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2007年12月25日 (火)

内閣支持率急で福田真っ青、「薬害C型肝炎訴訟」一律救済の意向表明も人気浮揚策の一環が見え見え。

 あとで強烈な「自Endポスターバナー」を作成する予定です。そのための材料集めの一環です。人様にお見せすると言うよりも、むしろ自分個人のためのメモ投稿です。

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本社世論調査:福田内閣支持率33%…13ポイント急落【毎日】

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内閣支持率の推移

 毎日新聞は15、16の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は33%で10月の前回調査比13ポイント下落。不支持は44%で同14ポイント上昇し、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。政府が年金記録問題の全面解決を事実上断念したことと、この問題をめぐる首相の言動が響いたとみられる。政党支持でも民主党が自民党を上回っており、首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。

 福田内閣の支持率の調査は3回目。発足直後の9月25、26日の調査では57%だったが、10月20、21日の調査は46%となり、今回で2回連続の大幅下落となった。男女別では男性は支持31%、不支持49%、女性は支持35%、不支持40%だった。

 支持する理由を聞いたところ、最多は前回と同じ「首相に安定感を感じる」だったが、割合は前回比21ポイント減の37%にとどまった。不支持理由の最多も前回と同じ「首相の政策に期待できないから」の40%だったが、「首相の指導力に期待できないから」が前回比12ポイント増の28%にのぼったのが目立った。

 年金記録問題で指導力を発揮しない首相に対し、世論が厳しい見方をしていることがうかがえた。

 一方、「望ましいと考える政権の形」を尋ねた質問への回答は、(1)「自民、民主両党が協力する大連立」23%(2)「民主党を中心とした連立政権」21%(3)「今の自民、公明両党の連立政権」17%--の順。単独政権でも自民10%に対し、民主11%となっており、変化を求めるとともに民主党に期待をかける人が多いことが浮かんだ。

 政党支持は民主27%、自民26%など。両党は前回は27%で並んでいたが、7月の参院選前後の民主優位に戻った。【川上克己】

毎日新聞世論調査:質問と回答【毎日】

 ◆福田内閣を支持しますか。

                 全体  前回  男性 女性

支持する             33 (46) 31 35

支持しない            44 (30) 49 40

関心がない            21 (21) 18 24

 ◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから        22 (12) 19 24

首相の指導力に期待できるから   11 (15)  8 13

首相に安定感を感じるから     37 (58) 43 33

首相の政策に期待できるから    13 (12) 15 12

 ◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから        12 (24) 14 10

首相の指導力に期待できないから  28 (16) 29 26

首相に清新なイメージがないから   8 (13)  7  9

首相の政策に期待できないから   40 (46) 37 42

 ◆どの政党を支持していますか。

自民党              26 (27) 26 26

民主党              27 (27) 33 22

公明党               4  (5)  1  7

共産党               3  (3)  3  3

社民党               1  (2)  1  1

国民新党              0  (0)  0  0

新党日本              0  (1)  0  0

その他の政党            1  (1)  0  1

支持政党はない          35 (32) 33 36

 ◆あなたが望ましいと考える政権の形はどれですか。

今の自民、公明の連立政権     17      16 18

自民、民主が協力する大連立    23      18 28

自民党単独の政権         10      12  9

民主党を中心とした連立政権    21      27 15

民主党単独の政権         11      15  8

自民、民主以外の政党が中心の政権  6       5  6

 ◆自衛隊がインド洋で行っていた給油活動は、テロ対策特別措置法の期限が切れたため、11月1日に停止されました。給油活動をどうすべきだと考えますか。

再開すべきだ           41      45 37

このまま中止すべきだ       50      50 51

 ◆政府・与党は、給油活動再開のため新しい法律の成立を目指しています。参院で否決された場合、与党は衆院の3分の2以上の賛成で再可決する方針です。このような手法を支持しますか。

支持する             32      35 30

支持しない            57      58 56

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回10月20、21日の調査結果。

==============

 ◇調査の方法

 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査し、全国の有権者1528人から回答を得た。

毎日新聞 2007年12月18日 東京朝刊

内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査【朝日】

2007年12月20日22時39分

 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は31%と今月1、2日の前回調査の44%から急落し、不支持率は48%(前回36%)と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が38%(同32%)で、自民の23%(同32%)に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。

グラフ
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福田内閣支持率

 福田内閣の支持率は発足当初は53%で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も4割台を維持していたが、発足3カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が57%と際立って高い。

