雑談日記（徒然なるままに、。）

　問題意識の鋭さと情報キャッチ力の速さで定評のセキュリティホール memoにもまだ「電子投票」の話題が出てきてない。ブログ界もまだ比較的静かで事態は深刻。ニュース自体が唐突な感じでまるでだまし討ちだが、。

　ハンディのない、金のかからない、知恵で勝負、ネット選挙運動解禁に向けての公選法の改正とか、他にもっとやるべき事があるような気がするのだが、。なし崩しに認めの現状なんて、胸先三寸でいつでもチャラになるからね。

　日米だけの指紋採取入国システムとか、新テロ特措法（無料ガソリンスタンド法）とか、次々とあって心理的エアポケット状態なのかも知れない、。

※現在、とりあえずガスパーチョ同志が「電子投票実施で自公民大連立セレブ与党誕生か 」で上手にまとめてくれています。特に利権がらみからの考察は一読に値する。

　最後に表示しているスローガンに下記を追加しました。

開票（電子投票システム）急ぐより、選挙（衆院選）を急げ！
らんきーブログさん。

関連投稿
「ＩＴ・セキュリティ技術者から本格的な批判が出てきました。⇒『「国政選挙における電子投票の脆弱性』」
「国政選挙で電子投票を導入するための改制案、衆院本会議可決（11日）、参院（12日）は委員会開くも、最後審議もめて一旦散会。 」
「国政選挙への「電子投票法導入改制法案」について書いているブログ記事を集めてみました。まだまだ少なくて不気味な静けさ。」
「衆院ＴＶで７日の電子投票法審議を見よう。民主党も結構いい突込みをしてるジャン。なんでそれが採決で賛成になるんだ。」
「電子投票法は危険だバナー作成す。久しぶりに小さなバナーです。それにしても電子投票法とバナーで検索しても全然ないとは、。」
「な、な、なんと、あの山本一太が電子投票がらみの利権とそれにまつわる参院自民党の人物についての懸念を書いている。」
「雑談日記は、自公による衆参選挙への「電子投票システム」導入に断固として反対する。民主・社民・共産は賛成するな。」

　自Endポスターバナー作戦、第８作目
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2007/12/06-11:59 電子投票、国政選でも可能に＝特例法改正案が今国会成立へ【時事】

　与党と民主、社民の両党は６日までに、国政選挙での電子投票を可能とする電子投票特例法改正案を今国会で成立させることで合意した。７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、１１日の本会議で可決。参院に送付され、１５日の会期末までに成立する見通しだ。
　改正案は、首長や地方議員の選挙で電子投票を実施するための条例を制定している自治体を対象に、国政選挙でもこれを認める内容。与党が今年の通常国会に提出、継続審議となっていた。与党と民主党の同委員会の筆頭理事が協議し、民主党が改正案に同意。これを受け、社民党も賛成する考えを与党側に伝えた。来年１月１日に施行する方向で調整している。

国政選挙に電子投票　自公民合意、改正法今国会成立へ【中日新聞】

2007年12月6日 夕刊

　 自民、公明両党と民主党は６日までに、電子投票を国政選挙に導入するための特例法改正案を今国会で成立させることで一致した。７日の衆院政治倫理確立・公 選法改正特別委員会、１１日の衆院本会議で可決し、１５日までの会期中に参院で可決、成立する見込み。来年１月施行予定で、次期衆院選から一部の自治体で 導入される可能性がある。同特別委の自民、民主両党筆頭理事間の非公式協議で合意した。

　電子投票は銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）など と同じタッチパネル方式で投票するシステムで「結果判明が早い」「疑問票が生じない」などの利点がある。２００２年に地方選挙電子投票特例法が施行された が、国政選挙で利用できないことや、投票機のトラブル続発などで普及が進んでいない。

　このため自民、公明両党は今年の通常国会で、電子投票を国政選挙にも導入する同特例法の改正案を議員立法で提出、継続審議になっていた。

　改正案は、地方選挙での電子投票条例を定めている市町村が国政選挙に際して実施を申請し、総務相が指定した自治体に限り認める内容。法律名も「公職選挙電 子投票特例法」に改める。「投票機のレンタル代が高い」との不満が自治体に強いため、国が予算の範囲内で交付金を措置する。最高裁裁判官の国民審査にも導 入する。

　総務省によると、これまでに地方選で電子投票が実施されたのは十市町村で計１６回。現在も条例があるのは八市町村にとどまっている。

　■電子投票実施の自治体　　２００１年１１月に地方選挙電子投票特例法が成立。０２年６月、岡山県新見市の市長・市議選で初めて導入、その後広島市安芸区、 宮城県白石市、福井県鯖江市などで実施された。しかし機器のトラブルが続発、０３年７月の岐阜県可児市議選では、全投票所でシステムが一時停止する事態が 発生、訴訟となり、最高裁で選挙無効が確定した。鯖江市は財政負担を理由に電子投票条例を廃止した。今年春の統一地方選で実施したのは白石市議選と青森県 六戸町議選だけ。

国政選挙にも電子投票　自公民合意、今国会で法改正へ【朝日】

2007年12月06日12時09分

　自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と１１日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。参院側も１５日の会期末までに採決し、改正案は成立する見通し。早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。

　与党のプロジェクトチームが改正案を取りまとめ、今年６月、衆院に提出した。だが、先の通常国会では与野党の合意が得られず、継続審議となっていた。

　改正案では、地方選での電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙でも電子投票導入を総務相に申請できるとされている。施行日は０８年１月１日だが、与党内に「来月からでは周知期間が短すぎる」といった声もあり、さらに調整している。

　電子投票は地方選では０２年から始まり、総務省によると、８市町村が条例を制定した。画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている。

「自Endポスターバナー作戦」遂行中！

　代表的な検索エンジン8個で「自民党政治」と検索してみたら、ＴＢＰ「自民党政治」がすべて１位か３位、つまりトップ頁で出てきました。

「自Endポスターバナー作戦」７作目「胡散臭いＫＹ国対大島と国会喚問前タイミング守屋防衛省元事務次官を塀の中隔離、トカゲの尻尾切りいい子ちゃん自民イメージアップ 作戦進行中⇒粉砕」バナーです。

　「自Endポスターバナー作戦」１作目、自End！：民主を励まし、クリンチ作戦・連立デマ謀略の自民を嗤うバナーです。

５作目、「2005･9･11小泉郵政詐術選挙の337議席、２代続けて負託（衆院選）なし、強行採決やりたい放題？公明党、池田大作の責任は大きい」バナーです。今、創価・公明党へのピンポイント攻撃が必要だと考えます。（笑）

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開票（電子投票システム）急ぐより、選挙（衆院選）を急げ！
らんきーブログさん。

命落とすな、自公を落とせ！
わんばらんすさん。

政権交代は、あらゆる改革につながる本丸
村野瀬玲奈の秘書課広報室さん。

「確かな野党」から「確かな連立」へ！
らんきーブログさん。

「新聞テレビは『９５％の小さな真実』の報道で『５％の大嘘』を目くらましする」
喜八ログさんのオリジナル「新聞テレビは『９５％の小さな真実』を報道し『５％の大嘘』を正当化する」の「正当化する」を「目くらましする」とし、リメークしました。この場合は、漢語での簡潔な表現より、大和言葉の方がスッと腑に落ちる気がしたからです。

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