政治のことになるとネットは非力の風評の不思議。実は2007参院選はネットが力を発揮した最初の選挙として後世の歴史家に書かれるだろう。

　政治関連と言うのは何らかの政治的な思惑でバイアスがかかっていると見れば間違いない。

　今回の参院選に関してネットは非力だったとの風評がもっぱらである。護憲勢力とかネットを最大限に利用しようとしたブロガーの間でも定説のようだ。

　共産党が減ったから？社民党が減ったから？９条ネットが当選できなかったから？

　本当にそれらの議席数でネットが非力だったと言えるのだろうか？

　こう言えば分かりやすいかもしれない。商品販売で販売チャネルが優れていても大本の商品が粗悪品だったら売れない。逆に商品がよくても販売チャネルが劣悪だったら同じく売れない、これマーケティングの常識である。

　逆に状況証拠から考えると結構分かりやすいかもしれない。９条ネットから立候補した天木直人さんは直前までブログをやっていた。その天木さんに対する、また９条ネットに対するマスゴミの傍目にも分かるような不当な扱いは彼らのおびえには見えないだろうか。「ネットの力に気づかせてなるものか」の意思である。

　ネットの力を推し量るなら多面的に見る必要がある。その中で特に肝となる側面を見なければならない。

　今回で言うならその切り口のキーワードは「期日前投票の投票率」だと思う。護憲勢力がネットで一生懸命努力し、されど結果が伴わなかったと言うのは有効な切り口にはならない。各政治勢力の選挙に対する戦実的な拙劣さとか、他の要素が紛れ込むからである。

　余計な要素を取り除いて考えるなら、「期日前投票の投票率」が一番ネット運動との関連性が強いと思う。

　前回参院選と比べて「期日前投票の投票率」が５０％増えたと言う事実に注目すべきで、これは単なる有権者の気まぐれでも、偶然でもない気がする。

　ほかの事では色々な方面でネットの力とかすごさが言われる（参考）。しかし、こと政治に関する限りあいも変わらぬ非力説の流布である。不思議とは思いませんか？何らかのバイアスがかかっていると見て間違いないだろう。

　一つのヒントとして自公のネットに対する対応を観察するのも手だろう。決して前向きに対応しようとはせず、それが逆に彼らのおびえとネットの力の証明となることだろう。

　そして、その時代逆行の自公の壁を打ち破るのもまた我々ネチズンのこれからの頑張り一つである。

参考：以下、雑談日記SOBA作「2007年参院選、自公惨敗に向けて活躍してくれたバナー」群。現在はバナーストアに収録。他のブログ、たとえばらんきーブログをはじめ多くのブロガーがオリジナリティ溢れるバナーを作成し広報したのは皆さんもご存知のとおりです。

(録音：ＴＶマスゴミの露骨な安倍ヨイショ)

クリックで拡大、きっこさんのとコラボ・バナー

(録音：ＴＶマスゴミの露骨な安倍ヨイショ)

(録音：ＴＶマスゴミの露骨な安倍ヨイショ)

AbEndライブをサイドエリアに表示しアニメGIFバナーをはろう！衆院選に向けブログは臨戦態勢に入ろう！

※バナーにリンクなし、または「雑談日記」作成明示なしバナー利用はお断りします。

↓カルト風味は危険と思うならクリック。（笑）政治部門でリベラル系大幅進出。

 

　左でご紹介している新作のAbEndバナーを一つにまとめてみました。

　ネオコン前原は自民党に行け！バナーです。370ｐｘのエントリー幅に合わせてます。途中、きっこさん作成のコマを使わせていただきました。コマを省略したタイプとしていないタイプです。

※バナーにリンクなし、またはバナーの下に「雑談日記作成」明示なしのバナー利用はお断りします（⇒具体例：実に不愉快なふざけたやり方）

　赤城コマを使う前のタイプ。

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　以下参考資料として採取。

ネット広告費、雑誌に迫る　テレビなど4媒体は2年連続前年割れ

電通が発表した日本の広告費調査によると、昨年のネット広告費は3割増の3630億円。ラジオの2倍を超え、雑誌に迫る勢い。一方でマスコミ4媒体は2年連続で前年割れとなり、今年もマイナス予測だ。
2007年02月20日 20時35分 更新

　電通が2月20日発表した2006年の日本の広告費調査によると、総額は5兆9954億円となり、前年比0.6％増と横ばいだった。いわゆるマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）が2年連続で前年割れとなった一方、約30％増えたネットがラジオの2倍以上に達し、雑誌に迫る勢い。広告市場全体の拡大はネットやCS放送などの新メディアに頼っている状況だ。

　景気の回復基調もあり、全体では微減ながら前年を上回った。トリノ五輪やサッカー・ワールドカップなどがプラス材料になったほか、後半にはワンセグや携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の開始に伴い携帯向け広告が活発化した。

