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2007年7月16日 (月)

支持率低下で油断すると、手ひどい絶望の可能性も、。(重要論文紹介:参議院選の最大の焦点は安倍政権を過半数割れに追い込むことである)

 以下、重要論文紹介、さざ波から。


参議院選の最大の焦点は安倍政権を過半数割れに追い込むことである
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/dc01/situation2/s07073.html

2007/7/6 原 仙作

 参議院選が近づいてきているが、安倍政権の過半数割れが確実だと楽観していると、それは大きな誤算を招く原因になる。安倍政権は年金問題などで苦境にあるが、 しかし、政権というものは三枚腰、四枚腰であり、簡単に土俵を割る相手ではない。その理由は多々あるが主なところを上げてみれば次のようになる。

1、与党が簡単に過半数割れを起こさない理由

 第1は与党過半数割れの数字である。公明党が前回同様13議席を取ると仮定すれば、自民党の議席は51以下ということになるが、民主党議員の引き抜きや新党日本、国民新党の対応如何では現与党の過半数維持の議席数は下がるということである。現与党がどう対応しようが安倍政権を過半数割れに追い込むには、少なくとも自民党議席を45以下に追い込む必要がある(読売ウイークリー「参議院選後シミュ レーション」6月26日)。

 1998年に橋本政権が消費税の5%への引き上げで敗北、退陣したときの自民党の獲得議席が44であったことを振り返ればわかるように、自民党を45議席以下に追い込むことは容易なことでは
ない。

 第2は公明党の存在である。この党は宗教政党であり、いかなる逆風も「試練」として受け止める宗教的精神を備えており、死にもの狂いで一人区の自民党議席を支えるはずである。

 第3は安倍政権を過半数割れに追い込む主力である民主党が一丸となっていないこと(若手右派の消極性)に加えて、一人区の強力な与党連合に対する野党の連合がうまくいっていないことである。とりわけ、政治情勢も考慮せず「確かな野党」を呼号して他の野党を批判する共産党の役割が問題である。一人区の多くは事実上、自・民対決であるが自公連合に対して民主党一党で確実に勝ちきれる選挙区はわずかに2選挙区だけである。

 第4は1998年に橋本政権が過半数割れを起こした時とは違い、小泉・安倍親衛隊ともいうべき広範な右派アクティヴ層が登場していることである。

 第5は自民党の議席数によってはキャスティングボードを握り自民党との連合を公然と匂わせる綿貫・国民新党などが存在することである。

 第6は小泉政権以来、露骨に政権に肩入れするマスコミの存在がある。

 第7は、参議院選向けの選挙資金であろうが、大企業に新たに政治献金の増額を要請している経団連の存在である。

 第8は、政権の延命戦略から、折に触れてアメリカの対日外交カードとして行動してきた北朝鮮・金正日政権の存在である。

2、参議院選の政治目標は何か

 こういうわけで、安倍政権の牙城を突き崩すには何重もの防壁を突破しなければならないことがわかるであろう。安倍政権の過半数割れをすでに「決まり」と見なし楽観視していれば足下をすくわれ、悔いを千載に残すことになりかねない。野党勢力が相互に連携して、ありとあらゆる手だてを尽くしてはじめて安倍政権を過半数割れに追い込めるのだということを肝に銘じておきたい。

 ポイントは、安倍政権を過半数割れに追い込むことが、参議院選の最大の政治目標であることを確認することである。その政治目標を達成するには29ある一人区で自民候補に勝つこと、そのためにはアレコレ条件を付けず(今はこれが肝心だ)に、当選可能な野党候補に票を集中することが絶対に必要である。民主党の右派候補であれ、この参議院選では安倍政権の過半数割れをめざす「同盟軍」である。

 安倍政権が年金問題や住民税増税で窮地に陥っている現在の政治情勢の下では、参議院選の選挙戦術は一切をあげてこの政治目標に従属させて考えるべきである。改憲阻止であれ、政治革新についてであれ、その第一歩は改憲を最重点政策に掲げる復古主義者の結集する安倍政権を過半数割れに追い込み崩壊への一里塚にすることだからである。

