雑談日記（徒然なるままに、。）: 大野病院事件関連では、柳沢の馬鹿答弁「（産婦人科医減少は）出生数減少で"医療ニーズ"が逓減していることの反映」を思いだすなぁ。

2008/08/22

大野病院事件関連では、柳沢の馬鹿答弁「（産婦人科医減少は）出生数減少で"医療ニーズ"が逓減していることの反映」を思いだすなぁ。

　「産婦人科医減少への柳沢厚労相馬鹿答弁「出生数減少で"医療ニーズ"が逓減していることの反映」。大野病院事件を知らないのか！！」のエントリーで、民主党枝野議員と柳沢厚労相との質疑応答（２月７日国会衆院予算委）のやり取りをポドキャスティングでもご紹介しておきました。衆議院 Internet TV はいつまでもさかのぼれる訳ではなくて、現在は（平成19年 8月11日以降のものを提供）です。上記（２月７日国会衆院予算委）の分は見ることができません。

　You Tubeでも柳沢関連を探してみましたがなかったです。上記エントリーでポドキャスティングの音だけですが、柳沢の馬鹿答弁を確認してください（現在リアルに確認できるのはこの雑談日記の音声ファイルだけです）。「医療」をも、単なる需要と供給の経済用語だけでしか考えられないアホ大臣には呆れるばかりです。

　なお、これはもう自民党の体質、「小泉的なるもの」のガン細胞が全身に回ってしまった、賞味期限切れ自民党の体質と見るべきです。

※これからは、自民党について語る時には、この「小泉的なるもの」がキーワードになると思います。大いに普及させよう「小泉的なるもの」キーワード！（笑）福田の小泉外しは単なる偽装と見るべき。福田政権自体、小泉の２００５・９・１１郵政詐欺選挙に乗っかっているだけなんですから、。

　以下、自Endポスターバナーの新作１４作目です。

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　以下、資料として採録。

産婦人科医「無罪判決」「大野病院事件」はなぜ注目されたのか　2008/8/20
http://www.j-cast.com/2008/08/20025437.html

帝王切開手術で女性を失血死させたとして、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた「大野病院事件」で無罪の判決が言い渡された。刑事責任を問われるのでは医療現場が萎縮するといった医師らの反発の声が相次ぎ、この事件がきっかけで産科医不足が加速したといわれる。新聞、テレビなどマスコミが大々的に報道したのはこうした背景があるからだ。

「当然の判決結果」と日産科医会がコメント

福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開で出産した女性（29）が手術中に失血死した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（40）は08年8月20日、無罪判決を福島地裁で言い渡された。

女性は胎盤が子宮に癒着していて、帝王切開後にはく離した際に大量に出血し、出産後に死亡した。最大の争点となったのが、「過失」か、それとも「通常の医療行為」だったのかだ。

無罪判決を受けて、加藤医師を支援していた日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長は、「本件は産科医療の基本的な日常診療のなかで、正当な医療行為をしたが、残念ながら力が及ばなかった不幸な事例であるとの見解から、刑事責任を問うことはできず、無罪以外の判決はあり得ないとの認識でしたから、当然の判決結果であると思います」「このような事例に刑事罰を適用することは医療現場を萎縮させるだけで、再発防止には繋がりません」とのコメントを発表した。約1年4カ月におよんだ審理は医師の主張が認められた形で幕を閉じた。

現代の医療では手術が100％の確率で成功することはなく、予見不可能な事態も起こる。通常の医療行為をしても、「逮捕」になりかねない。さらにお産の場合は、健康な女性が一転して様態が悪化することもあり、医者と患者間でトラブルが起こりやすいとも言われる。

事件きっかけに「産科離れ」が起きる

この事件をきっかけに、産科医を目指す若者が減ったり、小さな病院では分娩の扱いをやめたりといった全国的な「産科離れ」が起きた。厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っている。04年は2万326人だったのが、06年12月31日時点では1万9184人で、千人近くも減った。医師が逮捕、起訴されたのとほぼ同時期に減っていて、影響は大きかったようだ。

