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2007年12月15日 (土)

IT・セキュリティ技術者から本格的な批判が出てきました。⇒『「国政選挙における電子投票の脆弱性』

 以前からIT・セキュリティ関連で注目している技術者からの本格的な批判です。今でこそ雑談日記が表看板のようになってますが、僕のココログは本来ひなたぼっこ(おじさんのIT的情報生活(^^;)の方がメインです。(汗)

 なお、再確認です。最初、いきなり出てきた12月6日のニュースで、

7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、11日の本会議で可決。参院に送付され、15日の会期末までに成立する見通しだ。

SOBA注:参院HPでの正式表記では電子投票法の審議は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」

※電子投票法の正式名称:地方公共団体議会議員及び長の選挙電磁的記録式投票機投票方法等特例法及び最高裁判所裁判官国民審査法改正法案(166国会衆47)

と、すぐにでも成立してしまうような印象報道がされてました。しかし、衆院本会議可決(11日)でしたが、参院(12日)は委員会開くも、最後審議がもめて一旦散会してまだ可決されてません。13日には政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は開かれておらず、
20071214 14日には取りやめになってます。


 以下、前々からセキュリティ関連で注目する記事を書かれている武田圭史さんのエントリーです。以下最後の肝の部分をご紹介しておきます。


国政選挙における電子投票の脆弱性

(略)

現在、地方自治体を対象に行われている電子投票ではその安全性・信頼性確保の多くを人的な運用に依存している。暗号や電子署名など各種技術的な手段によりこれらの安全性を一定レベルで担保することが可能であるが、一部の製品の一部の機能にしか導入されていない。また海外ではVoter Verified Paper Audit Trail (VVPAT) や電子ペンの併用など事後的に紙による検証を可能とする方法などが利用されているが、現在の日本ではこのようなアプローチはとられていない。

現状の電子投票の仕組みは、例えていうなればマンションなどの構造計算書偽装問題で問題となった大臣認定の構造計算プログラムと同様に、出力結果が容易に書き換えられるなど性善説に基づいた仕様となっている。誰も不正を行わなければ問題はないが、関係者がその気にさえなれば容易に不正が行える状態にあると言える。投票用紙を使用する従来型の選挙において関係者による不正を防止する手段のひとつとして「投票立会人」「開票立会人」による選挙作業の監視が行われており、選挙管理人と立会人が結託しない限り不正を行うのは難しい。電子投票において、従来の選挙と同じか同等以上の信頼性、安全性を担保するためには、投票用紙を用いた選挙と同様に立会人による監視の実効性を持たせる必要がある。具体的には投票立会人は投票機プログラムの内容が正しく、その正しいプログラムが適切に運用されていることを監視しなければならず、開票立会人は開票プログラム及び集計プログラムの内容正しくそのプログラムが適切に利用され出力結果が正しくそのプログラムのものであることを確認しなければならない。これらは現行の電子投票の仕組みでは実現されていない。

今回の電子投票の国政選挙への適用に向けた動きについての最大の問題は、国民の無関心あるいは、そういった検討が進んでいることが十分に周知されていないという点にあるだろう。現状における電子投票の全面的な導入は民主主義国家における重要な意思決定プロセスをプログラムやコンピュータなどを用いたブラックボックス(現状においては)に委ねることであり、特に技術的な観点からメリットはもちろんリスクについても明らかにした上で十分議論を尽くしていくことがこの国を支える技術者に課せられた重要な責務と言えるのではないか。


関連記事
続・どうする日本の電子投票--リスク低減策は後回しで法案が可決へ【IT_Pro】
高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票【IT_Pro】

参考:以下、今までの武田圭史さんの記事。
武田圭史:住民票コードをパスワードにしたくない経済的理由  (2007年05月27日)
個人情報の暗号化通信は漏洩にあたるか?, 武田圭史 (2006年6月10日)

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随分静かだね。大丈夫なのかね⇒国政選挙にも電子投票 自公民社民合意、今国会で法改正へ。(ネット選挙運動解禁とか他にもっとやるべき)

 今声を上げないブロガーは、衆参国政選挙への電子投票導入を画策する自公政権の共犯者なり。

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