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2007年12月21日 (金)

軍事ジャーナリストの神浦元彰さんの話し「SM3新型ミサイル実験成功は大本営発表で、防衛利権だ」12/20ニュースさかさメガネ。

12/20(木)、TBSラジオのニュースさかさメガネ

新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?』(約10分、mp3のポドキャスティング・インターネット放送)

追記(2008-02-21 07:55):この番組中に出てくるイージス艦は「こんごう」、その他に「きりしま」「みょうこう」「ちょうかい」「あたご」「あしがら(艤装中)」とあり、「あたご」は2008年2月19日午前4時5分頃マグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した。乗組員の父子二人は行方不明。「あしがら」は2008年3月に就役予定。「清徳丸」との事故関連で下記TBSのリンクが切られる可能性もあるので上記podcastは別保存のmp3です。

 

 上記、約10分の後半要点部分を編集しました。(約5分)

 要点をメモでまとめると

イージス艦のMDシステムのSM3はほとんど実効性がない

カナダ、英国はMDシステムに参加せず、参加は日本だけ

日本の費用負担は開発費も含めた負担で最終的に1兆円かかる。18歳以上の大人一人当たり約1万円の負担

イージス艦は1隻800億円、最新建造のイージス艦は1200億円。(あたごは1400億円とも言われている)

MD(Missile Defense)システム、スタンダードミサイルSM3

関連:
衝突事件の始末もつけず、イージス⇒MDシステム・SM3防衛利権の手のひらではしゃぐ軍事オタク石破ってムカつく。

(クリックすると拡大)
20100729←北朝鮮から米西海岸(カリフォルニア)と東海岸心臓部(ニューヨーク)を最短距離で結んでみました。日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島です。オホーツク海が重要な位置にありますね。(スクロールして見るならこちら)北極点は、白く見えるグリーンランド中心と北朝鮮を結んだ線上でこの画像で言うと1cmくらい下の部分。発射地点から見て地軸に対して西方向で有れば自転の運動エネルギーを利用でき(最大は真西)東方向なら自転分マイナスになります(最大は真東)。地軸に対して角度の小さい東なので自転分のマイナスも小さくてその点からも合理的。日本列島越えて発射何てのは、距離的にも(しかも途中で方向を変えなければならない)発射の推力エネルギー的にも馬鹿げた話しです。

 

2007年12月20日 (木)

12/20(木)ニュースさかさメガネ

新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?

今日は『日本のミサイル防衛システム』について。
今週火曜日、ハワイで、海上自衛隊のイージス艦に搭載されたミサイル=SM3の発射実験が成功しました。
これを受けて自民党はきのう、MD=ミサイル防衛システムの運用に関する迎撃手続きを定めた「緊急対処要領」を改正することを了承しました。
政府は安全保障会議を経て、24日の閣議で決定する見通しです。
新しいミサイルが加わった日本のミサイル防衛システム。これで北朝鮮などへの対処は完璧なのでしょうか。
きょうは、軍事ジャーナリストの神浦元彰さんにお話をうかがいました。

12/20(木)ニュースさかさメガネ『新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?』をダウンロード

2007年12月20日(木)15時51分更新


 以下、資料として採録。

【新防人考 変ぼうする自衛隊】【東京新聞】
第五部 国防と海外活動のはざまで <1>もろ刃のミサイル防衛
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/news/071219.html

2007年12月19日

 「重みが違う。“本番”で失敗すれば国民が犠牲になる」

 艦隊防空のため導入された海上自衛隊のイージス護衛艦が、ミサイル防衛(MD)システムの対処艦に改造されて初の迎撃試験。「こんごう」艦長の平田峰男一佐(54)は試験前、自らに課せられた重責を口にした。

