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2008年9月17日 (水)

凄いね汚染米のこの偏り。ほとんど西日本に集中。農林水産省の中間報告をエクセルにして色々データをフィルタして見てるのだが、。

 関東では

茨城県    桜川市    藤永製菓有限会社    菓子製造
千葉県    習志野市    株式会社織戸    米穀販売
東京都    墨田区    アサヒビール株式会社    酒造
東京都    中央区    福徳長酒類株式会社    酒造

の4社のみ。フォッサマグナの向こう側、圧倒的に西日本が多い。

 あと、目立つのは菓子製造と、給食。和菓子製造だけで142、菓子関連と言うことで「菓子製造、製菓材卸、製菓材料卸商、米菓製造、和菓子製造」と範囲を広げてフィルタするとそれだけで176。給食だけで120、「外食、給食、小売、食材卸、食料品卸」と範囲を広げてフィルタすると158。米穀関連で「米穀販売、米穀仲介、米穀加工」でフィルタすると29。酒関連で「酒造」でフィルタすると10。これで計373。残りの二つは「農事組合法人、肥料製造」で、合計375です。

※なお、太田農相が9月12日の会見で

それによれば、アフラトキシンについては、確たることは申し上げられないけれども、メタミドホス、アセタミプリドについては、非常に低い値であると、

と敢えてしゃべらなかった「アフラトキシン 」だけれど、Wikipediaで調べると、「アフラトキシンは地上最強の天然発癌物質とされ、その毒性はダイオキシンの10倍以上といわれる(詳細はIARC発がん性リスク一覧参照)。主に肝細胞癌を引き起こす原因物質として知られている。」と言うことで、これもなんともはや凄いことになってます。

関連投稿
エクセル用(Excel用)テキストファイル公開します。⇒三笠フーズが転売した汚染米の流通先(農林水産省 中間報告分)

【毒米】三笠フーズの事故米がマジでヤバイ【発癌率100%】
http://www.youtube.com/watch?v=fW8Zn39D6z4

 自Endポスターバナーの第19作目、2コマだけにしてファイルサイズを軽くしました。(95.5KB)

動くバナー等機能利用&セキュリティ面からブラウザはIEでなくFirefoxを推奨。
「断固として抗議、糾弾する!!!汚染米問題そっちのけで出来レース猿芝居、総裁選馬鹿騒ぎにうつつを抜かす自民党は滅びよ。」 バナー
こんなのでどうだろ⇒RE:〔衆院選〕民主党はこのようなテレビCMを作成すれば良いのでは

 第18作目もよろしくです。
こんなのでどうだろ⇒RE:〔衆院選〕民主党はこのようなテレビCMを作成すれば良いのではバナー

 第20作目、池田大作糾弾モードのバナー。
いったい何時まで池田大作の政治私物化許すのか


 以下、資料として採録。

毒入り米の元凶はやっぱり小泉改革だった【ゲンダイネット】
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21266

 小泉政権は04年4月、国内の米作り農家の競争力をつけるという名目で、米の販売・流通を自由化する食糧法の大幅改正を行った。関税の引き下げを求める外圧が背後にあったのは言うまでもない。この法改正では米販売業者の規制緩和も行われた。それまで登録制だったのが、届け出ただけで販売可能になり、これがインチキ業者を蔓延させる原因になった。問題になった三重県の「ノノガキ穀販」も規制緩和後の参入組だ。総裁選の立候補者は汚染米について他人事みたいに語っているが、5人とも小泉内閣の閣僚だったから、いわば共犯者。国民に痛みばかり押し付けて平気な顔をしている自民党に投票したら、そのうち庶民は殺されかねない。

 

事故米転売:参院農林水産委で審議合意 与野党【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080917k0000m010082000c.html

 与野党は16日、参院農林水産委員会の理事懇談会を開き、大阪市の米卸売加工業者による事故米転売問題について、週内に審議することで合意した。国会は閉会中だが、野党側が「緊急に議論する必要がある」と審議を求めていた。17日に改めて日程を協議する。

 太田誠一農相にとって就任後初めての国会答弁となる見通しで、事故米転売問題を巡る「じたばた騒いでいない」などの発言についても追及されそうだ。

毎日新聞 2008年9月16日 20時25分

 

汚染米620トン食用か…三笠フーズ、政府が流通先公表【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080916-OYT1T00502.htm

2008091743699621l  残留農薬やカビ毒などに汚染された事故米の横流し問題で、米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)から転売された事故米の流通ルートの全容がほぼ明らかになった。

 中間流通業者、酒造会社、菓子メーカー、レストランなど、関係先は24都府県の375業者(延べ379業者)に上る。また、菓子やモチ米、酒などの形で既に出荷されたり消費されたりした事故米は620トンに上る疑いがある。

