雑談日記（徒然なるままに、。）

※末尾に大幅追加したので、自民党政治（http://tbp.jp/tbp_9149.html）と郵政民営化凍結（http://tbp.jp/tbp_9088.html）と野党共闘（http://tbp.jp/tbp_9134.html）に再ＴＢ。政治全般にもＴＢ。なお、ＴＢの成功履歴を見るとカナダde日本語の自民党にはＴＢしていなかった時期で実際にもＴＢしていないエントリーだが、このエントリーは日付がかなり前で変な因縁をつけられるのもかなわんのでＴＢせず。カナダde日本語の自民党にはＴＢせず。（笑）

（クリックすると拡大します）
←参考：「再ＴＢはスパムとみなしＴＢできなくなる」お知らせ。

　元の放送は、

愛川欽也パックイン・ジャーナル、臨時国会を見よう（00:46:31）

です。

　最近、ＩＣレコーダーやｉポッドを使う人が多いので録音したのをＭＰ３でアップしておきます。

　前半（約１７分）、後半（約１６分）です。そして、テロ特措法以外の番組残りの部分（約１２分）です。ここも参考になります。

　以下、要点のメモ。

・前半9分58秒あたりで言っている米軍第５艦隊のホームページについては消される前にキャッシュで拾い雑談日記でキャプチャし、エントリーでご紹介してます。

・前半14分から、Ｆ７６と言う米軍とNATOのような米軍共通仕様の油をバーレーンにある国営の精製所から積み出している可能性が高い。しかも、その油はシェブロン（ライス国務長官がかつて役員を勤めていた会社）から日本の２社が買う形になっている。しかも防衛庁は今まで６年間随意契約（競争入札ではなく言い値で買っているということ）しかも、給油実績が最盛期で月平均４万リットルだったものが２０００リットルになっている（必要がなくなっているから）。また、今まで臨検が６年間でたったの７回と言う事実。しかも、国際法上、臨検は旗国が承諾しなければ強制的にはできない。米国が言っている防衛のためにできると言うのは大嘘。（SOBA：テロ特措法って要するに利権問題だな、、。具体的に金の動きをトレースして追ってくとかなり面白いことになるかも、。（笑））

・後半３分７秒から「テロリスト」と言う表現について。

・後半４分１５秒からISAF治安部隊が現地のアフガン人に対して取っているひどい態度について。

・後半５分５８秒から「テロとの戦いと言う表現について」、刺激して良くないという事で主要国では特に今年からは使わないようにしている。今年イラクを電撃訪問したブッシュでさえ現地の米兵の前の演説で「現地の復興」を強調するために言わなかった。現在「テロとの戦いと言う表現」を堂々としているのは日本だけ。

・後半９分２０秒から、このテロ特措法を決めたのは誰だったのか？また、その時の官房長官は誰だったのか？雑談日記の読者なら分かってますよね、分からない人はこの放送を聞いてね（笑）

・後半１１分５２秒から、日本と言う国の税金の使い方について。

・後半１２分４１秒から、ワンフレーズに対する思考停止について。（ただし発言は「週刊朝日」編集長山口一臣さん、山口さん個人にはうらみはないが今までの朝日がやってきたことを考えると（笑））

・後半１３分５２秒から、紺谷典子さん「米国がＡＴＭと考えている日本がお金を持っていると言うのが何時まで続くか分からない、小泉政権が発足する直前は国民一人当たりのＧＤＰは世界３位だった、１位になったこともある、今は１７位に落ちてしまっている。ＯＥＣＤ加盟国の中でも下のほうに落ちてしまっている。９０年代世界平均で他の国はＧＤＰが２．５倍以上になっている。日本はその間１．１倍にしかなっていない。そしてそうしてしまったのは「いったい誰か？」雑談日記読者なら分かりますよね（笑）