 安倍政権が大きく過半数割れを起こせば、自民党内が混乱し安倍政権に見切りをつける動きが出てくるであろうし野党を巻き込んだ暗闘もはじまるであろう。そうした動向にどう対応するかは不確定要素の多い次の政治ステージの問題であり、不確定な自・民の大連合の可能性などを今からアレコレ推測しても無駄なことである。また、そうした可能性から安倍政権の過半数割れをめざす野党戦線の結束を否定するのも馬鹿げたことである。戦術は現実的で確実な諸前提から出発するべきである。

 今、確実なことは、野党が結束すれば安倍政権を過半数割れに追い込めるということであり、そうなれば、巨大与党に支配された政治の流動化がはじまるということであり、安倍政権の構想する改憲ロードマップが一頓挫するということである。そして何より、政治革新を願う広範な無党派層に”政治は変えられる”という希望をもたらし市民の政治活動を活性化するということである。

 「左派」のよく口にする「第3極」の形成もすでに周回遅れであり、安倍政権が過半数割れを起こし政治が流動化してこそ、新しい動きと可能性が見えてくるのである。

3、共産党指導部の盲目ぶり

 ところが、共産党指導部は年金問題で国民の怒りが噴出する今の時期になっても、安倍政権打倒ではなく、「確かな野党」をスローガンに掲げ、共産党の議席が伸びることが参議院選の「最大の焦点」(「全国いっせい決起集会」志位委員長演説、「赤旗」6月25日付」)だと言っている。政治情勢のどこを見ているのであろうか?

 今の政治情勢を支配しているのは安倍政権への国民の怒りであって、大多数の国民にとっては共産党の議席増に関心がないことは各種選挙予想を見ればわかることである。はじめから指導部の政治情勢把握は「焦点」がズレており、我田引水の情勢評価になっている。

 前回の参議院選や衆議院選でも、その前も同じことを言っていたのである。21世紀に入って国政選挙では連敗続きであるから、自党の議席増しか眼中になく、政治の現状が見えなくなっている。いつでもどこでも、政治情勢に関係なく、共産党の議席増大が国政選挙の「最大の焦点」なのである。これほど政治情勢に盲目となっている証拠はないであろう。

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4、共産党の採るべき選挙戦術

 共産党に必要なことは安倍政権を過半数割れに追い込み、かつ自党の議席を増大させる選挙戦術である。そのためには、選挙区における野党乱立で与党に漁夫の利を得させることを回避し、当選の可能性がありそうな選挙区だけに候補者を立てることである。

 しかし、沖縄を除き28の一人区全てで当選不能の候補者を立てることは一人区での野党乱立を招き、事実上、暴走する安倍政権の過半数割れを防ぎ、自党の議席増をめざす選挙戦術に堕することを意味している。共産党員や支持者はここのところをよく見てほしい。

 共産党指導部の選挙戦術を支持する党員や支持者に考えてもらいたいのである。全選挙区立候補で共産党の議席が比例区で仮に1~2議席増えたとして、議案提案権や党首討論権を回復することと、安倍政権の過半数割れを実現することと、一体どちらが政治革新や改憲阻止のために効果的なのか?暴走する安倍政権の過半数割れを実現することのほうが重要ではないのか?

 本来、二者択一ではない問題を二択問題にしているのは共産党指導部の選挙戦術である。議席増大で盲目となっていて共産党指導部は選挙戦術を変えないであろうから、党員、支持者は独自の判断で、一人区では予想されている当選可能な野党候補に票を集中するべきであろう。そうすれば確実に安倍政権を過半数割れに追い込むことができるのである。

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5、なぜ共産党の議席は伸び悩みなのか

 国民の怒りが噴出し安倍政権が過半数割れを起こす可能性のある現在の政治情勢の下では、過半数割れを望む点では一致している野党が手をにぎり「いっしょにやりましょう」という政治姿勢が必要なのである。共産党指導部の選挙戦術は、政治革新を求めて民主党に投票しようとする無党派層に冷や水を浴びせるようなもので、安倍政権の過半数割れのブレーキになるばかりか、自党の得票を増やす上でも障害になっている。

 すでに出されている各種選挙予想では例外なく、共産党の議席は伸び悩みと予想されているのはなぜか? 党員、支持者はよく考えてみるべきである。国民の怒りが噴出している今こそ、安倍政権への「真の対抗勢力」と自認する共産党が議席を飛躍的に増大させるチャンスであるにもかかわらず議席の大幅増が予想されていないのは、自民党批判票が主に民主党に集中しているからである。