 農林水産省の調査によると、三笠フーズが転売した事故米の流通先は、中間流通業者が50業者、製造・販売にかかわったのが320の業者や施設で、このほか9業者が調査を拒否した。

 製造・販売にかかわった半分近くは、和菓子製造の154業者で、給食会社大手「日清医療食品」(東京都)などが卸した事故米を給食に使っていた高齢者福祉施設、保育園などは118か所。米菓製造が30業者、飲食店も5店舗あった。酒造会社は12社に上った。

 地域別にみると、中間流通業者では、九州地方が23業者と最も多く、近畿地方の22業者が続いた。製造・販売段階でも近畿地方が166業者と最多で、次いで九州地方が118業者。

 一方、農水省では三笠フーズが国などから購入した事故米のうち、基準値を超える農薬やカビ毒が検出された1407トンの流通先を優先的に調べていたが、このうち約786トンが在庫として保管されたり、飼料に使われたりしたことが判明。残る約620トンが食用として消費されるなどした公算が大きいとみている。
(2008年9月17日01時07分  読売新聞)

 

農水省、業者名公表で混乱 徹夜の読み合わせ…ドタバタ
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809160309.html

2008年9月17日0時38分

 農林水産省では16日深夜まで業者名の訂正作業が続いた。15日夕方まで非公表の予定だったが、同夜に政治判断で公表へと方針が変わり、公表する名簿の確認の時間が足りなかったためだ。

 16日午後1時の記者会見で業者名のリストを配布したが、部数が足りず、その場で大量にコピー。その際、配る予定のなかったリストが紛れ込み、三笠フーズの事故米を扱っていない業者が公表されるミスも起きた。会見後も修正に追われ、「確定版」のホームページでの公開は17日未明にずれこんだ。

 

農林水産省 報道発表資料(SOBA:平成20年9月分 9月16日のところ)
http://www.maff.go.jp/j/press/

事故米穀の不正規流通に関する調査結果の中間報告について

事故米穀の不正規流通に関する調査結果の中間報告についてお知らせします。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    * 中間報告資料一式(PDF:163KB)(SOBA:「三笠フーズ(株)による不正規流通の概要(中間報告)」)

お問い合わせ先

総合食料局食糧部消費流通課
担当者:課長  廣田、調整官  岡部
代表:03-3502-8111(内線4232)
ダイヤルイン:03-6744-2078
FAX:03-3591-1646

総合食料局食糧部食糧貿易課
担当者:課長  梶島、貿易業務管理官  渡邉
代表:03-3502-8111(内線4272)
ダイヤルイン:03-3502-7965

 

太田農林水産大臣記者会見概要
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/080912.html

日時      平成20年9月12日(金曜日)11時03分~11時53分 於:本省会見室
主な質疑事項    

    * 非食用の事故米穀の不正規流通について

大臣

今日、閣議におきましては、当省関係はありませんでした。
事故米につきまして、冒頭申し上げますけれども、非食用の事故米穀を食用に転用していた、三笠フーズ株式会社及びその関連会社である辰之巳株式会社について、昨夜、不正競争防止法違反で熊本県警に告発いたしました。今後は、捜査当局とも連携し、不正行為の実態解明に向けて、最大限努力していきたいと考えております。
次に、検査分析機関理事長等の会議を本日開催いたします。このような事件への対応も含め、農林水産省をはじめ、関係機関がいかに食の安全を確保するかが問われている中で、先般、農林水産省所管団体が、食品などの検査証明書を適切に発行していなかったという、極めて遺憾な事案が明らかになりました。これは、食品の検査・証明などの国民生活の安全や信頼の確保に関する公益的な業務を担う法人として、あってはならないことであります。
今回のような事案の再発を防止するため、この会見の後、問題のあった団体を含め、当省所管の公益法人等、法令に基づく検査・検定を行っている機関を集め、検査分析業務の実施体制を含めたコンプライアンス体制について、自主点検等を行うことを指示することといたしました。
また、農林水産省といたしましても、これらの当省所管の検査分析機関に対して、業務運営体制等がしっかりしているか確認するため、速やかに一斉点検を行うとともに、事業者を含め、当省所管法令に基づく検査分析等を行う法人・団体に対する検査・調査のあり方について、抜き打ち検査を実施することを原則として、監視・指導の実効性の観点から、早急に見直し作業を進めたいと考えております。こちらの方からは以上であります。

記者

農水省は、これまで大阪と福岡の警察に告発する準備を進めてらっしゃったと思うのですけれども、その方針に変わりはないのかということと、そうであるならば、告発の時期の見通しについて教えてください。

