電子投票法合意、民主の担当筆頭理事・福山哲郎参院議員事務所に電話し秘書のウスイさんと話して報道の真偽、予定など聞いてみました。
末尾にご紹介する読売の記事ですが、他の新聞に出ていないので、記事中の福山哲郎参院議員の国会内事務所に電話して聞いてみました。
※参考:福山哲郎参院議員国会事務所(それ以外の事務所等)
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館614号
電話 03-3508-8614 FAX 03-5512-2614
E-mail:kokkai@fukuyama.gr.jp
以下、やり取りで分かった秘書・ウスイさんの話しの箇条書きメモ。
・読売以外、新聞紙日経の2頁で小さく報道されたようだ(追記:東京新聞紙の今日の朝刊3頁にも記事が出てました(PDF化しました))。概ね「これで行こうと」決まったと言うことでこれから党内での正式な手続きに入ります。
・これからの流れ。
1、今週中に自民と(筆頭理事は原田義昭衆院議員)、民主の(筆頭理事は福山哲郎参院議員)理事数名の協議会の場で今回の電子投票法修正案について結論を出す。(今回ニュースの通りやる方向で)
2、民主党的には、「次の内閣」(4月16日予定:毎週水曜日定例)にかけ修正案について決定する。
3、修正案を参院の委員会(正式名称:参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会)で決議し、参院本会議で決議する。
4、修正案について、衆院の委員会で決議し、本会議で決議する。
なお、電子投票法修正案の内容は分かりますかと聞いたのだが、まだウスイ氏も分からないと言うことで上記手続き中の「次の内閣」(4月16日予定:毎週水曜日)で決定した時に分かると「思います」と言うことだった。
以上、箇条書き終わり。
概ね応対は丁寧で親切に教えていただきました。細かいところはこれからまだ変わる可能性があるようなことを言ってましたし、このまま通ってしまうかどうかはこれから我々の声をいかにして届けるかにかかっていると思います。
追記:中村てつじ参院議員の国会事務所(03-3508-8201)にも電話してみました。アンドウさんと言う秘書の方が出てくれ話しをし聞きました。
概略福山議員秘書ウスイさんの説明と同じでしたが、「4月29日に税の国会決議がありその他政治情勢が流動的なので、新聞報道のような今月中と言うのはない可能性もあるが、5月中には通るだろう。」とのことでした。またこれからの流れとしては、衆院本会議での決議は必ずやるとしても、根回し・合意の内容によっては衆院の委員会(正式名称:衆院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会)での決議はやらずいきなり本会議で決議する可能性もあるとのことでした。修正案の内容についてはまだ出せないと言うことでした。(SOBA感想:拙速の感は否めないですね。かなりしつこく聞いたのですが、12月の委員会でも中村てつじ議員が問題にしていた紙で残す関連らしいと言うこと以上のことは教えてもらえませんでした)
以下余談:中村てつじ議員と言えば、まだ参院でなく衆議院の議員だった2005年当時、雑談日記トップにある竹中大臣が雇ったPR業者作成「ターゲットPR『小泉支持者はIQ(EQとITQ)が低い』内部文書」をHPで教えてくれた議員です。PDFのURLを後ろからフォルダ単位で削っていくと中村てつじ議員のホームページになります。
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自分たちの努力を信じて、いろいろ各自工夫して、廃案にするまでガンバだ!12月21日参院自・民国対今国会見送りするも、4月9日自民・民主修正協議同意ニュース。
自民、民主両党は9日、参院で継続審議となっていた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案の修正協議に合意した。
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早ければ今月中にも成立する見通しで、次期衆院選から電子投票が導入される可能性も出てきた。
参院の民主党は、「だれに投票したか証拠となる紙が必要」などとして修正を求めていたが、法施行後に検討を行い対策を講じることで折り合った。具体的には、「法施行後4年以内に、投票内容を紙にも記録する機能を持つ電子投票機の義務づけについて検討を行い、その結果に基づいて対策を講じる」こととする。検討は、総務省に研究会を設置する方向だ。
