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2008年5月30日 (金)

見れば見るほど本質が分からなくなる、朝日の「有害サイト規制をめぐる与野党の構図」マトリックス図。悪意さえ感じ取れます。

 以前の投稿「 「有害サイト」名目、ネット規制に要注意!世界の現実を知らずただ面白おかしく生きる頭空っぽの日本人が今以上に増殖するかも、。」でもご紹介した、

(↓の全文は下で採録←頁内ジャンプ)
有害サイト規制綱引き 青少年保護か表現の自由か【朝日】
2008年04月23日01時52分
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200804220366.html
Internet Archive

の記事中の、
(クリックすると拡大します)
Tky200804220368朝日の「有害サイト規制をめぐる与野党の構図」マトリックス図(マトリクス図)です。


前に、「kojitakenさんのマトリクス図を分かりやすく書き直し、軸の取り方を僕の価値観を入れて逆にしてみました。」でも書いたように、マトリクス図は数学でよく見るxとyの座標軸表現が元になっています。つまり、上と右がプラス、下と左がマイナスです。

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世論調査って、もちろん世論誘導の意味もあって、調査者の願いがそれとなく出ていて面白いよね。(笑)

 以下、朝日のこのマトリクス図の問題点

1、単純に「法規制に積極的・消極的」を対立させ、積極的なことをプラス要素とし暗黙の前提としている。

※問題は法規制の内容であり、軸をとるなら「客観的公平な第三者機関の規制か、国の規制か」の軸で考えるべきです。記事にもあるように実際の自民・民主間での協議もそのように話されたようですし、まったくの規制なしの放置状態が良いなどと言う主張はよほどの極左・左巻きの馬鹿以外は今やしないでしょう。

2、最大の問題点。「青少年保護と、表現の自由」を対立する要素として表現している。この二つは対立させるべき要素ではない。

※問題は「表現の自由の保護か、それとも規制するか」の対立軸であり、マトリクス図全体のどこに各政党が位置しているかを判断してマッピングすべきです。そして、真に青少年の保護にもつながるのはどのあたりの位置取りが良いのか考える材料にすればよいのです。(各自が個人的にやる場合にも同じようにしてマッピングし考える材料にすれば良いのです)

3、自民党と民主党だけで、その他の政党をマッピングしていない。(苦笑)

4、自民党・高市早苗の案が時代錯誤、まったくの反動であることが朝日記事のマトリクス図では表現できていない。(この朝日の図を注意深く見るならば、非常に悪質な意図のもとに作成されたと断定してもよいと思う。自民党・高市早苗の案はx軸y軸ともにマイナスの第3象限以外にありえないでしょう。(笑)参考:象限(しょうげん)について。)

 朝日のマトリクス図では以上の点が全然表現されていないし、見れば見るほど問題の本質が分からなくなる不思議な図解表現と言うべきです。

 最初にご紹介した朝日記事の内容を参考にして描くのなら以下のような軸とりで、マトリクス図表現をすべきです。

 以下、雑談日記作成の「有害サイト規制をめぐる与野党の構図」マトリックス図(マトリクス図)です。
(クリックすると拡大します)
Photo_7     なお、この第三者機関は客観・公平な機関であるべきで、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんの「ポルノ、暴力を突破口として政府によるネット規制を既成事実化させるな~独立行政委員会の早期設置を!」にある独立行政委員会あたりがキーワードだと思います。


 なお、それ以外の参考記事はヤメ蚊さんの「ネット規制、今国会成立へ~政府主導の規制には絶対反対の声を!」をご覧ください。そのエントリー中、

民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と批判しているが、この部分について、両者間でいかなる手打ちがあったのだろうか…。

の部分が気になります。手打ちの内容によっては、上記雑談日記で作成したマトリクス上での民主党の位置が大幅に変わります。

(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
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左の図は「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」ー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する (単行本)日隅 一雄 (著) 」から。



 以下記事2件、資料として採録。

ネット規制:有害情報を法律で 青少年の保護で総務省方針 【毎日】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070726k0000m040150000c.html