大臣

告発については、熊本県警に対して、九州農政局長が行ったものであります。あと、いろいろなことが起こったのは、福岡や愛知で起こっておりますけれども、それぞれは、互いに密接に関連した、あるいは同様の事案である場合には、熊本で告発をしたということを受けて、農林水産省と警察庁の間で、密接な連絡を取って対応をするわけでありますので、同様の案件で、また、告発をするということはないわけです。

記者

大阪と福岡の警察に対して、告発をする準備を組み立てていたと思うのですけれども、これはもうしないということですか。

大臣

熊本で告発をすれば、それでもって警察組織全体は、農水省の全体の組織と相たずさえて取り組むことになりますので、同じ件について複数告発をするという必要はないと。

記者

違う容疑で告発をすることはあると。

大臣

違う件で、別の件でもって何か新しい事実があれば、それは必要があれば、告発をすることはあり得る。
それから、要は、これはいたずらに告発をすることはできませんので、それに相当する事実が確認をされたところ、違反する法律に照らして、その事実が確認されたところで告発をするわけであります。疑いがまだ十分ではないという段階では、告発をいたしませんので、一か所でやれば十分だということです。

記者

あと、昨日、総理から直接、流通経路の解明と業者の公表の指示を受けたと思うのですけれども、それを踏まえて、今後どうされるかという点をお聞かせください。

大臣

総理からは、流通ルートを早期に解明して、速やかに国民に情報提供を行うこと、それからチェックのやり方や体制を抜本的に見直すなど、直ちに再発防止措置を実施すること、それから事故米の食用への混入を確実に防止すること、という三つの点について指示がありました。総理の指示を踏まえまして、事件の全容解明と国民の不安解消、信頼回復に向け、関係省庁とも連携しながら全力で取り組んでまいりたいと思います。

記者

熊本県警への告発の容疑なのですが、これは不正競争防止法違反容疑のみですか。食品衛生法違反などはいかがですか。

大臣

不正競争防止法に違反する事実が確認できたので、告発をしたということです。他に言われておりますことは、食品衛生法違反とか、詐欺罪とかありますけれども、それについては事実が十分固まっていないということです。

記者

そうすると、今後、大阪府警とか福岡県警には、食品衛生法違反で告発する方針ということなのですか、その辺を確認したいのですが。

大臣

食品衛生法でいえば、これは単独というよりも、所管の行政機関がありますので、そちらの方とよく意思疎通をしなければいけないと思っております。
警察は、既に告発を受けて、捜査の体制を準備されると思います。そういたしますと、それは全国で起きてきた事実についても対象となりますので、他の法律に基づいて適切に対応がなされるものと考えております。

記者

熊本県の告発のみということですか。農水省の刑事告発する対応というのは。昨日の熊本県警に対する刑事告発だけということですか。

大臣

今、確認された事実に基づいては、告発をしたのは、熊本だけだということです。

記者

例えば、大阪府内で食品衛生法違反の事実が確認されれば、大阪府警への告発というのもあるのでしょうか。

大臣

それは、捜査がどのように行われるか、その違反の事実が、捜査の結果、捜査の過程で明らかになれば、あえて告発を待たずに適切に処理されると思います。

記者

警察がということ。

大臣

そうです。

記者

先程、総理から再発防止について指示があったとありましたが、先日、大臣指示を出されたと思うのですが、その後の検討状況といいますか具体策を。報道では輸入したコメをそのままシップバックするとか、様々なことがいわれていますが、具体策、検討状況いかがでしょうか。

大臣

私の方から、今週の月曜日、それから水曜日と続けて指示を出しまして、再発防止に取り組む体制を作るように指示をしたところであります。その中で、それぞれの部局から答を出すようにということを言っていますけれども、今のところ、まだ1週間経っていませんので、正確に言うと、今週の水曜日ですので、 2日しか経っていませんので、まだ答は返ってきていないと。

記者

事故米の取り扱いの方針についてはいかがですか。今後、見直すことなどはあるのでしょうか。

大臣

事故米であることが明らかになった段階でどうするのかと、今、考えられておりますのは、輸入されたものであればお返しすると。これは私が判断しているだけで、うまく本当にいくのかどうかというのは分かりません、相手がいることなので分かりませんが、そういうことを検討している。
それから、カビ米とか、そういうことについては、どうするかというのは、取引の相手を限定する、一般的な誰でも入れる入札では困るということですから、一層、今よりも限定をしていくということが考えられるし、またそれも難しいということであれば、焼却ということも考えられると。いろいろと考えられるけれども、それは今、検討中でございます。

