雑談日記（徒然なるままに、。）

　今回で３度目の変更です。

「衆院選を逃げまくる、選挙の審判なし首相が三連続、世襲だらけ自民党は退場しろ！」のトラック バック・ピープルです。自民党政治の弊害を検証し、政権交代を促します。自End！

　です。

　以下、自End！TBP自民党政治のスタート時からの変更履歴。

スタートの2007年10月3日（水）から2008年７月15日（火）まで、

政権政党自民党政治の功罪・是非について考えるトラックバック・ピープルです。

2008年７月15日（火）から2008年７月27日（日）まで、上記から「政権政党」を取り、

自民党政治の功罪・是非について考えるトラックバック・ピープルです。

2008年７月27日（日）から2008年10月11日(土) まで、

自民党政治の弊害を検証し、政権交代を促します。「ずーっと同じ政権」って、北朝鮮じゃないんですからネ。

2008年10月11日(土)から、

「衆院選を逃げまくる、選挙の審判なし首相が三連続、世襲だらけ自民党は退場しろ！」のトラック バック・ピープルです。自民党政治の弊害を検証し、政権交代を促します。自End！

　それにしても、麻生は一国のリーダーとしては、あまりにも言葉が軽く、無責任であり、中身がない。「今の状況は少なくとも政局よりは政策。」などと格好つけた事を言ってはいるが、本当のところは自民党独自調査の世論調査であまりにも悪すぎる数字、自民党がボロ負けの調査結果が出たからにすぎない。（ 関連 ）

（クリックすると拡大します）
漫画、東京新聞、佐藤正明「秋まつり」

上記の漫画を、下記「衆院選を逃げまくる自民党は退場しろ！」キャンペーンバナーに組み込みました。クリックで佐藤正明さんの漫画が出ます。

賛同ブログリスト でタグのご紹介もしています。

　以下、【東京新聞　社説】、資料として採録。

首相の『決断』　言葉の軽さにあきれる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008101102000117.html

2008年10月11日

　これは事件である。一国の首相の「決断」が主要な月刊誌に掲載されている。なのに、その「決断」が甚だしくぶれている。弁明も弁明になっていない。首相の言葉が軽い。この軽率は政治を乱す。

　麻生太郎首相が「文芸春秋」十一月号にこう書いた。「私は決断した」と。そして「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だ」と続く。

　いま開会中の臨時国会に向けたこん身の決意表明である。冒頭で衆院を解散して総選挙を戦う、そう自分は決断した、との趣旨は、誰が読んでも明々白々だろう。

　党総裁に選ばれ、九月二十四日の首相就任までの間に脱稿したとされるが、一文は国の最高責任者としてつづられている。その人の言葉だ。当然に重い響きを放つ。

　ところが首相はその「決断」を実践しないまま、今日に至っている。「いつ解散するとは一切書いてない」と、こちらが気恥ずかしくなるようなコメントをして。

　冒頭解散を避けた理由を首相が挙げている。一つは民主党の小沢一郎代表から「賛否」の言葉をもらっていない。もう一つは、脱稿したころよりも米国発の金融危機がわが国経済を害しそうになったので「政局より景気対策だ」と。

　国会の代表質問で民主の「否」は明らかだ。公約施策の財源のあいまいさを突くなら与党の財源も同様である。首相が書いたように事態は「何をさておいても、従うべきは国民の信」の局面にある。

　金融危機や世界恐慌の可能性に首相の一文は触れていた。なんのことはない。危機の日本波及を読み違えていただけではないか。

　弁明まで軽いことにあきれる。かつて政治改革政局で「解散」の「重大決意」を口にして退陣を余儀なくされた先輩首相もいた。言葉が命取りになることを、麻生首相が知らないはずはあるまい。

　自民に広がる総選挙先送り論は見当がつく。いま解散なら政権を失うかも、という恐怖である。首相も同じ心境か。「私は逃げない」と書いた言葉の真偽を問う。

　政権維持へ赤字国債での景気刺激論が与党に強まる。国民の将来不安を逆なでする古い手法と、東証株価の暴落と、無縁とは言い切れまい。「国民の信」が決定的に乏しいのだ。そうさせた一因が首相にあるなら責任は重大である。

給油継続法案　駆け込み成立は疑問だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008101102000116.html

2008年10月11日

　海上自衛隊によるインド洋での給油継続法案が成立する見通しになった。衆院解散をめぐる駆け引きの産物だが、世論の理解は置き去りのままだ。日本の役割を十分な議論のないまま決めてよいか。

　衆院のテロ防止特別委員会で、来年一月で期限の切れる米艦船などへの給油活動を一年間延長させる新テロ対策特別措置法改正案と、民生支援を柱とした民主党の対案について、趣旨説明があった。二十日にも採決する。給油継続法案反対の民主党が早期採決を求めているため、特措法案は「衆院通過→参院否決 →衆院再可決」で成立する公算だ。

　給油活動は衆参ねじれの影響で昨年十一月に根拠法が失効し、今年一月の衆院再可決で活動を再開させた経緯がある。総選挙へ各党が走り始める中、今国会での成立は当初困難視されていただけに与党内からも意外に受け止める声が少なくない。

　採決に応じる民主党の思惑はこうだ。二〇〇八年度補正予算案に続き、給油法案を早急に処理することで麻生太郎首相の解散引き延ばしの口実をなくす。与党が再可決に踏み切れば、強引な印象を有権者に与えることができる。しかし、国民には分かりにくい。