 共産党の選挙戦術が選挙区は民主党、比例区は共産党という革新的無党派層の投票行動を阻害しているのである。共産党指導部は民主党への「幻想」を打ち破らなければ共産党に票が来ないと考えているが逆である。1998年に共産党へ820万票を与えた有権者は民主党に「幻想」をもっていない。共産党は国民一般ではなく、まず、この820万票をターゲットにすべきなのである。

 ところかまわず野党を批判する共産党の変わることなき「独善性」が嫌われ、その選挙戦術のために政権交代阻止政党とみなされているから比例区票が入らないのである。

 ネット新党がいくつか出てきたのも選挙共闘を拒否する共産党の選挙戦術と無関係ではない。共産党の比例区へ投票されてもいいはずの票が100万票単位でネット新党へ流れるであろう。こうして選挙区での得票増はもちろんのこと、比例区の得票増も頭打ちになっているから各種選挙予想も共産党の伸び悩みとなるのである。かく言う私ですら、共産党指導部の頑迷さにさじを投げ、様々な共闘の触媒になることを期待して「9条ネット」から立候補した元レバノン大使・天木直人氏に投票しようと思っているほどなのである。

 私の主張を傍証するのは沖縄選挙区である。前回の参議院選で沖縄選挙区だけが前々回と比較して比例区票を大幅に増やしていることを見るべきである。得票率では5.2%から8%へ、 27476票から41141票へと67%も得票を増やしている。全体の得票率を0.1%減らしている中で沖縄だけが突出して得票数・率ともに増やしているのである。この理由は沖縄選挙区だけが糸数慶子・野党統一候補に乗ったからであるとしか考えられないことである。

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6、「いわしの頭」を担ぎ回ってはいけない

 共産党が真に恐れるべきことは、国民による政治革新運動から見放されることである。春の統一地方選では、県議選において大都市圏では大きく議席を後退させており、民主党の一人勝ちであったと言ってよいだろう。

 経済格差が大きな社会問題になるなど、共産党に有利な政治状況にありながら議席を後退させているのは、何度も言うが国政における誤った自党第1の選挙戦術が災いして支持者や革新的無党派層に見放されつつあるからである。

 そして、誤った自党第1の選挙戦術になる最大の原因は「基本政策が自民党と同じ民主党では政権交代しても政治は変わらない」という”お題目”を担ぎ回ることにある。この”お題目”が政治情勢を考慮しない自党第1の選挙戦術を規定し、指導部の自党第一主義の弁護論になっているのである。

 この”お題目”には一面の真実が含まれているのであるが、巨大与党の政治支配と弱小共産党の存在という現状の下(言葉を換えて言えば、体制転換が問題になっていない政治情勢の下、共産党には世論を変えて体制転換を問う力がない政治情勢の下)で振り回せば、「いわしの頭も信心から」と揶揄される「信仰」に転化してしまうのである。現在の政治情勢の下では、客観的にはまだ問題になっていないことを問題になっているかのごとく取り扱うからである。

 頭の体操のためには、こう言い換えてみればわかるだろうか。共産党は政権につけば独裁化すると批判されれば、どう答えるであろうか? 反共デマだというだけでは反論にならず、共産党の現在の姿と政治における現在の共産党の役割、実績を数えあげるであろう。将来のことではなく、現在のことを語るであろう。

 同じことである。将来、民主党が政権を取ったときの姿ではなく現在の姿、役割を見なければならない。現在は安倍政権を過半数割れに追い込むことで一致できる

 一挙に体制転換を実現できる政治情勢ではないのであるから、今は、目先の一つ一つの悪政を是正することが体制転換の政治課題に優先するのである。まずは、安倍政権の参議院選における過半数割れであり、次が安倍政権の打倒である。そして、それらを実現するためには他の野党と手を結ぶ必要があるのであって、「確かな野党」はまったくの誤りである。国民の怒りが噴出しているときに自民党政権を過半数割れに追い込めなくては共産党の掲げる政策は何一つ実現できないであろう。

 こうして、目先の政治課題を革新的無党派層と共に実現することを通じて共産党の存在感を高めてこそ、待望の党勢拡大、議席増も前進するのである。

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7、選挙区情勢の概観

 週刊誌などの選挙予想がすでに出ているが、自民党の議席は「週刊文春」では38、「サンデー毎日」では49、「週刊朝日」が46、「選挙でGO」では43となっている。「正解」はその中間にありとすれば45あたりになるだろう。ここでは自民党に最も厳しい数字を出している「週刊文春」をとりあげてみよう。