・音声ファイル・残りの部分の６分から、国政調査権について。

・残りの部分の７分４３秒から、消えてしまった年金原資６兆円とか７兆円の流用問題をろくにやらず数十万円（それも大事だが、）について大騒ぎする舛添えのすり替えパフォーマンス、抱きつきクリンチ作戦について。

※僕も今日散歩のときＩＣレコーダーに入れて聞きながら歩きました。ちなみに僕のは１ＧＢです。最近発売のでは２ＧＢのも出ています。１ＧＢだと全部録音で使い切っていない場合が多く、使うファイルをコピーしたり画像を持ち歩いたりメモリー代わりに使うこともあります。（これの前には１２８ＭＢのを使ってました。同じ単４でも古い方が２個、新しい１ＧＢの方は１個、しかも使用可能時間が長い、すごい省エネ（笑））

※追記：以下、番組中で出てくるISAF関連のYouTube映像。「民主党小沢さん、これがアフガニスタンのISAFの現実ですよ。」

　元々は、ロキさんのところの「海自インド洋ガソリンスタンド、油の仕入先はバーレーンだった」で知りました。

　要所をテキスト化してくれているので採録させてください。

　以下、採録。

この日のコメンテーター
山口一臣（「週刊朝日」編集長）
吉岡　忍（ノンフィクション作家）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
紺谷典子（経済評論家）
横尾和博（社会評論家）

川村：
(川村さんがアメリカ海軍のＨＰのことをこの番組で指摘した後にそのＨＰがクローズされた
という愛川氏の言葉を受けて)
アメリカから見ればテロ特措法と日本のイラク復興支援特措法と、どういう違いがあるかはっきりはわからない。
具体的に言うと、テロ特措法はインド洋での海上警備活動にしか使わない。海上ガソリンスタンドと言われているわけだから、普通のガソリンスタンドでも「あなたの車は高速道路に入らないでしょうね。下しか行かないでしょうね」っていちいち確認して給油されるてことはない。
どこをどう走ろうが、ちゃんとお金を払ってガソリンをもらってるんだからという意味では、法律の枠内できちっと給油をしてるので、あとはアメリカがどう使うか、前提がアメリカを信じるしかないっていうところにあるわけだから。

愛川：
この番組だけがこの間、どこから買ってるんだということを…。
日本からは油はでないから。いろいろ調べていたら、山口さんがちょっとした専門家で。
油はどこらへんから？

山口：
この番組で先々週平野さんが指摘されたので(９月２２日のゲスト・元参議院議員の平野貞夫氏のこと）、面白い指摘だなと思い、さっそく週刊朝日の 記者を使って調べた。先ほどのＨＰの話もあるし、この対テロ戦争といわれるものの中には隠し事というか、表沙汰になっては困る情報がたぶんあるんだと思 う。米海軍のＨＰが閉じられちゃったとか。
これまで日本はどこからか油を買ってきて、ただでアメリカへあげていた。
しかしただといっても、この油代は２００億円の税金だ。
表から防衛省に訊きに行った。しかしどこから買って、どこから積み出して、どういう調達経路なのかは一切言えないという。税金が使われているのに。
これは軍事上の秘密ではないじゃないか。油の仕入先がわかったってどういう軍事上の支障があるのか、僕は素人だから余計わからないが、それでいろいろ調べていったら、おおよそのことがわかってきた。

１つはバーレーンにある国営の石油精製所から「Ｆ７６」というタイプの軽油を積み出しているんじゃないかという可能性が非常に高いことがわかってきた。Ｆ７６という軽油はアメリカ軍特製の仕様だ。米軍の特注のもので、米軍とＮＡＴＯの艦船にのみ使える油である。最初に言ってたハイオクというのは嘘なのだ。米軍共通仕様の油を中東湾岸諸国―バーレーンの疑いが濃いが―そこから積み出している。
しかもその国営石油会社をよく調べると、シェブロンというアメリカの大手石油会社とすごく密接な関係があって、この会社は知ってる人は知ってるが、ライス国務長官がかつて役員を務めていたことがあるという、アメリカ政府の中枢にもつながるような会社なのだ。

