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2008年3月12日 (水)

植草氏の『日銀総裁人事についての補論』、神州の泉のTBP「自民党政治」へのTBに感謝、うっかり読むのが遅れるところでした。

 HIROさんに感謝。

植草一秀 城内実

 今日のお勧めエントリーと、同じくお勧め植草さんのコラムです。

神州の泉
植草一秀氏が日銀総裁人事で緊急提言!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_5839.html

植草一秀氏のサイト
日銀総裁人事についての補論
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/2008/0307.html

参考:以前ご紹介した植草さんの必読論説箇所


 以下、植草さんのコラム、肝の部分を資料として採録させていただきます。全文はリンク先で読んでください。

日銀総裁人事についての補論
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/2008/0307.html

(略)

 民主党を軸とする野党は参議院で、中長期の視点から武藤氏の総裁昇格に不同意するべきである。重要な理由が三点ある。
 第一は日本銀行の財政当局からの独立性を重視すべきことだ。日本は第2次大戦に際して巨額の戦費を日銀による国債引受けで調達し、戦後に悲惨なインフレを招来した。政府債務は帳消しとなり、預金者は甚大な損失を蒙った。
 戦後の主要国では中央銀行の財政当局からの独立性が最重要視された。しかし、日本では日本銀行を政府の支配下に位置付ける旧日本銀行法が残存し、1998年に改正法が施行されたものの、独立性の規定には強い曖昧さが残されている。

 日本政府の債務残高は主要国と比較しても突出して巨額であり、財政当局にインフレ誘発による政府の実質債務残高解消の強い誘因が存在している蓋然性が極めて高い。
 ドイツ、米国、欧州中央銀行などで財政部門幹部を経験した人材が中央銀行総裁に就任している例が存在しているが、日本とは事情がまったく異なる点に留意しなければならない。これらの国では法律、慣例、政策決定メカニズム等のなかで中央銀行の独立性が完全に確保されている。そのため、財政部門の幹部を経験した者が中央銀行総裁に就任しても中央銀行の独立性が脅かされるリスクが存在しない。

 しかし、日本の場合には政策決定の最高機関である日本銀行政策委員会の委員選任方法を含めて、日本銀行の独立性を完全に担保する制度および慣行が確立されていない。今回、副総裁候補たされた伊藤隆敏氏も財務省との距離が近いことに留意が必要である。伊藤氏が提唱するインフレ・ターゲティング政策はインフレ誘導策に転化するリスクをはらむものであり、中長期的な通貨価値維持が脅威にさらされるリスクは大幅に高まると判断せざるを得ない。

 また、日本では財務省出身者が財務省を離れても「財務一家」、「大蔵一家」の一員として財務省と連携して行動していることは周知の事実である。財務省出身の日銀総裁は財務省と連携して政策運営にあたる蓋然性が極めて高い。

 中長期の視点で通貨価値の維持を図る視点から、財務省出身者を日銀総裁候補者から排除することが、日本の通貨価値維持を担保するセーフティーネットと考えるべきである。

(途中略)

 マスメディアに対しては、財務省が政府決定のニュースにおける最大のニュースソースであることを活用してマスメディアを従属させると同時に、公正取引委員会トップポストを握っていることを活用して、新聞等の再販価格維持決定権を材料に新聞メディアをも支配している。

 政府と財務省は支配下にあるマスメディアを総動員して、日銀総裁人事が不同意となれば、「金融市場が混乱する」、「国際社会からの信用を失う」、「民主党が日銀総裁人事を政争の具にしている」のプロパガンダを流布し、露骨な世論操作を実行している。

 参議院で野党が多数を確保し、ガソリン税の上乗せ税率適用期限再延長の増税法案の参議院での取り扱いが焦点となっている。このなかで、最終的に自民党と民主党の党首会談が開催され、租税特別措置法の修正と引き換えに日銀人事に民主党が同意するとの密約が存在しているとの情報が伝えられてもいる。
 今回の問題がこのシナリオ通りの決着となれば、すべてのシナリオが密室で練られ、シナリオ通りの茶番が演じられていることの証左となる。民主党が自民党との談合政治に堕したと判断せざるを得ない。「55年体制」に代わる「05年体制」が成立することになる。このとき、日本の真の構造改革の望みは断たれることになる。政権交代可能な2大政党制確立も不可能になる。民主党は政府の世論操作活動を糾弾し、困難を克服して正しい王道を歩まなければならない。

(以下略)


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