記者

三笠フーズのメタミドホスが見つかったコメが仲介業者を経由して、給食メーカーに渡りました。それで、おこわなどにして食べたということですけれども、それに対するご所見があれば。

大臣

一層、深刻に受け止めております。焼酎の場合には、製造過程で無害化されるかも知れないということがあるのですけれども、直接、人の口に入るということは、また違う一層深刻な問題でございます。重くその事実を受け止めております。
ただ、それにつきましては、一般の消費者の方々の不安ということも考えれば、比較してはいけないけれども、中国製ギョーザの時に比べれば、濃度は60万分の1と言われております。極めて、中国製ギョーザに比べれば、低い状態であるということであります。
安全性ということにつきましては、農林水産省も、当然、責任があるわけですから、内閣府の食品安全委員会が、昨日、報告を出しておりますので、是非、そちらの方をご参照いただきたいと思うわけであります。それによれば、アフラトキシンについては、確たることは申し上げられないけれども、メタミドホス、アセタミプリドについては、非常に低い値であると、特に焼酎については、食品安全委員会ではなく、鹿児島の方で各メーカーが検査をしたところ、検出されていないという結果も出ております、ということですので、起こった事柄については、病院や施設に事故米が売られていたという事実は、大変深刻で重大なことでありますので、それに対しては、他の販売先同様に、厳しく事実は解明されなければいけないと思っておりますが、安全性ということについては、今申し上げたようなことであります。

記者

現段階における農林水産省の責任については、いかがお考えでしょうか。

大臣

コメの流通全体については、特に農林水産省が責任を担っているわけでありますので、こういう事態について、長年、不正な事実を見抜けなかったということは、大変残念なことであります。それもあり、再発防止の体制を一日も早く構築をすることであり、また、今起こってきた事実についての全容を、一日も早く解明することが必要だと思っております。

記者

今回、給食の問題ですけれども、大臣がお知りになったのは、いつの何時頃ですか。

大臣

ちょっと正確に覚えておりません。

記者

何日、昨日、一昨日ですか。

大臣

これ聞いたのは昨日かな、ちょっと今の時点ではよく知っているけれども、昨日か一昨日かというのはよく思い出せない。

記者

先程、重く受け止められていると、深刻に受け止められているということを聞いたと思うのですけれども、時間関係についてはご記憶がないということでいいのですか。お年寄りとかが食べたということの事実をお知りになったのに、そのことについて覚えていらっしゃらないということでいいのですか。例えば、昨日の午前とか午後とかそういうことでも・・・。

大臣

毎日いろいろなこと聞いているから。私そういうことを、今思っていることを答えて、自信がないから言わない。自信があれば言いますけれども。自信がないと言っているわけ。記憶にないのではなく、いつだったかは、よく自信がない。

記者

繰り返しになるかも知れないのですけれども、熊本県警への告発内容の具体的なところを、もう一度お聞かせ願いますか。

大臣

熊本県の酒造会社に対する立ち入り検査等で得られた情報において、不正競争防止法に違反する事実を確認できたことから、その所在地を管轄する熊本県警に対して、告発を行った。

記者

その酒造会社というのは、美少年酒造。

大臣

相手は美少年酒造ということで、1社と。

記者

この調査の開始から、28日から調査始めてますので、もう2週間経つわけですけど、まだ流通実態が解明に程遠いというのが、状況だと思うのですが、その間に昨日のように、病院とかで直接口にされているというのが判明しています。
現在は、まだ農水省さんの流通状況については、相手の同意が得られたところしか公表しないというスタンスですが、積極的に早めに名前を公表して、国民の皆さんに危ないものが流通しているということを、お知らせするというお考えはないのでしょうか。

大臣

28日。

記者

実際の調査開始は28日、公表は先週ですけれども。

大臣

先週公表して、あと、それから全容の解明に急いでいて、事柄によると思うのです。前回の会見の時も申し上げましたけれども、要するに、安全性とのバランスでもって考えていると。

記者

前回の会見の時点では、まだ、加工品として流通しているというのが明らかになって、まだそこまでしか判明しませんでしたけれども。今回、直接口に入れているという方まで出てきているわけですから、若干対応が変わってきてもいいのかなと思うのですが、変えるおつもりはないと。

大臣

それは、事柄に応じて対応が変わってくるというのはあり得ますけれども、前の時期に申し上げたことは、安全性とのバランスでもって、公開するかどうか、それは公開したことによって、中途半端な状態で公表するということのデメリットもあるわけです。

記者

現在考えている濃度であれば、業者の流通状況、調査段階では、業者名を公表せずに、一般の方が口にされることになっても、それは業者の方の経営のことを考えればやむを得ないと、そういうことですか。