　一方で消費者金融各社が相次いで広告を自粛した影響や、前年の衆院選や東京モーターショー関連の反動減もあり、伸び率は低下した。

　マスコミ4媒体は、新聞が9986億円・3.8％減、雑誌が3887億円・1.5％減、ラジオが1744億円・1.9％減、テレビが2兆161億円・1.2％減──と軒並み前年割れに。新聞は消費者金融の大幅減が響いて1兆円を割り、雑誌は休刊が創刊を上回り押し上げ効果が縮小。ラジオは追い風になる要因がなく、テレビはレギュラー枠の不調や、金融分野の減少などが響いた。

 

	広告費（前年比）
総広告費	5兆9954億円（+0.6％）
4媒体合計	3兆5778億円（-2.0％）
新聞	9986億円（-3.8％）
雑誌	3887億円（-1.5％）
ラジオ	1744億円（-1.9％）
テレビ	2兆161億円（-1.2％）
SP（販売促進）	2兆2億円（+0.9％）
衛星メディア関連	544億円（+11.7％）
インターネット	3630億円（+29.3％）

　ネットは3630億円・29.3％増。伸び率は前年（55％）から鈍化したものの、順調な拡大が続いた。そのうちモバイルは390億円・35.4％増。検索連動広告は930億円で、ネット全体の4分の1を占めた。

　GyaOやYouTubeの登場でPCによる動画視聴が普及し、動画向け広告が増加傾向に。また「○○を検索」といったネット誘導手法が一般化し、検索エンジンマーケティング（SEM）は57.6％増の930億円に拡大した。モバイルはナショナルクライアントがキャンペーンで活用するケースが増えた。

　CATVやCS放送などの「衛星メディア関連」は544億円・11.7％増に。CATVはトリプルプレイの普及で加入世帯が増え、地域広告主の出稿も順調。CSは広告主からターゲットメディアとして認知され始め、スポーツや音楽、アニメ、映画などのチャンネルで売り上げを伸ばした。BSも通販枠の好調などで20％増えた。

　2007年の予測は、全体が1.1％増の6兆613億円。個人消費の回復傾向に加え、Windows Vista発売や統一地方選、参院選、世界陸上、東京モーターショーなどがプラス要因。情報・通信や家電・AV危機、金融・保険、ファッション・アクセサリー、自動車など広範囲で積極的な広告活動を見込んでいる。

　マスコミ4媒体は1.0％減と3年連続のマイナスを見込み、4媒体以外はネット広告などが寄与して4.2％増と予測した。

脱「亥年」投票率５８．６４％　期日前１０７９万人利用【朝日】

2007年07月30日

　今回の参院選の投票率は５８．６４％だった。年金記録問題や「政治とカネ」の問題などに対する関心の高さが投票率を押し上げ、「亥年（いどし）現象」は起きなかった。今回の投票率は、過去最低だった前回の「亥年」の９５年と比べると約１４ポイントも高い。
表

選挙区の投票率

　１２年に１度、統一地方選と参院選が同じ年に行われる亥年。過去５回の「亥年参院選」のうち、投票率（旧地方区と選挙区）は第１回の４７年の６１．１２％を皮切りに５９年、８３年、９５年と最低記録を更新。７１年は更新には至らなかったものの、５９年並みに落ち込んでいる。また、いずれも直近の参院選の投票率を下回っている。

　「亥年現象」が起きなかったのは、何と言っても年金記録問題に対する有権者の関心の高さだ。

　朝日新聞の出口調査では、全体の半数が年金問題について「投票に影響を与えた」と答えた。投票１週前に実施した世論調査では、回答者の９割近くが年金問題に国民の怒りが「続いている」と答えている。

　ただ、「亥年現象」が起きなかった背景として他の要素も見逃せない。

　一つは、前回の亥年から１２年たつ間に選挙制度が改善されて投票しやすくなったことだ。

　０４年の参院選から導入された期日前投票は前回の１．５倍にのぼる１０７９万８９９６人（総務省の速報値）が利用し、有権者総数の１割を占めた。１０００万人の大台に乗ったのは、０５年の衆院選も含めて３回目となった国政選挙で初めて。

　また、「亥年現象」の一因とされる「地方議員や支持組織の選挙疲れ」に関していえば、市町村合併で地方議員が減ったり、政党の支持組織自体が弱ったりしている。自民党を支えてきた軍恩連盟全国連合会や日本遺族会は高齢化が進み、建設業界は公共事業費の削減に苦しむ。一方、民主党支援の労働組合も組織率が低下している。

　ある自民党幹部は「もう、組織の『選挙疲れ』は投票率に関係なくなった」と話す。

　実際、投票率の動きをみると、９２年以降は亥年でなくても６０％に届かない状態が続いている。

　こうした要素が重なって、２１回に及ぶ参院選の特徴の一つだった「亥年」の特徴が表れなかったとみることもできる。