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2007年8月 4日 (土)

民主党前原「テロ特措法の延長は必要」だって。馬鹿野郎、テロ特措法はインド洋米艦船給油法だ。ネオコン野郎前原は自民党に行け。

 テロ特措法は中身を正確に表現するために、「従米ポチ・インド洋米艦船給油法」と言うべきです。

 民主党前党首前原、ネオコン・軍事オタク・小泉別働隊はいらない。自民党にとっとと行きやがれ。(笑)

 

ネオコン前原は自民党に行け!バナー370pxのエントリー幅に合わせたタイプ。最後のコマはきっこさん作成のコマを使わせていただきました。

民主前原「テロ特措法の延長は必要」「政権担当能力問われる」テロ特措法はインド洋米艦船給油法、従米ポチになるのか?バナー

 

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 以下、資料として採取。

テロ特措法、延長反対に異論=「政権担当能力問われる」-民主・前原前代表

8月4日13時1分配信 時事通信

 民主党の前原誠司前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。
 同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「(延長反対で)米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。
 一方で前原氏は、民主党が過去の与野党協議で国会の事前承認を求めた経緯を説明するとともに「(自衛隊活動に)どういう効果があったのか、政府は説明責任を果たしてこなかった」と指摘。「与党も今までのように、ポンと出して認めろということではなく、知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。 

最終更新:8月4日13時1分
時事通信

テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ(8月3日付・読売社説)

 日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。

 民主党が、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。

 小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。

 日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。

 テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。2001年の米同時テロ後に制定され、03年以降、3回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対してきた。

 民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。

 海自は01年12月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど11か国の艦船に計763回、約48万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。

 アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人23人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。

 海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。

 政府は9月に臨時国会を召集し、特措法の期限を1年間延長する改正案を提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られる。

 参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で3分の2以上の多数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ばせば、特措法は11月2日に失効してしまう。

 読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が46%で、「ある」の36%を上回った。

 日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。
(2007年8月3日1時43分  読売新聞)


シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」 小沢代表を説得へ【産経】

 シーファー駐日米大使は3日、日本人記者団との懇談で「日米同盟は党派を超えた重要なもの」と強調、来週中に小沢一郎民主党代表と会談し、11月に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長がいかに日本と世界に重要かを説得する意欲を明らかにした。

 民主党内にはテロ特措法の延長阻止を通じて安倍晋三政権退陣や衆院解散総選挙に追い込む計算もあるとされるが、シーファー・小沢会談が設定されたことによって、民主党が日米同盟の意義を選ぶか、延長問題を政争の道具にするかきわめて重大な選択を迫られることになった。

 シーファー大使は参院選の民主党勝利について「歴史的な変化だが、それがどんな変化をもたらすかはわからない」とした上で、大切なことは「大多数の国民が日米関係全体の健全な発展と強化を望んでいることだと思う」と語った。

 テロ特措法延長に関しては「日本にしか果たせない重要な役割があり、党派や対米関係を超えて国際社会での日本の立場に関する問題だ」と指摘した。例えばインド洋の対テロ作戦には9カ国が参加しているが、パキスタンの艦艇には海上自衛隊が供給する高品位燃料が不可欠である事情を挙げ、日本が支援をやめれば悪影響が広範囲に及ぶという。

 同大使は、日本が同盟を通じて対テロ国際活動に果たしている広範な役割を小沢代表に詳細に説明することで、「決めるのは民主党だが、最善の決定を下してほしいと考えている」と述べた。

(2007/08/04 01:26)

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