大臣

そんなことは思っていません。そういうことを言っているわけではありません。

記者

バランスとおっしゃっているのは、どういうご趣旨なのでしょうか。

大臣

だから事実がきちんと確認されない段階で、風評(被害)というか、そういうことが起きることがよくないということ。

記者

改めてお伺いしたいのは、農水のいわゆる今回の調査結果に、途中結果を含めてですが、公表基準。どういう考え方をもって、どこからは公表して、どこからは公表しない、説明しないのか。公表基準を改めてご説明いただけますか。
そしてそれが、昨日、福田首相からは、事実関係を調べるとともに、公表することも指示をされていると思いますが、この福田首相の指示と齟齬するのかしないのか、その当たりについてのご所見を伺えませんか。

大臣

総理から指示をされたことは、いついつまでに何をしろということではなくて、早急に全容を解明して、国民にその情報を伝えるということでございます。それは、十分私も分かっていることであります。

記者

なぜお聞きしているかというと、現在の農水の情報公開、それは早急に国民に情報を伝えるということになっているとお考えですか。これが早急だと思われますか。

大臣

事実を、伝えることがですか。

記者

はい、遅いと思うのですが、それでも早く対応しているとお考えですか。

大臣

これは、起こった事柄について、きちんと掌握をするということが大切なわけでありまして、遅いというのは、もちろん長年見抜けなかったぐらいだから、それは見抜けなかったこと自体も問題でありますし、全体のプロセスとして遅いということは、あると思います。だからここで、私が自分で指示をして、再発防止策とか、全体の解明を求めているところなのです。

記者

まずは、今例えば、このおコメを持っている方に、食べさせないように、取りあえずそれは危ないから、食べてはいけませんよと言うことが大事だと思うのですけれども、現在の情報では、流通経路も複雑ですし、自分が買ったおコメがそのおコメかどうかというのを、消費者の皆さんは、知ることができないと、もう少し具体的な情報を開示すべきではないのか。

大臣

いずれにしましても、これは、そういう事実が分かったところでは、相当混乱が生ずる、いずれにしても、混乱が生ずることだと思います。ですから、取扱いについて、我々なるべく早急にとは思っておりますけれども、その慎重な配慮というのが必要だということも、ご理解をいただきたいと思います。

記者

確かに、調査には、ある程度の詰めが必要だと思いますけれども、他の機関、若しくは地方自治体とも比べて、農水省の調査が早いとは思いませんけれども。農水省の調査は、遅いようにしか見えません。その点については、どのようにお考えですか。

大臣

直接的には、食品衛生法違反ということであれば、各都道府県の保健所が、第一義的な担当ということになります。農林水産省の方は、米流通全体についての責任ということと、同時に取引の一方であるということで、その責任において、今、検査、調査をしているわけであります。遅いということは、私も感じますけれども、ただ、例えば、昨日夜、告発をしたのは、事実が公になってからは一週間でありますけれども、では一週間というのは、過去の様々な出来事、どのような出来事に比べて、遅いのか早いのかと言えば、非常に早いということであります。ちょっと全部覚えていないけれども、一月ぐらいかかったとか、二週間ぐらいかかったとか、いくらでもありますので、今回は、私自身も告発を急ぐようにと、事柄が発覚してからすぐに、再三、早期の告発を指示をしておりまして、今週それが、皆様方にご報告できるとなったということは、よかったというふうに思っております。

記者

告発をすることも大変重要ですけれども、それから、どこに流れていったのかという流通経路を追うことも重要ですが、何よりも大事なのは、やはり消費者、国民の健康ではないかと。確かにおっしゃるとおり、一義的に健康に対する責任を負うのは、農水省ではないとおっしゃいますが。

大臣

いや、そんなこと言ってませんよ。要するに、食品衛生法というのは、所管が農林水産省ではなく、厚生労働省・地方自治体が担っていただいているわけですから。私の方が、農林水産省が違うということは、言いません。

記者

そうであれば、なおさら、もちろん告発に向けての作業も急ぐのは当然ですが、当然国民の健康を考えれば、迅速な開示というのが必要だと思うのですが、迅速な開示ができているとお考えですか。

大臣

基本的に言えば、今の各企業が、自らの信用のために自ら公表しているわけでありまして、それはそれで大変評価をいたしたいと思います。
農林水産省の方としては、そういう中で、情報の取り扱いについては、事実が確定した分について公表したいと。事業者が特に同意を得れば、早急に行うということでございます。
なぜ告発するのかと言えば、それは、告発をするのは、強制捜査の対象にしてもらいたいということで、告発をするわけであります。ですから、それは一日も早い方がいい。例えば、事実を裏付ける資料が散逸をしたりしないことがいいわけでありますから、強制捜査に向けて努力をするというのは、これは当然急がれるわけであります。