 「週刊文春」6月28日号に載った宮川隆義氏の参議院選予測では自民党の獲得議席は38議席、一人区でみると与野党の議席は9対20となっている。自民9、民主13、諸派・無所属7であるが、当選確実(宮川氏の言う「優勢」O印)と予想される野党議席はわずかに民主党の2議席(岩手、三重)があるにすぎない。

 20のうち他の18議席は相対的に「有力」(△印)であるにすぎず、選挙戦の戦い方如何ではどう転ぶかわからないという実情であり、楽観した方が負けるという選挙戦の経験則が現れる場所である。その意味では、危機感が充満している与党連合の方が有利であり、追い風に乗る野党の方が不利であるとさえ言えるのである。

 年金問題という苦境にあっても、一人区では与野党伯仲というのが実情であると見るべきところである。この18議席のうち4割強、8議席を失うことは十分あり得ることであり、8議席を野党側が失えば自民党は46議席に到達することになり、多数派工作の暗躍を許すことになる。

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8、共産票を死票にしてはならない

 29の一人区では与野党伯仲ということを確認できれば、野党である共産党の選挙戦術がいかに重要な意味を持っているかが明らかになる。29の一人区では共産党は3~5万票をもっており、その票の帰趨が一人区における与野党の勝敗に大きく影響し、安倍政権の過半数割れを決するものとなる可能性が高いのである。共産党員と支持者はこのことをしっかりと自覚されよ。

 この間の通常国会における安倍政権の暴走ぶりをみればわかるように、仮に参議院選で安倍政権が過半数を維持することになれば一体どういうことが起こるか、暴走どころではなくなりファッショ化する恐れさえあるであろう。自由な言論を許しておいて、復古主義者の彼らが国民投票を実施するはずがないではないか。

 暴走する安倍政権を安泰にさせては、共産党の議案提案権や党首討論権の回復も無力なものでしかなかろう。党員、支持者はこの比較をよくよく考えてみるべきである。党勢の拡大・議席増は、今のところ国民が問題にしていない”お題目”を唱えることではなく、国政で目に見える一つ一つの実績を積み上げることから始まるのである。現在勝ち取るべき実績とは安倍政権の過半数割れである。

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9、個別の選挙区情勢

 次に、選挙区を個別に見てみよう。上記の「週刊文春」のものから野党を抽出したものである。与党は基本的に表示を省略している。なお、「護憲派」の表示があり、その認定はネットブロガーが行っている憲法9条改憲の是非を問うアンケートによるが、最終的には私の責任である。