愛川：
ほーら、やっぱりだ。

山口：
つまり、買えば買うほどアメリカの会社が儲かるかもしれないという状態。しかも当然だけど、それを買うに当たって、日本の商社２社が絡んでいる。この２社の名前も明らかにしろということを取材したが、これは言えないという。
今調べていてまもなくわかるが、その２社から６年間随意契約で買っている。つまり言い値で買っているということだ。
少なくてもそうすると、大元の売り元、そして手数料稼ぎをしている日本の２社に確実にお金が落ちるスキームであるわけ。誰が一番この給油活動を続けてほしいかと思ってるかというと、この人たちなのだ。
これらは明らかになっていることだが、さらに詳しく調べてみると、実際に給油実績というのが、最盛期で月平均にすると約４万リットル海上給油していた。それが今では月にたったの２千リットル。

愛川：
なんでそんなに減っちゃったの？

山口：
必要ないから。

愛川：
というのは、そんなにお得意がいなくなっちゃった？

山口：
お得意がいなくなっちゃったし、広いインド洋の上で船を行ったり来たりさせていることにあまり意味がないということに気がついているから、もうそろそろいいんじゃないかという話なのだ。

愛川：
でもインド洋でアルカイダやなんかが武器を持ち出したり逃げ込んだりする船を臨検するということで、アメリカがやってるわけでしょ？
その船の臨検の実績が出てるんでしょ？

山口：
自衛隊がやった分は、６年間でたったの７件。

川村：
それは相手国の旗国の了解を得ないとできないから、臨検は。
国連海洋法条約に基づいている。アメリカのやっていることは自衛権だと言っているが、自衛権はそこまで認めていない。ただ海上警備活動をやっていれば、麻薬とかを積んだ船がそこに入ってこないだろうという抑止力としてやってるということだ。

※追記（2007-10-22）：SOBAメモ、ISAFの根拠条文は２００１年の国連安保理決議１３８６号、後で半角で検索する場合もあるので念のため（2001年の国連安保理決議1386号）。＆下記記事は必読。

伊勢崎賢治の15歳からの国際平和学

いせざき・けんじ●１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）『武装解除　紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）などがある。

の「番外編　緊急インタビュー（その１）"政権とったらISAF参加"発言をどう考えるか」（2007-10-17）は注目。民主党党首小沢一郎氏の「政権とったらＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）に参加」という月刊『世界』(岩波書店）の手記関連で書いている。

↓以下、転載始め。

伊勢崎　二つの軍事における思想的な問題があります。思想的というとちょっと大げさかもしれませんが、根本的な考え方についての誤りです。
　小沢さんの問題点を指摘する前に、まず軍事を考える際の基礎となる考えを簡単に説明しておきましょう。

　まず、海外派兵を考える際には、どこの国でも、法的根拠に基づいてやっているわけです。軍事用語で言うと、「マンデード」（SOBA注：たぶんスペルはmandate）という言葉を使いますが、「ど ういう使命にもとづいて、どういう武器を持って、どういう作戦をやるのか」ということを決めます。武器の使用基準をふくめて言う言葉です。
　平和維持が目的のものと、効果的に敵を殺す戦争とは、持っていく武器の使用基準は違うはずです。

　ですから、法的根拠がまずあって、軍事作戦のディテールが決まる。何を法的根拠にして兵を出すか。法的根拠が全てなんです。

　その次に、軍事の行使には、３つの概念があります。

1. 個別的自衛権によるもの。
2. 個別的自衛権を発動する国があり、その国が強い利害で結びついているどこかの国と同盟関係にあれば、集団的自衛権で一緒に兵を出す。NATOや日米安保がまさにそうです。
3. 国連としての軍事の行使。これは、個別自衛権も集団的自衛権も発揮できないような例えばアフリカの小さな国で、人道的危機が起これば、国際社会つまり国連 加盟国全体として何とか解決しようという。それが、国連憲章の第６・７章に書かれてあることです。外交的な措置がつきた時には、陸・海・空の軍を使うこと もあると書いてあります。これが、「国連的措置」であり、英語では「メイジャー」という言い方をします。