記者

確認ですが、告発したことで、今後は警察も入ってくるわけですけれども、さっき大臣おっしゃったように、混乱を避けながら、かつ消費者のためにも情報開示をやっていくという趣旨だったと思うのですけれども、今後も、引き続き流通経路について判明したものについては、随時、しっかり確認できたものについては、農水省としては公表していくということで、よろしいのですね。

大臣

これから極力公表をいたしたいということでもって、毎日担当部局の方で、お問い合わせに対して答えるという体制を、取っているわけであります。

記者

それは毎日取っていただけるのですか。

大臣

取っているのではないですか、実際、基本的に毎日。

記者

基本的にとはどういう・・・。

大臣

ちょっとそこは、毎日、皆様方のお問い合わせに答えるようにいたしております。だから、物理的にどこでお答を要するかということはあると思いますけれども、お答えできるような体制にしてまいりたいと思います。

記者

情報公開というのがあまり進まないと、国民の中で、農水省の方も米食の普及についてはご尽力されているかと思うのですけれども、一層コメ離れというか、そういったものが進むのではないかなと、素朴に思うのですけれども、そのあたりは大臣どのように思いますか。

大臣

今、情報公開自体が遅れているかどうかという、大前提として遅れているというご判断ですか。

記者

いえ、そういうことではなくて、要するに、特定の業者名を挙げないと、何も関係ない業者まで、一緒くたに見られるわけですよね。消費者としては、選択肢が全くなくなってきますでしょう、特定名を挙げないということは。そういうのは、全体から見ると、不信感に繋がるのではないかと、素朴に思うのですけれども、そのあたりについては、どのようにお考えですか。

大臣

ですから、なるべく早く、事実を確定したものについては、公表をしなければいけないと、そういう体制にしたいと思っております。だから、当然それは、コメの消費というよりも、コメの消費というのは、売り手としての農水省の立場で言うのではなくて、国民の安全・安心のために、農水省も役割を果たさなければいけないわけでありますから、そういう観点で、今起こっていることは、重大に受け止めております。

記者

例えばなのですけれども、新たに1社自主回収を焼酎メーカーが発表しているのですが、西酒造から原酒を仕入れている福徳長酒類と言うのですかね。東京都の会社ですが。これは入っていらっしゃいますか。

大臣

そちらのニュースが早いようで、こちらは分からない。

記者

もう一度告発の関係だけ確認しておきたいのですけれども、熊本県警に告発したことで、後は熊本県警が全国に広がるのであれば、各県の県警と連携してやるだろうと、農水省としては、福岡県警や大阪府警に告発する準備は、今のところしていないという理解でよろしいでしょうか。

大臣

同様の事実については、告発をする必要がない。

記者

不正競争というのは、美少年さんの不正競争防止法についてはそうなのでしょうけれども、要するに、汚染されたおコメを食用に流通させたという食品衛生法違反については・・・。

大臣

それはちょっと何とも言えない。そのこと、事実が、熊本県警に対して行った告発と全然違うことであれば、別に考えなければいけないけれども、今は、やるともやらないとも言えないですね。

記者

告発については、農水省が独自に動き、いろいろなことを調べてきてやる告発と、警察と連携しながら、警察が主体となって調べていた中で証拠が固まり、ではこの件で告発してくださいとお願いされる、大きく分けて二パターンあると思うのですけれども、要するに、今大臣おっしゃっているのは農水省のこれまでの調査のように、完全に自主的な形で事実判明して告発するというものが、今のところないという趣旨で伺っておればよろしいのですか。
単独で事実関係を洗って告発をするというものは、新しい件として今のところないけれども、今後警察の捜査の中で判明して、お互いの協議の中で告発をお願いされたりというような形でやることはあるというような趣旨ですか。

大臣

警察の捜査の中で出てくるものについては、警察の方で適切に処理されると思います。

記者

確認ですけれども、事故米の売買、とにかく全部止めるんだという報道もありましたけれども、その辺は決まったのですか。何か方向性は見えてきましたか。

大臣

事故米を例えば焼却をしてしまうということですか。

記者

売買自体をとにかく全部止めてしまうという報道もあったのですけれども、その辺まだ検討中なのか、ある程度方向性が見えてきたのか、やっぱり工業用のりは需要があるから、何とかして、厳しくして売りたいのか、その辺、今どういうふうな検討状況なのですか。

大臣

だから、例えば入札をする業者を、そういう工業用のりを作っている人というふうに限定をするとか、そういうことであれば、食用として流通をするということには、ならないわけだから、それは一つの方法だと思います。流通をしない、常に、誰にも譲渡可能な状態にしておかないということでは、一致していると思います。