この問題では、自民党の原田義昭衆院議員、民主党の福山哲郎参院議員が中心となって修正協議を進めていた。
両党の党内手続きが終わりしだい、参院で可決し、その後、衆院で修正案を改めて議決する予定だ。
(2008年4月9日23時00分 読売新聞)
電子投票、次期衆院選に導入も 国政選の改正案成立へ【中日新聞】
2008年4月10日 夕刊
自民、公明両党と民主党は9日、コンピューター端末の画面で候補者を選び投票する「電子投票」を国政選挙にも導入する与党提出の特例法改正案について、民主党が要求していた投票内容を印字する機能を持つ投票機の義務付けに関し「4年以内に検討する」との修正で合意、今国会成立が確実な情勢になった。
民主党が事実上の先送りを認めた形。
同改正案は、地方選に関して電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙での電子投票実施を総務相に申請して、指定を受けて導入することができるとしており、次期衆院選から一部自治体で電子投票が実施される可能性が出てきた。
改正案は自民、公明両党が昨年の通常国会に議員立法で提出した。昨年12月に衆院を通過後、参院で民主党が「電子投票機の集計が正確かどうか、事後にチェックができるシステムが必要だ」として、投票内容を用紙に印字して本人や選挙管理委員会が確認できる新型の電子投票機導入を要求した。
与党が難色を示したため継続審議となったが、3党は今年になって修正協議を再開していた。
電子投票条例があるのは青森県六戸町、宮城県白石市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、岐阜県可児市、三重県四日市市、京都市、岡山県新見市の8市町村。
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コメント
今日は!電子投票問題をとりあげていらっしゃいましたので、今日の夕刊フジに載った記事を紹介したい。これでは、どちらかのほうにミスがあったにしろ、恐ろしくて電子投票法に賛成できませんね。
私は“冤罪”民主犬塚議員に投票ボタン誤作動騒動勃発
日銀副総裁に渡辺博史一橋大大学院教授を充てる参院本会議(9日)での採決をめぐって、投票ボタンの誤作動騒動が起きている。ボタンを押さず棄権とみなされた民主党の犬塚直史氏=写真=が「確かに反対のボタンを押した」と“冤罪”を主張しているからだ。事の顛末を追った。
犬塚事務所によると、民主党執行部が決めた方針通り、犬塚氏は9日の参院本会議場で「反対」「賛成」「取消」の3種類のボタンから「反対」を選んで押し、ボタン脇のランプが点灯するところまで確認したという。
誤作動騒動を引き起こした投票ボタンについて、同僚議員から冷やかされる犬塚直史議員=11日午前、参院本会議(クリックで拡大)
民主党の小沢一郎代表が党内の大勢を押し切って、「副総裁案の反対」を決めたことで、この日は「民主党から造反者が何人出るか」と注目されていた。当然、採決後は、マスコミ各社から「なぜ、棄権したのか」との問い合わせが犬塚事務所に殺到。慌てて、犬塚氏側が参院事務局に問い合わせたところ、「棄権」扱いになっていたことが判明したという。
犬塚氏は投票装置に不具合があったと判断して抗議したが、判定が覆ることはなかった。
参院事務局は「採決後、機器を調べましたが、正常な状態でした。参院は三菱電機と毎年約2500万円の随意契約を結び、本会議の当日と前日は3人が保守・点検を徹底して実施しているので、誤作動はあり得ない」と主張している。
結局、犬塚氏は造反の意思がなかったことを示すため、9日は民主党参院幹部らへの釈明に追われる“厄日”となってしまった。
真相は藪の中だが、同じ採決で反対票を投じる意向だった民主党の風間直樹氏がやはり「投票ボタンの操作ミス」で「棄権」扱いになったという。
民主党ベテラン議員は、瞬時に賛否が判明する押しボタン式投票装置の盲点について、「せっかちな議員が議長の投票指示前にボタンを押し、『棄権』になったケースもあった。1998年に導入されたボタン投票は単純な操作だが、木札を持って記名投票する衆院のスタイルと比べ、誤操作による投票ミスを誘発しやすい」と話している。
ZAKZAK 2008/04/11
投稿: ねぎ坊主 | 2008年4月11日 (金) 20時29分