 総務省は、インターネット上のポルノ画像や残虐映像など青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法(仮称)」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記する。罰則は設けないものの、プロバイダー(ネット接続業者)、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。

 対象となるのは、ポルノや残虐映像のほか、自殺サイト、爆弾の作り方など青少年に深刻な悪影響を与える有害情報。刑法などで取り締まれず、野放し状態になっている。東京都内の元小学校教諭(34)が交通事故死した子どもの写真を自分のホームページに無断掲載していた事件のように、事件・事故の被害者を侮辱するような内容も規制の対象とし、業者が迅速に削除するよう促す。

 総務省はネットでの「表現の自由」にも配慮し、同法そのものには罰則は付けないが、自治体がこの法律を根拠に条例で罰則を設けることは容認する。同省の研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長・堀部政男一橋大学名誉教授)が年末にまとめる最終報告でこの方針を打ち出し、同省は年明けから具体的な法案作りに着手する。

 同省は当面の青少年保護策として業界と協力し、利用者がサイトに有害情報が含まれるかどうかを事前に判別できるシステムの開発にも乗り出す。また、PG12(12歳未満の観賞には成人保護者の同伴が必要)やR15(15歳以下の観賞禁止)など年齢制限を設けている映画の制度にならい、ネットでも同様の仕組みを作ることを検討している。

 民間の「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)が昨年6月の開設から1年間で受けた通報約6万件のうち、殺人予告、脅迫、児童ポルノ画像の提供など法律で取り締まれる情報は15%程度にとどまっており、大半が法的な規制がない有害情報だった。ドイツなど欧州では、有害情報の発信に対して放送並みの罰則付きの厳しい規制を導入している。

毎日新聞 2007年7月26日 3時00分

 

※参考

オタクも誇りと権利意識を!!!(追記あり)
http://moelab.seesaa.net/article/49258525.html

〔メモ〕怪死した読売新聞政治部記者とネット規制および放送法改定
http://alcyone.seesaa.net/article/94589427.html

☆総務省が「青少年の保護」を理由としてネット規制に本格的に着手 ( 2007年7月26日)
http://alcyone.seesaa.net/article/49245434.html

 

有害サイト規制綱引き 青少年保護か表現の自由か
2008年04月23日
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200804220366.html
Internet Archive

 携帯電話などの出会い系サイトを通じて、子どもが事件に巻き込まれる例が相次いでいる。与野党では、インターネットの有害な情報を規制する法案づくりが進む。今国会への提案を目指すが、表現の自由にもかかわり、「有害」の定義や規制の仕方をめぐり意見が対立している。

Tky200804220368 ■政府・自民

 警察庁のまとめでは、携帯電話の出会い系サイトをきっかけに買春などの被害に遭う18歳未満の子どもは毎年1千人を超える。自殺サイトを利用した集団自殺にかかわったり、死体などを掲載する残虐なサイトを見たりしていたケースもある。

 被害を防ぐため、政府はこの1年、首相をトップとする教育再生会議や総務省、警察庁などが有害情報対策を急ピッチで進めた。

 自民党内の動きも活発で、政務調査会の内閣部会と青少年特別委員会、総務部会、経済産業部会がそれぞれ規制案を話し合う「異常事態」(霞が関の経済官庁幹部)。規制の度合いも濃淡がある。

 最も過激な規制案を打ち出したのが、高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会だ。情報の有害性を国が定義・審査するのが特徴だ。有害情報を「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」などと定義。内閣府に独立した権限を持つ行政委員会を置き、具体的な有害性の基準を定める。

 基準に合わないサイトは閲覧を制限する。このため(1)携帯電話会社とネットカフェ業者にはフィルタリング(閲覧制限)サービスの提供(2)サイト管理者には有害情報を含む場合、18歳以上を対象とする会員制への移行(3)プロバイダー(ネット接続事業者)には有害情報の削除——を義務付ける。是正命令にも従わない違反者には懲役や罰金を科す、という内容だ。

 規制に慎重なのが総務部会だ。22日には▽有害情報の定義はできない▽携帯電話会社にフィルタリングを利用するかどうかの意思確認を義務付ける▽プロバイダーは青少年の適切なネット利用の確保に努める——などの対策骨子をまとめた。経済産業部会も、「国の関与は最小限とし、国は民間の取り組みを支援」などの方針を申し合わせた。