 十七日午後零時十二分(日本時間十八日午前七時十二分)、こんごうはハワイ沖でカウアイ島から発射された模擬弾道ミサイルの迎撃に成功した。

 海上自衛隊が訓練以外で、弾道ミサイルを探知したことが二回ある。いつ、どこへ発射されるかも分からない“本番”だった。

 一九九八年八月三十一日のこと。北朝鮮の海岸から二百五十キロの日本海で、イージス護衛艦「みょうこう」は上昇する中距離弾道ミサイル「テポドン」をとらえた。レーダー画面の真横に伸びるミサイル航跡。日本列島を飛び越えていた

※SOBA:脳みそ刷り込みです。マスコミは煽り報道をせず、本番の大陸間弾道弾は日本列島上空を通らず極東シベリア、アラスカ経由であると正確な情報を国民に与えるべきです(←リンク先画像中、日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島)

 「二発目はなかったのか」。船務長だった由起中一生一佐(48)=現あしがら艤装(ぎそう)員長=に不安がよぎった。MD用に改修されていないイージス護衛艦は一発目の追尾が終わるまで、次に飛来する弾道ミサイルを探知することはできない。発射は一発で終わり、死角を突かれることはなかった。

 二回目は昨年七月五日、北朝鮮による七発の弾道ミサイル連射だった。日本海には「みょうこう」と「こんごう」。米国の早期警戒衛星は赤外線探知によって米本土まで届く「テポドン2号」らしい噴射熱を探知したが、熱は突然消えた。

 当時、こんごう艦長になっていた由起中一佐は「水平線を越えて飛んだミサイルはすべて探知した」。テポドン2号は失敗か、短距離弾道ミサイルを数発束ねた見せかけの「おとり弾」だった可能性もある。

 防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル対処に二隻のイージス護衛艦を日本海に配備することにしている。改修されてMD対処艦となった日米のイージス艦は、速度の遅い短距離弾道ミサイルなら二発まで連射されても高い確率で迎撃できる。

 だが、日本に届く北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は約二百発。イージス護衛艦の探知能力、迎撃ミサイルの搭載数には限りがある。続けて何発も撃たれれば防衛網は突破される。昨年の連続発射は、北朝鮮が「MDの盲点」を熟知していることを見せつける示威行動ではなかったか。

 海自将官は「MDは抑止のための兵器。60%でも迎撃できれば、相手は発射ボタンを押せなくなる」と話す。MDと弾道ミサイルの関係は、冷戦期の米ソが核ミサイルを核ミサイルで抑止したのと同じ、心理戦というのだ。

 弾道ミサイル防衛は米国の衛星情報が不可欠なことから、日米共同対処が決定した。日本海に展開する日米のイージス艦は目標を自動的に割り振られ、迎撃ミサイルを発射する。最大の難問は迎撃の優先順位を「誰が、どう決めるか」にある。

 九八年に発射されたテポドン軌跡の延長線上にハワイがある。米国ヘ向かう弾道ミサイルを迎撃すれば、憲法で禁じた集団的自衛権行使に当たるが、米国は本土防衛に協力するよう求めている。

※SOBA:何度でも再確認、本番の大陸間弾道弾は日本列島上空のコースでなく、極東シベリア、アラスカ経由です。(←リンク先画像中、日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島)

 MDに抑止効果があるなら、保有するだけで十分なはずだ。それでも発射された場合を考えれば集団的自衛権行使の議論は避けられないという。日本を守るはずのMDは「日本の国是」に向けられた武器でもある。

    ◇

 海外活動が本来任務に格上げされた自衛隊。連載を通じて、いいかげんなシビリアンコントロール(文民統制)のもと、制服組が知恵を絞り、自己増殖する姿をみてきた。最終編の第五部では国防、海外活動の双方で存在意義を示したい自衛隊の思惑を描く。(この連載は、編集委員・半田滋が担当します) 

 <ミサイル防衛(MD)システム> 飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射するスタンダードミサイル(SM3)と地上のパトリオットミサイル(PAC3)で対処する迎撃システム。米国で開発された。配備に多大な費用がかかる一方、迎撃能力が疑問視され、米国の同盟国の中では日本だけが導入している