記者

つまり、そういうふうに、限定的に売買を続ける可能性もまだあると。

大臣

だから、そこは可能性があるのではなくて、そういう事故米が食用として流通しないようにするということでは、合意ができていると。どうするのかということ、後はですね、それは、月曜日段階で既に指示をしましたように、輸入をしたものがそういう農薬の基準値を超えていれば、返すというようなことはできないのかということを、今検討してもらっていると、というようなことです。そもそも上陸しなければ、流通しないのですから。

記者

販売は今後も続けるということではいいわけですか。

大臣

そんなことは言っていません。どうするかを今検討しているということです。販売というのは、ある物をどうするかということでしょう。だから、それは最小限度の合意というのは、それは流通をさせないと。

記者

その枠組みをどこかで検討していく審議会みたいなものを、立ち上げたりするおつもりなのですか。それとも、役所内で検討して、それで販売を続けますということになったということですか。

大臣

これは、審議会に委ねるということも、あるかもしれない。これから、あるかも知れないけれども、それは、大臣が指示をして、それに対する答を待っているという状態です。各局の局長をはじめ、担当者の人たちが考えることです。

記者

省内でまだ、工業用のこの枠組みだったら、確実に工場に行くだろうとか、ということは省内に委ねて・・・。

大臣

省内に委ねてって、要するにこれは、指揮系統、指揮命令ですから。指揮命令をしているという段階です。結論が出ていないという段階です。

記者

昨日、推進本部の会議があったと思うのですけれども、午後ありましたが、その会議の中でも、そういうお話というのは、具体的にされたのですか。

大臣

もちろんです。全部、各局長が来ていたわけですから、そこで、本部長は石田副大臣ですけれども、はじめに、各部局長に対して、こういう重大な事件・事故が起きているわけだから、それに対する対応をしっかりやろうということを、指示をしたところでございます。

記者

具体的に販売をどうするかという部分も、こういうふうにして・・・。

大臣

そこでは、そのことは議題になっていない。そこでは、私もずっといたわけではないので、分かりません。

記者

それはいつぐらいまでにはっきりさせる、メドはありますか。

大臣

任期も迫っていることであり、早くやりたいと。

記者

任期中に、はっきりさせたいと。

大臣

もちろんです。

記者

工業用ののり(原料米)が食用に絶対転売されないと担保ができない場合は、工業用の、国内でカビが生えたコメとかの売買は、止めるというスタンスでよろしいですか。

大臣

それもあり得ますね。あり得ますというのは、どんなにやろうとしても、民間の方が知恵が多いわけだから、いろいろなことを、手を考えてそれでは止まらなかったということは、あり得るわけですから。そういうことが予想されるなら、最初から処分してしまった方がいいと。

記者

昨日次官が、検査でちゃんと見抜けなかった担当者の処分なんかも、検討するという発言をされていたのですけれども、結構深刻な問題になってきて、大臣ご自身は、例えば局長以上の幹部の責任もあると、責任問題になると、それに相当すると思われますか。

大臣

責任問題というのは、いろいろな全容解明の中で明らかになってくれば、断行しなければいけないということだと思います。だから、上とか下とかではなくて、明らかにしなければいけない、責任は明らかにしなければと思います。

記者

先ほどの話との関連なのですが、要は、今、食の安全を守る上で、一般の企業・事業者をどこまで信用できるのか、性善説に則ったやり方でいいのかどうなのかというのが、大げさに言えば、問われていると思うのですが、そういう意味で言えば、今回の事故米のことに限らず、もっと全般の食の安全の事案について、もう一度官民の体制、企業との関係の在り方を見直すお考えはありますか。

大臣

そもそも、監視をする体制を作っているわけでありますから、性善説に立っているわけではありません。しかしながら、監視をする側の体制や、やり方というものが不適切であるということは、大いにあり得るわけ。性善説ではありません。

記者

今回事故米のことが問題となっているわけですが、当面、もちろん事故米のことを、徹底して検査のやり方を見直すということもあるでしょうけれども、ほか、例えばBSEの関連でも問題となる牛肉が度々入ってきたりしているということもありますので、そこのチェックを例えば業者に任せているという実態もあるわけで、例えば、そういったことも含めて、他の案件についても改めて洗い直すことはあるのかどうか。その辺はいかがですか。

大臣

先ほどから申し上げておりますように、月曜日から全長官・局長を集めて指示しているのは、今問題となっているところだけではなくて、それぞれの部局において、あるのかないのかをきちんと洗い直してもらいたいという趣旨で、指示を出しているわけであります。決して、このことだけに限定した問題意識では、ありません。