 高市案に対しては、党内から「行き過ぎだ」「表現の自由や業者の育成など多面的な検討が必要」など異論が出ている。これに対し、高市氏はあくまで青少年問題だという立場を押し通している。

 こうした部会間の溝を埋めようと、有害性の基準策定や判断は民間の第三者機関が行い、国の審議会が「お墨付き」を与えるような折衷案も浮上し、調整が続いている。

 規制強化に手を挙げているのは自民党だけではない。

 民主党は、携帯電話会社にはフィルタリングの提供を義務付け、有害性の審査は第三者機関がする内容を軸に法案づくりを進める。「高市案は行き過ぎ。総務部会案は甘すぎる」と民主議員。自民・民主とも超党派での法案提出や修正協議を模索している。

■業界団体

 携帯電話業界や、携帯サイトを営む事業者らは高市案に強く反発している。

 4月初めの自民党でのヒアリング。業界団体からは「有害の概念は個人の倫理観、価値観により違う。一律の基準を設けるのは難しい」「有害の判断を国がすべきではない。言論統制につながる恐れもあり、自主規制に委ねるべきだ」との反論が相次いだ。

 事業者らが反発するのは、規制が強化されると事業範囲が狭められるという心配もあるが、かりに高市案がそのまま法制化されれば、「表現の自由」と並んで「通信の秘密」という憲法で保障された権利が侵されることを懸念する。

 国がサービスの中身に関与する契機となりかねず、長年、通信法制に携わってきた総務官僚も「青少年にとっての有害情報が、すべての年齢を対象にした有害情報へと拡大していきかねない。法律とはそういうものだ」と将来、法律が拡大解釈される恐れを指摘する。

 急がれるのは、通信における自主規制の取り組みだ。テレビ業界には自主規制機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)があるが、通信業界では今月8日、携帯のフィルタリングに関する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(理事長=堀部政男・一橋大学名誉教授)ができたばかりだ。

 同機構の審査・運用監視委員に就く東京大大学院の長谷部恭男教授は、「インターネットはコミュニケーションや表現の場として重要な役割を果たしている。有害情報対策は、通信の秘密や表現の自由にかかわるため、公権力による規制は最後の手段であるべきだ。青少年保護は重要な目的だが、まずは民間の工夫でどこまでできるか見守ることが大切」と話す。

 また、子どもを有害情報に触れない「無菌状態」に置くのではなく、それに対応できる知恵を養う必要があると指摘する。

 インターネットは、広告費で6003億円とラジオや雑誌を抜き、新聞に次ぐ第3の広告媒体だ。しかし、不特定多数に情報を送る通信メディアへの規制の議論を始めたのは昨年6月。こうした不作為のつけが、有害情報問題で一気に出た側面もある。

■親

 豊島区の男性(39)は、中学3年の長男と小学4年の長女に携帯電話を持たせている。塾やクラブ活動で帰宅が遅くなった時などにメールで連絡を取りあう。長男にとってゲームや音楽などの最新情報を入手したり、メールで友人と待ち合わせの約束をしたりと、携帯は欠かせない。ただ、男性は「ネットは便利だが、使い方を間違えると大変」と言う。

 昨年、長男が出会い系サイトにアクセスしてしまい、毎日のように料金請求のメールが送られてきた。男性と妻は約2時間、インターネットの危険性について話して聞かせ、携帯は居間で使うというルールを決めた。男性は「子どもが見ているサイトすべてを把握することは無理。不安は残る」として、フィルタリングの利用を検討している。

 内閣府が昨年9月に実施した調査で、インターネット上の「有害情報」を規制すべきだと答えた人は9割。日本PTA全国協議会の加藤秀次副会長は、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ、出会い系サイトを通じた援助交際などの問題が起きている実態を指摘。「はんらんする有害情報を放っておけない。子どもの健全育成を優先すべきだ」として、有害な情報の削除やフィルタリング義務化などの法規制を求める。(高橋福子)

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