　この３つは混同するべきではありません。特に（１、２）と３は、混同してはなりません。
　そして、ほとんどの日本人が知らないという か、頭から抜けていますが、日米安全保障条約には、国連の安保理で（３）、すなわち国連的措置が行われる時には、日米における集団的自衛権は、その時点で ストップされなくてはならないと書かれています。これは、日米同盟における法的な根拠の基本です。

　これらのことをまず前提に置いて、アフガンの問題も考えなくてはなりません。しかし、小沢さんの手記を読むと、軍事行使における法的な根拠の決定的な重要性が伝わってきません。

●アフガニスタンで行われてる二つの軍事作戦

編集部　法的根拠となると、憲法との関係も気になりますが、その問題は「その２」でお聞きすることにして、巷では「政権とったらＩＳＡＦに参加」の部分が、クローズアップされていますね。　

伊勢崎　その部分も、もちろん問題です。アフガンで今行われている軍事作戦について説明しますと、二つの軍事作戦があります。ＯＥＦ（不屈の自由作戦）と ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）です。

　ＯＥＦは、９．１１後、タリバン・アルカイダへの報復攻撃から始まったものです。アメリカが本土を攻撃されたということで自衛権を発動し、始めた戦争です。戦争ですから、敵はタリバン、アルカイダ、ということで、敵を殲滅することが目的であり、アメリカの持っているあらゆる高度な武器、核兵器は別として、を使ってやっているわけです。その後現在まで、軍事同盟であるＮＡＴＯの主導になり、集団的自衛権の発動としてＮＡＴＯ加盟国がアメリカと一緒に戦ってきました。ＮＡＴＯ主導といっても、実情はもちろんアメリカが主体の戦争です。

　もうひとつは、今、小沢さんが言われているＩＳＡＦです。これも日本では、国連が創設し国連が指揮をとっているかのように間違った報道がされていますが、元をただせば「ボン合意」から始まったものです。２００１年、アメリカの報復攻撃により、タリバン政権が崩壊しました。その結果、アフガニスタンは焦土と化しました。そこでアフガン人による暫定政権を作らなくてはならないがどうやって作るか？　アフガン人の各派をあつめて、カルザイさんをトップにして、アフガンにこれからどうやって民主国家を作るか、という取り決めをしたわけです。この話し合いをした場所が、ドイツのボンでしたので「ボン合意」。

　その付録の部分に、まだ暫定政権はよちよち歩きだから、首都カブールの治安維持の部分で国際社会はお手伝いをしましょうということで、最初に手をあげたのが、イギリスでした。そして後にNATOの主導となりました。
　そしてその前後に、国連が決議をしたわけです。つまりイギリスが口火をきった国際社会としてのサポートは、国連憲章の７章の集団的国連の措置と同一するものだから、全国連加盟国へ協力を要請する、と決議を出したわけです。
　これが２００１年の国連安保理決議１３８６号です。ここでＩＳＡＦが始まりました。その時からずっと今までNATOの指揮下で行われている軍事作戦であって、ＩＳＡＦは、国連が創設したものでも、国連が指揮をとっているものでもありません。
　ですからここでの小沢さんの手記の問題は、ＩＳＡＦをブルーヘルメット（国連平和維持軍）と間違えていることです。間違えているのか、故意にやっているのかわかりませんが。

編集部　ブルーヘルメットというのは、普通の軍とは違うわけですか？

伊勢崎　国連平和維持軍というのは、国連が創設して、国連安保理が最高指令官を任命し、最高司令官は国連安保理の命令下におかれる。もっと詳しく言うと、現場に国連安保理が任命した文民のトップを入れ、それが最高司令官を文民統制する。

