衆院強行採決→参院で否決→衆院2/3で強行採決って50年ぶりなんだね。衆院強行採決→参院強行採決は何度もあったけれど、。
「自Endポスターバナー作戦」遂行中!。
「自Endポスターバナー作戦」5作目、「2005・9・11小泉郵政詐術選挙の337議席、2代続けて負託(衆院選)なし、強行採決やりたい放題?公明党、池田大作の責任は大きい」バナーです。今、創価・公明党へのピンポイント攻撃が必要だと考えます。(笑)12日の衆院テロ特委での公明党赤松正雄と福田の応答(mp3録音す、約7分)は面白かった。蚊帳の外であの方も怒っておられるのか?って。(笑)
新テロ特措法(従米・隷米無料ガソリン大盤振る舞い法)を、もし、衆院強行採決→参院で否決→衆院2/3で強行採決を自公がやるとすると、50年ぶりになります。最後は、「1957年5月19日 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案」のようだ。
衆院全議席が480、その3分の2が320で、自民が306で公明が31です。公明が賛成しなければ衆院再付議で3分の2以上の多数再可決・成立とはならない。いわば創価・公明党が通すようなものですね。
以下Wikipediaより。
参議院で否決された法律案(又は修正議決された法律案の衆議院議決案)が衆議院で3分の2以上の多数で再可決・成立した例
衆院再議決日 | 法案 | 採決 | 参院議決日 |
1947年10月14日 | 刑法の一部を改正する法律案 | 2名を除き起立総員 | 10月11日[1] |
1947年12月9日 | 民法の一部を改正する法律案 | 起立総員 | 12月7日[1] |
1948年4月15日 | 検察庁法の一部を改正する法律案 | 起立総員 | 4月6日[1] |
1948年6月29日 | 中小企業庁設置法案 | 1名を除き起立総員 | 6月4日[1] |
1948年6月30日 | 政治資金規正法案 | 起立総員 | 6月19日[1] |
1948年7月5日 | 消防法案 | 起立総員 | 7月4日[1] |
1949年5月24日 | 統計法の一部を改正する法律案 | 起立総員 | 5月22日[1] |
1949年5月30日 | 地方自治庁設置法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月23日[1] |
1949年5月30日 | 経済安定本部設置法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月23日[1] |
1949年5月30日 | 運輸省設置法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月23日[1] |
1949年5月30日 | 弁護士法案 | 起立採決で賛成多数 | 5月26日[1] |
1950年5月1日 | 熱海国際観光温泉文化都市建設法案 | 起立採決で賛成多数(2案一括採決) | 5月1日[1] |
1950年5月1日 | 伊東国際観光温泉文化都市建設法案 | 起立採決で賛成多数(2案一括採決) | 5月1日[1] |
1950年5月2日 | 経済調査庁法の一部を改正する法律案 | 起立採決で賛成多数 | 5月2日[1] |
1951年3月28日 | 国家行政組織法の一部を改正する法律案 | 起立採決で賛成多数 | 3月27日[1] |
1951年3月31日 | 熱管理法案 | 起立採決で賛成多数 | 3月31日[1] |
1951年6月5日 | 司法書士法の一部を改正する法律案 | 起立総員 | 6月4日[1] |
1951年6月5日 | モーターボート競走法案 | 起立採決で賛成多数 | 6月2日 |
1951年12月15日 | 国家公務員法等の一部を改正する法律案 | 起立採決で賛成多数 | 12月15日[1] |
1952年6月17日 | 公共事業令の一部を改正する法律案 | 起立総員 | 5月14日[1] |
1952年6月24日 | 日本開発銀行法の一部を改正する法律案 | 起立採決で賛成多数 | 6月16日[1] |
1952年7月30日 | 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法案 | 記名採決で賛成67%可196・否95[2] | (7月30日)[3] |
1953年7月30日 | 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 | 起立採決で賛成多数 | 7月30日[1] |
1954年6月9日 | 農業委員会法の一部を改正する法律案 | 記名採決で賛成総員可250・否0(2案一括採決) | 6月8日[1](2案一括採決) |
1954年6月9日 | 農業協同組合法の一部を改正する法律案 | 記名採決で賛成総員可250・否0(2案一括採決) | 6月8日[1](2案一括採決) |
1955年7月25日 | 少年院法の一部を改正する法律案 | 起立総員 | 7月22日[1] |
1956年6月3日 | 道路運送法の一部を改正する法律案 | 起立総員 | 4月20日[1] |
1957年5月19日 | 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案 | 起立総員 | 5月19日[1] |
1. 参院では修正案が可決。衆院では参院の修正案を否決、衆院の可決案が再可決された
2. 起立採決に異議が出て、記名採決に変更された
3. 参院に送付して60日間以上未決によって、衆院において参院が否決したとみなす動議可決による
↓衆議院の審議 |
↓参議院の審議 |
衆院質問・答弁 | 参院質問・答弁 |
↓国会会議録検索システム |
「自Endポスターバナー作戦」4作目、「2005・9・11小泉郵政詐術選挙の337議席、2代続けて負託(衆院選)なし、強行採決やりたい放題?解散せよ、民意を問え」バナーです。
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命落とすな、自公を落とせ!
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政権交代は、あらゆる改革につながる本丸
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「新聞テレビは『95%の小さな真実』の報道で『5%の大嘘』を目くらましする」
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