ちなみに、東京都選挙管理委員会の電話番号は、03-5320-6911です。今回電話口に出た人の名前は、松本純一(偽名かも?)と名乗りました。(こいつは、個人情報保護云々で、最初は名乗りませんでしたけど、そんな物は例えば、霞ヶ関のお役人が、何らかの行政指導をした際に実名報道されているので、私の公選法に関する問い合わせに答えているあなたには、個人名を名乗る事を拒否できない。として名前を聞き出しましたし、この名前をネット上で公開するとも伝えておきました。)

投稿: スパイラルドラゴン | 2007年7月15日 (日) 04時15分

スパイラルドラゴンさん、お早うございます。

僕としては今回のスパイラルドラゴンさんの質問の仕方「公職選挙法に違反する行為ではないのか?」はあまり賢くないと思います。

もし僕が質問するとすれば「自民党・民主党の今回のHP更新は、公職選挙法に違反しない参考例と考えて良いのですね?」と聞きます。そして自分たちでもその解釈を広報し、利用してしまいます。

ちゃんと公選法を改正させることも大事ですが、英米法的な感覚で判例や前例の積み重ねで法運用して行く良い意味でのずるさを我々ももつべきです。

投稿: SOBA | 2007年7月15日 (日) 09時35分

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