 年金記録問題では、宙に浮いた5000万件のうち照合困難な記録が約2000万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は60%で、「そうは思わない」の30%を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は36%にとどまり、「評価しない」は46%。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が72%に達し、「期待できる」は17%にすぎない。

 発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は67%と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。

 こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は39%(前回34%)とやや増え、「急ぐ必要はない」は48%(同55%)だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が69%、自民支持層は「急ぐ必要はない」が71%と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が41%(同36%)に増え、「自民中心」は28%(同37%)に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。

 政党支持率は自民27%(同31%)に対し、民主25%(同23%)。そのほかの政党は公明3%、共産2%、社民1%など。


本社世論調査:福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢【毎日】

 毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が13ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を強いられることは確実。年金照合の公約破綻(はたん)をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。【中田卓二、田中成之、堀井恵里子】

 ◇野党は強硬論加速

 「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」

 自民党の大島理森国対委員長は17日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。

 年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に13ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。

 自民党の伊吹文明幹事長は17日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は12日に「公約違反とはおおげさではないか」と発言。13日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。

 一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。(参院での)首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。

 民主党内には来年1月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。

 国会の来年1月15日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。

 世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。

 内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。

 自民支持層の内閣支持率は70%で、9月の前々回の80%、10月の前回の76%から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も14%にとどまっている。ところが、公明支持層の支持率は75%→66%→49%と推移。不支持率も13%→9%→27%で、9月からほぼ倍増した。

 ◇公明支持層、進む離反…大連立警戒

 「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」35%、「今の自民、公明連立」34%が拮抗(きっこう)したのに対し、公明支持層は大連立が15%にとどまり、自公連立が55%だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえた。

 一方、年代別では20~40代で支持率が全体平均の33%を下回り、軒並みに前回比15ポイント以上の下落となった。不支持率は全体の44%とほぼ同水準だが、前回比15~20ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比18ポイント減の22%、不支持率が同23ポイント増の49%だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。

 ◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問

 海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。

 法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持32%、不支持57%だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は53%で不支持が38%に上った。自民支持層も支持59%、不支持33%、公明支持層も支持60%、不支持31%で、いずれも3~4割から支持されていないことが分かった。

 給油活動そのものに対しても内閣支持層の32%、自民支持層の25%、公明支持層の26%が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が33%に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。

毎日新聞 2007年12月18日 0時33分


福田内閣支持率、急落39・2%【産経】

12月17日8時0分配信 産経新聞

 フジテレビ「報道2001」が13日に実施した世論調査によると、福田内閣の支持率は39・2%と6日の前回調査に比べ11・0ポイント落ち込み、福田内閣発足後初めて40%を下回った。逆に、不支持率は49・8%で発足後最高となった。


内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転・日経世論調査【日経】

 日本経済新聞社が14―16日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率が43%と11月の前回調査より12ポイント低下した。不支持率は13ポイント上昇の46%で、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては「再開すべきでない」が44%を占め、39%の「再開すべきだ」と逆転した。

 内閣支持率の急落は、該当者不明の約5000万件の年金記録について、来年3月までに照合・通知を終える「公約」の実現が困難になったことや、防衛省を巡る一連の不祥事が影響したとみられる。2ケタの落ち込みは安倍前政権で年金記録漏れ問題が参院選の争点に浮上した5月の調査以来。(16日 21: 31)


内閣支持率35%に急落 年金「公約違反」57%

12/16 21:46更新
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 共同通信社が15、16両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35・3%と11月上旬の前回調査に比べ11・7ポイント落ち込んだ。不支持率は47・6%で11・0ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が57・6%を占め、「当たらない」は34・3%だった。

 福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が46・7%で、「賛成」の38・8%を上回った。
 望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が44・7%で「自民党中心」の28・5%を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が47・0%、「来年後半までに」は26・0%、「再来年」は12・8%。


 内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が21・6%で最も多かったが、「首相に指導力がない」が16・5%と8・1ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が46・6%だった。
 対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成41・2%、反対43・6%で拮抗(きっこう)。反対の理由は「給油活動は必要ない」36・8%、「参院の否決を尊重した方がよい」35・1%だった。
 来年3月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が75・4%に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成50・8%、反対38・3%。

 各党支持率は自民党が25・2%と前回より13・0ポイント下落。ほかの党は大きな変動はなく、民主党28・5%、公明党3・1%、共産党3・6%、社民党1・5%、国民新党0・3%、新党日本0・2%。一方、支持政党なしは36・0%と12・5ポイント増だった。


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