ミサイル防衛【北海道新聞】魚拓
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20050813/

 弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きを定めた改正自衛隊法が先の通常国会で成立した。北朝鮮が日本海へ向け弾道ミサイルの発射実験を行うなど、近年、日本でも弾道ミサイルの脅威は高まっているが、そもそもMDとはどのようなものか、その仕組みや課題をまとめた。

どんな仕組み      海上、地上から迎撃

502646  日本が導入しようとしているのは、飛来する弾道ミサイルを二種類の迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムだ。

 地上レーダーや衛星が弾道ミサイル発射を探知すると、海上に配備されたスタンダード・ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は地上配備のパトリオット・ミサイル(PAC3)が着弾直前に迎え撃つという二段構えだ。

 政府は二○○三年末に導入を決定、○六年度末からの配備を計画している。費用は約一兆円

 従来の法律では、安全保障会議や閣議を経て、首相の「防衛出動」発令がなければ、迎撃ミサイルは発射できず、約十分で飛来する北朝鮮の弾道ミサイルを迎え撃つことは事実上不可能だった。

 そこで、政府は国会で自衛隊法を改正し、手続きを簡略化。《1》燃料注入など弾道ミサイル発射の具体的な兆候がある場合は、首相の事前承認を得て迎撃《2》大規模な軍事演習など、明確ではないが何らかの兆候がある場合は「緊急対処要領」に基づき、防衛庁長官が現場指揮官に迎撃を事前に命じておける-とした。

ミサイル防衛をめぐる主な出来事
1972年 米国とソ連が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)
制限条約に調印
83年 レーガン政権が戦略防衛構想(SDI)発表
93年 クリントン政権が弾道ミサイル防衛(BMD)
推進を表明
北朝鮮が日本海に向けノドン発射
98年 北朝鮮が三陸沖にテポドン発射
99年 次世代型MDに関する日米共同技術研究スタート
2001年 ブッシュ政権がミサイル防衛(MD)
推進を表明
02年 米国がABM条約から脱退
03年 日本がMDシステム導入を閣議決定
05年 大野長官が次世代型MDに関する日米共同開発
への移行を表明
06年 航空自衛隊入間基地(埼玉県)など全国3カ所の
高射部隊にPAC3配備開始予定
次世代型MDに関する日米共同開発開始予定
07年 SM3搭載のためイージス艦4隻の改修開始予定
11年 MD本格運用予定

費用対効果は1兆円かけても全国カバー無理

 かつてない大掛かりなシステムだが、費用対効果の面で疑問の声も少なくない。SM3は海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載される予定だが、うち二隻は訓練や定期点検のため常時使用できず、残り二隻だけでは「日本全土を二十四時間、三百六十五日カバーすることは無理」(防衛庁幹部)。常に迎撃可能な態勢を取るには最低でもイージス艦十六隻が必要だが、財政難の中で実現性は乏しい。

 一方、地上配備のPAC3は航空自衛隊入間基地(埼玉県)、同岐阜基地(岐阜県)、同春日基地(福岡県)の高射部隊に配備される方向。これらは「政治、経済の中枢」(大野功統防衛庁長官)の首都圏などを守るためのもので、北海道など地方は対象外。つまり一兆円もかけながら全国を常時カバーできないシステムなのだ。

 迎撃ミサイルの信頼性にも疑問が残る。政府はSM3は七回中六回、PAC3は十二回中十回成功したという米国の実験結果を公表したが、これらは「おとり弾」を使わないなど実戦に即した実験ではない。タイプは別だが、米国では地上配備型ミサイルの実験失敗が相次ぎ、関連予算が削られたりもしている。