北海道(定数2。以下定数は1、2と表示する)は民主・小川勝也(護憲派)「O」、新党大地・田原香里(護憲派)「▼」、社、共無印
青森(1)は「▼」が民主・平山幸司、社、共無印
岩手(1)は民主・平野達男「○」
秋田(1)は無所属の松浦ダイゴ(護憲派)「△」
宮城(2)は民主・岡崎トミ子(護憲派)「○」、社・岸田清実、共・加藤幹夫無印
山形(1)は「△」は民主・舟山康江。
福島(2)は民主・金子恵美「○」、社・小川右善、共・宮本しずえ無印
茨城(2)は民主・藤田幸久「○」、共・田谷武夫、国民・工藤敏隆無印
栃木(1)は「▼」は民主・谷博之。
群馬(1)は「△」は国民新党の福田晃治。
埼玉(3)は民主・山根隆治「○」、こうだ邦子「△」、公明「▼」、社、共、国民無印
千葉(3)は民主・長浜「○」、加賀谷建(護憲派)「△」、国民・岩淵「▼」、 社、共無印
東京(5)は、民主・鈴木「○」、民主・大河原雅子(護憲派)「△」、無所属・川田龍平(護憲派)「○」、共、社無印
神奈川(3)は民主・牧山弘恵(護憲派)「○」、民主・水戸将史(護憲派)「▼」、公「△」、社、共は無印。
新潟(2)は民主・森祐子「△」、民主・黒岩宇洋「○」
富山(1)は無所属・森田高(護憲派)が「▼」、自民「△」
石川(1)は民、共無印、
福井(1)は民主・若泉征三(護憲派)無印
山梨(1)は民主・米長はるのぶ(護憲派)「▼」、自民「△」
長野(2)は民主・羽田雄一郎「○」、社・中川博司、共・中野早苗無印
岐阜(2)は民主・平田健二「○」、共・加藤隆雄無印
静岡(2)は民主「○」、共・平賀高成無印
愛知(3)は民主・大塚耕平「△」、民主・谷岡郁子(護憲派)「○」、公「▼」、社、共は無印。
三重(1)は民主・高橋千秋(護憲派)「○」
滋賀(1)は民主・とくなが久志(護憲派)「△」、自民「▼」
京都(2)は民「○」、共・成宮まり子無印
大阪(3)は民・梅村さとし「○」、社・服部良一、共・宮本岳志無印
兵庫(2)は民「○」、共・堀内照文、9条・原和美(護憲派)無印
奈良(1)は民主・中村てつじ「△」、自民「▼」
和歌山(1)民主・坂口直人(護憲派)無印、
鳥取(1)は民主・川上義博「▼」、自民「△」
島根(1)は国民新党・亀井亜紀子「△」、自民「▼」 岡山(1)は民主・姫井ゆみ子(護憲派)「△」、自民・片山「▼」
広島(2)は民主・佐藤こうじ「○」、無・河野美代子(護憲派)「▼」、自民「△」 
山口(1)は民主・とくらたかこ(護憲派)無印、
徳島(1)は民主・中谷智司「△」、自民「▼」
香川(1)は民主・うえまつ恵美子「△」、自民「▼」
愛媛(1)は無所属・友近としろう「△」、自民「▼」
高知(1)は民主・武内のりお(護憲派)「△」、自民「▼」
福岡(2)は民「○」、社・金岩秀郎、共・田中美由紀無印
佐賀(1)は民主・川崎稔「△」、自民「▼」
長崎(1)は民主・大久保ゆきしげ「△」、自民「▼」
熊本(1)は民主・松野信夫(護憲派)「△」、自民「▼」
大分(1)は無所属・矢野大和「△」、自民「▼」
宮崎(1)は無所属・外山斎「△」、自民「▼」
鹿児島(1)は民主・皆吉いなお(護憲派)「▼」、自民「△」
沖縄(1)は無所属・糸数慶子(護憲派)「△」、自民「▼」

 このように見てくると、野党の有力(「△」)候補が21人、頑張れば当選に届く候補(「▼」苦戦)が10人もいる。合計31人が不安定要素を抱えているのであって、「左派」の”賢明な”投票行動が決定的な影響を持つということがわかるであろう。安倍政権を参議院で過半数割れに追い込む可能性がある今は、死票を積み上げている余裕はないと言うべきであろう。

 自民党の有力議員がいる選挙区では社、共を別にすれば、他の野党の候補者には護憲派が多いのも特徴である。北海道、定数増となった千葉、東京、定数1の富山、福井、山梨、滋賀、和歌山、岡山、山口、高知、熊本、鹿児島、沖縄。これだけで14人もいることに注目したい。社、共の合計議員数に匹敵する人数である。また、護憲派野党候補は、社、共を除いても全体で24人にのぼる。

 なお、民主党の護憲派候補の「節操」を問う向きもあるが、すでに述べたように、不確定なことをとやかく言う時期ではなく、相手もあることであり百害あって一利なしである。参議院選の最大の政治目標は安倍政権を過半数割れに追い込むことであり、それを忘れてはならない

投稿日:2007年7月6日


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コメント

原さんの主張に全面的に賛成です。また説得力があります。おそらく共産党の現執行部は自分達の都合の良い夢と熱烈な党員や支持者しか見えていないのだと思います。またきちんとしたビジョンが無いのに、これまでの方針を変更することを恐れているのだと思います。(旧日本軍と同じです。)私は間違いなくこのままだと衰退すると思っています。

私は党員や支持者の意識が変わらなければ共産党の躍進は無いと思っています。本来であれば今の現状は、共産党にとって一番支持が集まる環境になっていると思います
が、その独善性によって無党派層から完全に嫌われていると感じます。

議席増のために、与党よりも民主を攻撃する執行部の方針やそれを是とする党員、支持者の行動は完全に誤っています。おそらく、これまでの民主の代わりに公明を鋭く攻撃していれば、比例の目標の650万票は(公明嫌いの無党派層の支持を得られ)十分可能であったと思います。現状ではとてもその目標は無理だと感じます。

投稿: FK | 2007年7月16日 (月) 04時26分

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