記者

今、飛び込んできた焼酎の自主回収、先ほど申し上げた自主回収の例を見ればわかるように、大臣は9月10日の大臣指示で、最終製品に至るまでのルートの全容解明を指示されているにも関らず、大臣がご存知なかったように、農水省としては調査もできていない、なおかつ、リリースの情報開示も民間業者に遅れておりますけれども、これでもさっき、大臣がおっしゃったように十分だとお考えですか。改めて確認させていただきます。

大臣

先ほど出たというのは、民間業者が自ら公表したということ。

記者

それの方が早いですし、なおかつ、大臣今ご存知なかったので、農水省の調査も追いついていませんよね。

大臣

まことにあれですけれども、民間事業者の方が、自ら公表されたのでしょう。だからそれは、自分自身のことですから、誰よりも早いですよね。

記者

農水省としてはそれは把握されていたのですか。

大臣

今、聞けば、知らないということですから、把握していない、そこに至っていないのでしょう。だから、それは民間が、三笠フーズから買ったという人が、自分で公表して、そして回収に努めるなり、とりあえず公表しただけに留まるかというのは、それが一番望ましい姿ですね。自分自身の信用を守るために、あえてリスクを犯すということが、この市場経済の中で行われれば、それに過ぎたことはないと。

記者

そもそもなんでこんな質問が出ているかということなのですけれども、そこで、ちょっと、ご質問といいますか何ですけれども、そもそもこの一連の会見の中で、現場の人たちが頑張っているというのは分かるのですけれども、どうもやはり業者寄りだと。とってもバランスが大切だとおっしゃったのはそのとおりなのですけれども、すごく業者をおもんばかる方がとても優先しているのではないかと。場合によっては、農水省が自分たちの瑕疵(かし)についても、できるだけ明らかにならないようにしているのではないかというところが、とても感じられるからすごく不満が高まっているというところがあります。

消費者目線の行政が大切だというのは、大臣言うまでもなく当然わかっているし、皆も判っていることなので、そこをちゃんと大臣がリーダーシップを取っていただいて、そんな業者寄りのような感じを持たせないような調査の進め方と公表の仕方、消費者目線でちゃんと農水省はやっているのだなというやり方というのを、ちゃんと大臣がリーダーシップを取って、「やれ」ということをきちんと指示をして、リーダーシップを取っていただきたいということをあれやこれや言っているという、そういうことなのです。

大臣

分かりました。正しいご指摘だと思います。そういう気持ちでもって、残り任期わずかですけれども、かんばっていきたいと思います。

記者

今、中間発表するとかいうスケジュールが官邸で出たそうなのですけれども、今後の汚染米の事実関係について、中間発表なり再発防止策なりをお持ちなのですか。スケジュール面で。

大臣

ニュースソースのところにお尋ねいただければ。

記者

大臣からは、ないですか。

大臣

はい、今、私がそう申し上げたとおりです。

 

※上記会見で太田農相が「アフラトキシンについては、確たることは申し上げられないけれども」と言っているアフラトキシンの毒性について。(Wikipedia より)

アフラトキシン

アフラトキシン (aflatoxin) とは、カビ毒(マイコトキシン)の一種。熱帯から亜熱帯地域にかけて生息するアスペルギルス・フラバス Aspergillus flavus などのカビにより生成される。1960年にイギリスで七面鳥が大量死した際の分析中に発見された。その際は「ターキーX」と呼ばれていた。人に対する急性中毒の例としては1974年にインドで肝炎のために106名という多くの人が死亡した事件やケニアでの急性中毒事件などがある。

検疫所の検査や自治体の衛生研究所などのモニタリング調査により監視が行われているが、食卓に上る料理の食材の多くを輸入に頼る日本では、摂取を避けて通ることができない毒とされる。なお、これまでアフラトキシンが検出されたものはすべて輸入食品であり、国産品からは検出されていない。

毒性

アフラトキシンは地上最強の天然発癌物質とされ、その毒性はダイオキシンの10倍以上といわれる(詳細はIARC発がん性リスク一覧参照)。主に肝細胞癌を引き起こす原因物質として知られている
。アフラトキシンは少なくとも13種類(代表的なものはB1,B2,G1,G2,M1の5種類)に分かれるが毒性はB1が最も強い。

発癌機構としてアフラトキシンは肝臓の代謝酵素シトクロムP450によって活性化されそれがDNAと結合して付加体を形成する。付加体はDNAの変異や複製阻害を引き起こし癌化のイニシエーターとなることが報告されている。動物実験では15μg/kgのアフラトキシンB1を含む飼料を与えたラットが全て肝臓癌の発生を示すなど[1]非常に発ガン性が強い事が分かっている。調理では分解せず食品中に残る[1]。


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