問題は      集団的自衛権 行使の恐れも

 憲法が禁じる集団的自衛権行使につながる恐れもある。改正自衛隊法は迎撃対象を「現に日本に飛来する弾道ミサイル等」に限定しているが、地点が予測できない場合は「迎撃せざるを得ない」(防衛庁幹部)ため、結果的に米国のグアムなどに向かう弾道ミサイルを撃ち落としてしまう可能性も否定できない。

 迎撃手続きを簡略化した結果、シビリアンコントロール(文民統制)が形骸(けいがい)化する危険性もはらむ。

 弾道ミサイル発射に関する明確な兆候がない場合、高射部隊などの展開や弾道ミサイルの探知、迎撃など一連の行動に首相は一切かかわらず、迎撃するか否かの判断は事実上、現場指揮官の判断に委ねられる。

 大野長官は国会答弁で日米共同技術研究が行われている次世代型MDに関して「米国から要請があれば第三国への供与はあり得る」と明言、将来的に日本が開発、生産した関連部品が米国経由で他国に輸出される可能性を認めた。これは平和国家・日本が国是としてきた武器輸出三原則を骨抜きにしかねない発言だ。

メ モ

 MDは米国が冷戦下の1960年代に旧ソ連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃するシステムを検討したのが始まり。83年にはレーガン政権が「スターウォーズ計画」の名で知られる戦略防衛構想(SDI)を発表、クリントン、ブッシュ両政権のMD構想に引き継がれた。

 日本では、北朝鮮が日本上空を飛び越える長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射実験を行ったのを契機に、北朝鮮脅威論が高まり、政府は99年、次世代MDの日米共同技術研究に踏み切った。日本以外では英国やドイツ、イタリアなどが米国との共同開発を進めている。一方、カナダは今年2月にMD計画不参加を表明した。

 

米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官【朝日】
2005年07月14日16時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1277.html

 大野防衛庁長官は14日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛(MD)の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行し た場合について「(米国から)第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

 04年12月の官房長官談話では、日米がMDに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出3原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。

 大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は(武器輸出)3原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。


国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

[001/001] 162 - 参 - 外交防衛委員会 - 19号
平成17年07月14日 (SOBA:後で採録)


「自Endポスターバナー作戦」遂行中! 

 代表的な検索エンジン8個で「自民党政治」と検索してみたら、TBP「自民党政治」がすべて1位か3位、つまりトップ頁で出てきました

電子投票法は危険だバナー 電子投票法は危険だバナー

 自Endポスターバナー作戦、第8作目と第1作目
↓click⇒enlarge&move
自End!:民主を励まし、クリンチ作戦・連立デマ謀略の自民を嗤うバナー 自End!:民主を励まし、クリンチ作戦・連立デマ謀略の自民を嗤うバナー


電子投票法は12月11日衆院本会議可決、12月12日参院委員会では採決できず(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会)。参院本会議はもちろんまだ。

 第5作目小泉郵政詐術選挙の337議席で、2代続けて負託(衆院選)なし政権?と、第3作目逆転国会で国民に必要な法律が通せない?この嘘つき野郎!改正被災者支援法ちゃんと通ってるジャン(笑)バナー
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2005・9・11小泉郵政詐術選挙の337議席、2代続けて負託(衆院選)なし強行採決やりたい放題?バナー 逆転国会で国民に必要な法律が通せない?野党が悪い?この嘘つき野郎!改正被災者支援法ちゃんと通ってるジャン(笑)バナー


※雑談日記SOBA制作と明示して頂けるとうれしいです。

陰謀リテラシーかく乱にトンデモを混ぜるのはあるかもネ(政治に陰謀・謀略はつきもの。最近の闇雲否定論者は工作員かな?)
雑談日記作。(^^;(笑)

「新聞テレビは『95%の小さな真実』の報道で『5%の大嘘』を目くらましする」
喜八ログさんのオリジナル「新聞テレビは『95%の小さな真実』を報道し『5%の大嘘』を正当化する」を「目くらましする」と大和言葉を使いリメークしました。

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