　そしてもちろん国連ですから、単一で統一された武器の使用基準があります。それはたいへんに抑制されたものです。戦争をしにいくわけじゃありませんから。そして国連憲章７章に書かれてある「国連的措置」の場合にのみ、発動されます。「集団的自衛権」とは、異なります。　ＩＳＡＦが、ブルーヘルメットになることは、今後もないでしょう。そして根本的にＮＡＴＯの指揮するＩＳＡＦと、国連平和維持軍とでは、日本における法的根拠も武器使用基準も違ってきますからね。

編集部　なるほど。ＩＳＡＦは国連決議は出ていますが、日本とは軍事同盟関係にはない、ＮＡＴＯ軍の指揮下にあるということですね。

伊勢崎　例えば、ＮＡＴＯに加盟しているドイツは、ＯＥＦとＩＳＡＦの両方に軍を出していますが、それぞれＯＥＦなのか、ＩＳＡＦなのかの腕章を付けています。どの法的根拠で本国から送られてきているかが、大事ですから。
　さらに、今、アフガンで問題なのは、ＩＳＡＦの治安維持ができない状態にあることです。国連承認の平和活動でありながら、相手が攻撃をしかけてくるから、戦争をやらざるをえないことになってしまっている。マンデードの混乱が現場で起こっています。だからなお、危険なわけです。そういった二重の問題があるわけです。
●日本の中立性のイメージが失われたら・・・

編集部　日本がもしＩＳＡＦに参加することになったら、法的な根拠がないことに加えて、戦争になっている現場に入って、混乱が重なるだけだということですね。

伊勢崎　そうです。加えて、私が『世界』でも「美しい誤解」という言葉を使って主張したように、日本は直接的に治安の問題に関与できる、特殊な特性をもっています。それは、ＳＳＲ（アフガン治安分野復興）という対テロ戦の土台の部分ですね。これはアフガニスタンやイラクに限らず、国連などが紛争地域に特に軍事的にかかわる時には必ず問題になるのですが、多国籍軍の戦闘もしくは平和維持活動が行なわれているところの当事国、現政権の治安装置をどう安定させるかということです。武装解除もその中に入るわけですが、いかに優良な国軍、警察、司法システムをつくってその国を安定させるかが最も重要なのです。
　つまりＳＳＲと、ＯＥＦのような多国籍軍の軍事作戦は一体化している。というよりむしろ、ＳＳＲが軍事作戦のための土台なのです。

今、アフガン政府はものすごく腐敗が進んでいます。それはどこに現れているか、というと自前の治安装置、警察組織が腐敗し崩壊し、タリバンの振りをして悪さをする。多国籍軍は、誰と戦っているかわからない状態になってしまっているのです。
　アフガンを今、安定化させるためには、いわゆる表面的な多国籍軍の軍事作戦ではなく、もっと根本的なこと、ＳＳＲを通じて政局の浄化をすることが必要であり、日本はなぜそこに自らの特性を発揮しないのか、ということです。
　ＳＳＲは、武装している連中の武装をといて国家が持つべき治安装置に正当性を与えてゆく作業ですから、説得、ロビー活動が必要です。それをやるには中立の立場であればあるほどいいわけです。もちろん非武装で行うことです。

編集部　日本の持つ中立性や、特殊性、「美しい誤解」というのは、以前「マガ９」のインタビューでも、「アフガンで私が軍閥の武装解除に成功したのは、日本が戦争をしない人畜無害の国だと思われているからだ」と語ってましたが、まさにそういうことですよね。日本は、今ならまだそれができますか？

伊勢崎　できると思います。ただ問題は、あの洋上での自衛隊による給油活動が、目立ってしまったことです。これまで、アフガンの人たちは、日本が国としてあんなことをしていたとは、知らなかったはずです。それが、安倍さんの辞める、辞めないという騒ぎに発展してしまったので、日本がアメリカへ軍事協力していたことを、気づいてしまった。

