見れば見るほど本質が分からなくなる、朝日の「有害サイト規制をめぐる与野党の構図」マトリックス図。悪意さえ感じ取れます。

　以前の投稿「 「有害サイト」名目、ネット規制に要注意！世界の現実を知らずただ面白おかしく生きる頭空っぽの日本人が今以上に増殖するかも、。」でもご紹介した、

有害サイト規制綱引き　青少年保護か表現の自由か【朝日】
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200804220366.html

2008年04月23日01時52分

の記事中の、
（クリックすると拡大します）
朝日の「有害サイト規制をめぐる与野党の構図」マトリックス図（マトリクス図）です。

前に、「kojitakenさんのマトリクス図を分かりやすく書き直し、軸の取り方を僕の価値観を入れて逆にしてみました。」でも書いたように、マトリクス図は数学でよく見るｘとｙの座標軸表現が元になっています。つまり、上と右がプラス、下と左がマイナスです。

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「世論調査って、もちろん世論誘導の意味もあって、調査者の願いがそれとなく出ていて面白いよね。（笑）」

　以下、朝日のこのマトリクス図の問題点。

１、単純に「法規制に積極的・消極的」を対立させ、積極的なことをプラス要素とし暗黙の前提としている。

※問題は法規制の内容であり、軸をとるなら「客観的公平な第三者機関の規制か、国の規制か」の軸で考えるべきです。記事にもあるように実際の自民・民主間での協議もそのように話されたようですし、まったくの規制なしの放置状態が良いなどと言う主張はよほどの極左・左巻きの馬鹿以外は今やしないでしょう。

２、最大の問題点。「青少年保護と、表現の自由」を対立する要素として表現している。この二つは対立させるべき要素ではない。

※問題は「表現の自由の保護か、それとも規制するか」の対立軸であり、マトリクス図全体のどこに各政党が位置しているかを判断してマッピングすべきです。そして、真に青少年の保護にもつながるのはどのあたりの位置取りが良いのか考える材料にすればよいのです。（各自が個人的にやる場合にも同じようにしてマッピングし考える材料にすれば良いのです）

３、自民党と民主党だけで、その他の政党をマッピングしていない。（苦笑）

４、自民党・高市早苗の案が時代錯誤、まったくの反動であることが朝日記事のマトリクス図では表現できていない。（この朝日の図を注意深く見るならば、非常に悪質な意図のもとに作成されたと断定してもよいと思う。自民党・高市早苗の案はｘ軸ｙ軸ともにマイナスの第３象限以外にありえないでしょう。（笑）参考：象限（しょうげん）について。）

　朝日のマトリクス図では以上の点が全然表現されていないし、見れば見るほど問題の本質が分からなくなる不思議な図解表現と言うべきです。

　最初にご紹介した朝日記事の内容を参考にして描くのなら以下のような軸とりで、マトリクス図表現をすべきです。

　以下、雑談日記作成の「有害サイト規制をめぐる与野党の構図」マトリックス図（マトリクス図）です。
（クリックすると拡大します）
    なお、この第三者機関は客観・公平な機関であるべきで、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんの「ポルノ、暴力を突破口として政府によるネット規制を既成事実化させるな～独立行政委員会の早期設置を！」にある独立行政委員会あたりがキーワードだと思います。

　なお、それ以外の参考記事はヤメ蚊さんの「ネット規制、今国会成立へ～政府主導の規制には絶対反対の声を！」をご覧ください。そのエントリー中、

民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と批判しているが、この部分について、両者間でいかなる手打ちがあったのだろうか…。

の部分が気になります。手打ちの内容によっては、上記雑談日記で作成したマトリクス上での民主党の位置が大幅に変わります。

左の図は「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」ー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する (単行本)日隅 一雄 (著) 」から。

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　以下、資料として採録。

ネット規制：有害情報を法律で　青少年の保護で総務省方針 【毎日】

　総務省は、インターネット上のポルノ画像や残虐映像など青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法（仮称）」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記する。罰則は設けないものの、プロバイダー（ネット接続業者）、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。

　対象となるのは、ポルノや残虐映像のほか、自殺サイト、爆弾の作り方など青少年に深刻な悪影響を与える有害情報。刑法などで取り締まれず、野放し状態になっている。東京都内の元小学校教諭（３４）が交通事故死した子どもの写真を自分のホームページに無断掲載していた事件のように、事件・事故の被害者を侮辱するような内容も規制の対象とし、業者が迅速に削除するよう促す。

　総務省はネットでの「表現の自由」にも配慮し、同法そのものには罰則は付けないが、自治体がこの法律を根拠に条例で罰則を設けることは容認する。同省の研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）が年末にまとめる最終報告でこの方針を打ち出し、同省は年明けから具体的な法案作りに着手する。

（略）

　民間の「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）が昨年６月の開設から１年間で受けた通報約６万件のうち、殺人予告、脅迫、児童ポルノ画像の提供など法律で取り締まれる情報は１５％程度にとどまっており、大半が法的な規制がない有害情報だった。ドイツなど欧州では、有害情報の発信に対して放送並みの罰則付きの厳しい規制を導入している。

毎日新聞　2007年7月26日　3時00分

※参考

オタクも誇りと権利意識を！！！(追記あり)
http://moelab.seesaa.net/article/49258525.html

〔メモ〕怪死した読売新聞政治部記者とネット規制および放送法改定
http://alcyone.seesaa.net/article/94589427.html

☆総務省が「青少年の保護」を理由としてネット規制に本格的に着手　（ ２００７年７月２６日）
http://alcyone.seesaa.net/article/49245434.html

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