雑談日記（徒然なるままに、。）

　もともとイラク戦争開始の口実「大量破壊兵器」が、実はブッシュの、町のチンピラのような言い掛かりで、出鱈目だったことが周知の事実となっている。

　前提が崩れているのだから、これ以上米国のポチになって協力する大儀などさらさらないのである。

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「テロ対策特措法はずる賢い役人が考えたネーミング。本質「従米ポチ・インド洋米艦船給油法」と言うべきで、共謀罪のネーミング効果を想起すべきだ。」（ホワイトカラー・エグゼンプション⇒残業代不払い法もね（笑））

　370ｐｘのエントリー幅に合わせたタイプ。最後のコマはきっこさん作成のコマを使わせていただきました。（マスゴミよ、言葉でごまかすなよ「事実上の更迭」って、事実上も何も辞任は辞任、安倍は更迭する気なんてなかったじゃんかバナー）

　赤城コマを使う前のタイプ。（安倍の「反省すべきは反省し、でもやめません」バナー）

※雑談日記SOBA制作と明示して頂けるとうれしいです。

　以下、資料として採取。

駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る　テロ特措法巡り【朝日】

2007年08月02日10時08分

　民主党の小沢代表がテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを表明したことを受け、シーファー駐日米大使が１日、小沢氏に面会を申し入れたことが分かった。参院選で大勝した民主党など野党が過半数を占めた参院で反対を貫けば、同法の延長は不可能になる。シーファー氏は小沢氏と会談して反対しないよう求める意向とみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断り、当面は会うつもりはないようだ。

　関係者によると、米大使館側が１日、民主党にシーファー大使と小沢代表の会談を要請した。

　民主党は過去３回の延長に反対しており、小沢氏も７月３１日、「反対したのに今度賛成というわけない」と表明した。

　シーファー氏は０５年４月に駐日大使に着任したが、関係者によると、これまで小沢氏と面識がないという。米共和党のブッシュ政権と民主党の関係が疎遠なのも、小沢氏が断った理由の一つとみられる。


テロ特措法の自衛隊派遣、国会事前承認は不要　小池防衛相【産経】

　小池百合子防衛相は３日の閣議後の記者会見で、秋の臨時国会に提出するテロ対策特別措置法延長のための同法改正案に関連し、民主党が主張する自衛隊派遣への国会の事前承認について「国会がチェック機能を果たす観点から、１年ごとの（法改正による）延長という仕切りを設けている。今の制度でも十分に国会が役割を果たしている」と述べ、必要ないとの考えを示した。

　民主党の小沢一郎代表は同法改正案に反対する考えを示しているが、小池氏は「反対のポイントを精査しなければいけないが、民主党の中にもテロに対する日本の対応が必要であると痛感している方も多々おられると思う」と牽制（けんせい）した。

　同法延長の必要性については「（テロ特措法に基づいて）インド洋に海自が存在する意味は極めて大きい。テロリストに、インド洋をプレーグラウンド（遊び場）にさせないという日本の強い意志を表明することになる」と強調した。

(2007/08/03 15:40)

テロ特措法　民主党は延長反対を再考せよ（8月3日付・読売社説）

　日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。

　民主党が、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。

　小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。

　日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。

　テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。２００１年の米同時テロ後に制定され、０３年以降、３回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対してきた。

　民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。

　海自は０１年１２月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど１１か国の艦船に計７６３回、約４８万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。

　アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人２３人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。

　海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。

　政府は９月に臨時国会を召集し、特措法の期限を１年間延長する改正案を提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られる。

　参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で３分の２以上の多数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ばせば、特措法は１１月２日に失効してしまう。

　読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が４６％で、「ある」の３６％を上回った。

　日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。
（2007年8月3日1時43分  読売新聞）


シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」　小沢代表を説得へ【産経】

　シーファー駐日米大使は３日、日本人記者団との懇談で「日米同盟は党派を超えた重要なもの」と強調、来週中に小沢一郎民主党代表と会談し、１１月に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長がいかに日本と世界に重要かを説得する意欲を明らかにした。

　民主党内にはテロ特措法の延長阻止を通じて安倍晋三政権退陣や衆院解散総選挙に追い込む計算もあるとされるが、シーファー・小沢会談が設定されたことによって、民主党が日米同盟の意義を選ぶか、延長問題を政争の道具にするかきわめて重大な選択を迫られることになった。

　シーファー大使は参院選の民主党勝利について「歴史的な変化だが、それがどんな変化をもたらすかはわからない」とした上で、大切なことは「大多数の国民が日米関係全体の健全な発展と強化を望んでいることだと思う」と語った。

　テロ特措法延長に関しては「日本にしか果たせない重要な役割があり、党派や対米関係を超えて国際社会での日本の立場に関する問題だ」と指摘した。例えばインド洋の対テロ作戦には９カ国が参加しているが、パキスタンの艦艇には海上自衛隊が供給する高品位燃料が不可欠である事情を挙げ、日本が支援をやめれば悪影響が広範囲に及ぶという。

　同大使は、日本が同盟を通じて対テロ国際活動に果たしている広範な役割を小沢代表に詳細に説明することで、「決めるのは民主党だが、最善の決定を下してほしいと考えている」と述べた。

(2007/08/04 01:26)

小沢氏と来週会談の意向　テロ特措法延長で米大使【東京新聞】

2007年8月3日 17時29分

　シーファー駐日米大使は３日、報道各社との懇談で、民主党の小沢一郎代表と来週にも会談し、海上自衛隊がインド洋で対テロ作戦に当たっている艦船に実施している給油活動について、継続に理解を求める意向を明らかにした。小沢氏周辺は、来週初めに会談を受けるかどうかを含めて回答するとしている。

　大使は海自の活動について、日米２国間関係にとどまらず、テロに対する国際的取り組みの一環として重要との認識を強調。根拠法であるテロ対策特別措置法の延長に小沢氏が反対する方針を明言していることに「より広い視点から検討してもらいたい」と翻意を求める考えを表明した。

　シーファー大使は、特措法が延長されずに１１月１日で期限切れになった場合、日本の高品質の燃料を必要とするパキスタン艦船が対テロ作戦から離脱することになるなど実害が生じる、との見方を示した。
（共同）


駐日米大使、小沢氏と来週会談・テロ特措法延長巡り【日経】

　シーファー駐日米大使は3日、日本人記者団と懇談し、来週中に小沢一郎民主党代表と会談し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠になっているテロ対策特別措置法の延長について理解を求める考えを明らかにした。小沢氏は、11月1日に期限が切れるテロ特措法の延長の反対を表明している。

　大使は小沢氏との会談で、英国製のパキスタン艦船が日本が供給する品質の燃料でなければ動かない、などと活動に関する情報を提供する意向。「テロとの戦いは日米だけの問題ではなく、国際的な活動だ」と説明する考えであり「最終的には支持してもらえると期待する」と記者団に語った。

　米下院の慰安婦決議の採択に関しては「下院の意思表示であり、安倍晋三首相はすでにブッシュ米大統領、議会指導者に河野洋平官房長官談話を支持すると述べており、今後、この問題がメディアの注目を集めることはないだろう」と述べた。(23:35)

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