編集部　中立性が失われてしまった・・・？

伊勢崎　ええ。だからこれで洋上の給油を継続したらさらに目立ちます。日本ってそうだったのかと思われる。ましてやＩＳＡＦとしてイラク本土に自衛隊の歩兵を出す意志があると正式に発表したり、実施したりしたら、ものすごく目立つことになりますね。「美しい誤解」が崩れさりますね。ＳＳＲをやれる日本の特性がなくなっちゃう。

　さらにそうした時に、何が起こるかというと、テロリストは日本人を狙います。テロリストらの主張は、イラクから外国部隊を全部撤退することです。日本はソフトターゲットでしょ。僕がテロリストだったら、テロ行為に最大限の政治的な効果を持たせるために、絶対に今、日本人を狙いますよ。

編集部　えーっ。おそろしいですね。でもけっこう、リアルな話ですね。

伊勢崎　これはテロリストだったら、普通の思考パターンですよ。だって、最小限の手間（危機管理をやっていない日本人）で、最大の政治的な効果（大きく目立ってしまった日本の軍事的対米協力）を狙うわけですから。
　日本政府は今、日本のNGOに、アフガンから外に出て行けといってます。危ないから。でもこれもまたとんでもないことです。もともと日本政府は、国策としてNGOを出したのです。２００２年、東京で第一回アフガン復興国際会議をやって以来、在外公館もできてない、ＪＩＣＡも行けない、もちろん自衛隊も危なくて行かないときに、それでも日本はなんかやんなくちゃいけない、ということでＮＧＯを国策として出したんです。「自己責任」で行ったわけじゃないんですよ、彼らは。
　そういった彼らに、今後もし何かあったらどうするんですか？　今までは自民党が責められたでしょうが、これからテロが起きたら、民主党のせいになりますよ。どうするんですか、と　実は、おとといも昨日も、民主党へ行って、“脅迫”してきたんですよ。

編集部　脅迫！？

伊勢崎　そうです。「僕がテロリストだったら、ぜったいやりますよ。どうするつもりですか」って。だって、そのぐらいリスクを伴う政治判断と考えた方がいいですよ。

編集部　小沢さんは、記者会見で（「政権とったらＩＳＡＦに参加」）の考えは民主党の総意である、という言い方もされてましたからね。

伊勢崎　民主党の総意、そんなはずはないと思いますけどね。実は、テロ特措法の新法に対する民主党の対案をつくるため、民主党の議員さん、民主党にもいろいろな方がいますが、リベラルな考えの人たちに、助言をさせていただく機会があったのです。

編集部　どういう対案を助言したんですか？

伊勢崎　それはやはり、「洋上の給油活動からは撤退し、高らかに軍事との決別を宣言する」。そして次に考えることは、ＳＳＲを根本においた、アフガン政府の浄化です。民主党の勉強会でお話をした時のこと、鳩山由紀夫さんのメールマガジン（１０月５日発行）にも書いてあります。