逮捕後、医師らの反発は大きくなる一方だったが、それによって第三者の立場で死因を究明する国の新組織「医療安全調査委員会」（仮称）の論議を促すことになった。厚生労働省では2011年のスタートを目指し、08年6月に設置法案の大綱案を公表した。9月の臨時国会に提出する予定だ。患者が死亡して医療事故の疑いがある場合、警察に代わって医療機関からの届け出を受け付ける。医師や法律家らでつくる調査チームが関係者からの聞き取りや調査を行い、報告書を作成する。その際に標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡だった場合には、新組織が警察に通知する仕組みだ。一方で、医療事故として委員会に届け出る基準や、調査チームが警察に通知する際の基準をどう明確にするかという課題は残されていて、業界内で議論が加速しそうだ。

　

大野病院事件無罪／医療対捜査の図式変えたい【河北新報】
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/08/20080821s01.htm

　手術中に患者が亡くなった。遺族はミスだと思った。県警は医師を逮捕し、地検も起訴に踏み切った。

　医療界は強く反発した。福島県立大野病院の産婦人科医加藤克彦被告（４０）が業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた事件は、法廷の外でも激しい論争が繰り広げられてきた。

　一審のきのうの結論は無罪だった。医療と捜査の対決はひとまず、医療の勝ち、捜査の負けで終わった。こんな図式がこのまま続いていいか。

　捜査は遺族の無念の心情をよりどころの一つにしている。医療と捜査の対立は結局、現在の医師と患者の関係に根差しているだろう。

　医療と捜査が対立し刑事裁判で決着を争う図式から、早く脱却したい。法廷の外で医師と遺族が理解を深め合う仕組みを、実現させたい。

　患者は当時２９歳の女性。２００４年１２月に大野病院で帝王切開で出産し、加藤被告が癒着胎盤を剥（はく）離（り）する過程で大量出血して死亡した。

　地検が起訴し、禁固１年、罰金１０万円を求刑したのは、医師として基本的な注意義務を怠ったと考えたからだ。胎盤の剥離を中止し、子宮摘出手術に移るべきだったと主張してきた。

　注意義務を怠ったとみなす、言い換えれば医師に刑罰を科すことができる基準（医学的準則）をどう考えたらいいか。

　福島地裁の判決は「臨床に携わる医師が直面した場合に、ほとんどの者がその基準に従って措置を講じているという一般性」を強調する。

　判決は、検察側の「剥離中止・子宮摘出」の主張を一部の医学書の見解に依拠したものにすぎないと判断。一般性のある準則だという検察の立証は不十分だと認定した。

　「この手術では癒着胎盤に対する標準的な措置が取られた」。判決のそんな表現をたどりながら、あらためて疑問が浮かぶ。県警、地検はこの手術の妥当性について、どの程度、専門的な意見を聞いただろうか。

　０６年２月の逮捕は医療現場に大きな衝撃を広げた。日本産科婦人科学会など関係団体が次々に抗議を表明し、産科医不足に拍車が掛かった。逮捕・起訴が結果的に不幸な事態を生んだことは確かだ。

　そんな中で加速したのが「医療安全調査委員会」の新設を求める動きだ。

　公正な第三者の立場で医療事故の原因を究明する国の機関で、「医療事故調」とも呼ばれる。警察に代わって医療機関からの届け出を受け付け、医師や法律家でつくる専門チームが調査し、報告書をまとめる。

　同様に医療事故調の設立機運に影響を与えたのが、都立広尾病院の消毒液点滴事件といわれる。０４年４月に最高裁で元院長の有罪が確定した。

　捜査の力が作用しなくても、第三者機関設立の動きは医療界内部から生みだされただろうか。大野病院事件の刑事裁判の勝ち負けとは全く別に、医の自浄力が問われていることを忘れないでほしい。
2008年08月21日木曜日