（以下、略）

↑以上、転載終わり。

↓以下、ISAFの根拠条文２００１年の国連安保理決議１３８６号、後で半角で検索する場合もあるので念のため（2001年の国連安保理決議1386号）

United Nations S/RES/1386 (2001)
Security Council Distr.: General
20 December 2001
01-70855 (E)
*0170855*
Resolution 1386 (2001)
Adopted by the Security Council at its 4443rd meeting, on
20 December 2001
The Security Council,
Reaffirming its previous resolutions on Afghanistan, in particular its
resolutions 1378 (2001) of 14 November 2001 and 1383 (2001) of 6 December
2001,
Supporting international efforts to root out terrorism, in keeping with the
Charter of the United Nations, and reaffirming also its resolutions 1368 (2001) of 12
September 2001 and 1373 (2001) of 28 September 2001,
Welcoming developments in Afghanistan that will allow for all Afghans to
enjoy inalienable rights and freedom unfettered by oppression and terror,
Recognizing that the responsibility for providing security and law and order
throughout the country resides with the Afghan themselves,
Reiterating its endorsement of the Agreement on provisional arrangements in
Afghanistan pending the re-establishment of permanent government institutions,
signed in Bonn on 5 December 2001 (S/2001/1154) (the Bonn Agreement),
Taking note of the request to the Security Council in Annex 1, paragraph 3, to
the Bonn Agreement to consider authorizing the early deployment to Afghanistan of
an international security force, as well as the briefing on 14 December 2001 by the
Special Representative of the Secretary-General on his contacts with the Afghan
authorities in which they welcome the deployment to Afghanistan of a United
Nations-authorized international security force,
Taking note of the letter dated 19 December 2001 from Dr. Abdullah Abdullah
to the President of the Security Council (S/2001/1223),
Welcoming the letter from the Secretary of State for Foreign and
Commonwealth Affairs of the United Kingdom of Great Britain and Northern
Ireland to the Secretary-General of 19 December 2001 (S/2001/1217), and taking
note of the United Kingdom offer contained therein to take the lead in organizing
and commanding an International Security Assistance Force,
2
S/RES/1386 (2001)
Stressing that all Afghan forces must adhere strictly to their obligations under
human rights law, including respect for the rights of women, and under international
humanitarian law,
Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, territorial
integrity and national unity of Afghanistan,
Determining that the situation in Afghanistan still constitutes a threat to
international peace and security,
Determined to ensure the full implementation of the mandate of the
International Security Assistance Force, in consultation with the Afghan Interim
Authority established by the Bonn Agreement,
Acting for these reasons under Chapter VII of the Charter of the United
Nations,
1. Authorizes, as envisaged in Annex 1 to the Bonn Agreement, the
establishment for 6 months of an International Security Assistance Force to assist
the Afghan Interim Authority in the maintenance of security in Kabul and its
surrounding areas, so that the Afghan Interim Authority as well as the personnel of
the United Nations can operate in a secure environment;
2. Calls upon Member States to contribute personnel, equipment and other
resources to the International Security Assistance Force, and invites those Member
States to inform the leadership of the Force and the Secretary-General;
3. Authorizes the Member States participating in the International Security
Assistance Force to take all necessary measures to fulfil its mandate;
4. Calls upon the International Security Assistance Force to work in close
consultation with the Afghan Interim Authority in the implementation of the force
mandate, as well as with the Special Representative of the Secretary-General;
5. Calls upon all Afghans to cooperate with the International Security
Assistance Force and relevant international governmental and non-governmental
organizations, and welcomes the commitment of the parties to the Bonn Agreement
to do all within their means and influence to ensure security, including to ensure the
safety, security and freedom of movement of all United Nations personnel and all
other personnel of international governmental and non-governmental organizations
deployed in Afghanistan;
6. Takes note of the pledge made by the Afghan parties to the Bonn
Agreement in Annex 1 to that Agreement to withdraw all military units from Kabul,
and calls upon them to implement this pledge in cooperation with the International
Security Assistance Force;
7. Encourages neighbouring States and other Member States to provide to
the International Security Assistance Force such necessary assistance as may be
requested, including the provision of overflight clearances and transit;
8. Stresses that the expenses of the International Security Assistance Force
will be borne by the participating Member States concerned, requests the Secretary-
General to establish a trust fund through which contributions could be channelled to
the Member States or operations concerned, and encourages Member States to
contribute to such a fund;
3
S/RES/1386 (2001)
9. Requests the leadership of the International Security Assistance Force to
provide periodic reports on progress towards the implementation of its mandate
through the Secretary-General;
10. Calls on Member States participating in the International Security
Assistance Force to provide assistance to help the Afghan Interim Authority in the
establishment and training of new Afghan security and armed forces;
11. Decides to remain actively seized of the matter.

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