　政府・与党側にすれば、民主党の狙いはともかく“協力”は「渡りに船」だろう。イラク派遣中の航空自衛隊の年内撤収に続く給油の中断は、国際貢献を重視する政府は何としても避けたい。双方の利害が妙な形で一致した。

　国論を二分する課題について、十分な議論もなく結論を急ぐのはいかがなものか。各種世論調査では賛成、反対意見が拮抗（きっこう）している。本来は国民の理解が第一の重要課題なのに、自公の政権が説得の努力を重ねているようには見えない。民主党も安易に過ぎる。

　アフガニスタンの治安状況は厳しさを増すばかりだ。給油活動が現地の安定や復興にどう結びつくのか素朴な疑問に政府の説明は十分ではない。駆け足で処理するような案件ではあるまい。

　停戦合意後に自衛隊を派遣するという民主案にしても現状では現実味に乏しい。

　米政府はアフガニスタンの国軍増強のための費用負担を日本などの同盟国に求めているという。米側が期待するアフガン本土での自衛隊活動が難しい中、戦費負担への「圧力」にどう応えるのか。

　現地が真に必要とする貢献策は何か。与野党は全体像を示して総選挙後に結論を得るのが筋だ。

小沢氏、解散先送りを猛批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810101954009-n1.htm
2008.10.10 19:52
このニュースのトピックス：金融危機

　民主党の小沢一郎代表は１０日、民放テレビ番組の収録で、「首相は（金融）危機に対応するから政治空白は作れないというが逆だ。選挙をやって主権者の支持を背景に（した政権が）思い切った施策を講じるべきだ」と語った。

　また、「１次補正予算案を議論する前に、２次補正（の編成）をいうバカはいない」と首相を批判。「選挙をやるといって麻生さんは出てきた。選挙をして（信を得た政権が）思い切った政策をやれというのが国民の大勢になる。解散先送りはできないだろう」と指摘した。

　鳩山由紀夫幹事長も同日の会見で「解散が最大の景気対策だ」とし、首相が９日夜に与野党に争点がないといったことについて「争点はいくらでもあると示す必要がある。追及姿勢を強める」と強調した。

　一方、民主、社民、国民新の３党の幹事長も１０日の会談で、首相が解散を先送りすれば、国会での徹底論戦を通じて解散に追い込む方針を確認した。

首相、古賀氏、町村氏が…解散時期の発言、相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810100012000-n1.htm
2008.10.10 00:11
このニュースのトピックス：金融危機

　金融不安の拡大を受けて、衆院の解散・総選挙の時期が先送りされるとの見方が強まるなか９日、与野党から解散時期に関する発言が相次いだ。

　麻生太郎首相は同日夜、解散の時期について「今の状況は少なくとも政局よりは政策。経済対策、景気対策ということになっている。それが世論だと思っている」と述べ、改めて景気対策を優先する考えを示した。

　自民党の古賀誠選対委員長も同日夜に埼玉県草加市内で行った講演で、「米国発の世界金融危機を考えたとき第２次補正予算を真剣に考える必要があり、今のような不安な経済状況の中では到底、衆院選は戦えない」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。

　その上で古賀氏は「少し時間をかけても政府・与党は国家、国民のために、その責任を果たしていることを天下に明らかにすることが大事だ」と述べた。

　また、自民党町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は９日の同派総会で、衆院選について「平成２１年度予算を来年３月までに仕上げるのは必須条件だ。１１月１６日か２３日の投開票を過ぎると、年内に予算編成し、来年３月に成立させることはできない」と述べたが、「１６、２３日（投開票の日程）がなければ、来年の４月とか（任期満了に近い）９月になる可能性がある」とも指摘した。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は９日夜に開かれた栃木県小山市の集会で「衆院選をやりたくないと言っているのは、麻生首相と自民党で選挙に負けるのではないかと思っている人だ。今月末の解散、１１月４日公示、１６日投開票と永田町全体が自民党も含めて向いている。麻生氏が１人で頑張っても、天下の大勢は覆せない」と述べ、早期の衆院解散に追い込む考えを重ねて強調した。

補正予算自公合意の背景　株価暴落が追い風
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081001/plc0810010130000-n1.htm
2008.10.1 01:28
このニュースのトピックス：自民党

　自民、公明両党が一転して１０月３日解散を見送り、２日から補正予算案の審議入りを決めたのは、景気対策を最優先に掲げる麻生太郎首相が「野党の追及を恐れて首相が務まるか」と頑として法案成立にこだわったからだ。加えて世界的な株価暴落で与党内に「何もやらずに解散すれば与党に批判が集中しかねない」（党中堅）との恐怖心が広がったことも首相に追い風となった。

　「ずっと申し上げてきたが、少なくとも緊急経済対策に関する補正予算案はぜひ上げたい。解散前にテロ特措法延長など、いま抱えている問題を仕上げるのは当然のことだ」

　３０日夕、記者団の質問に応じた首相は補正予算成立に意欲をみなぎらせた。

　２９日までは自公両党幹部はそろい踏みで衆院予算委開催に難色を示し、１０月３日解散に向け、外堀を埋めつつあった。中山成彬前国土交通相の失言・辞任もあり、「解散を見据えて野党が首相に集中砲火を浴びせ、火だるまになったまま解散に追い込まれる可能性が高い」（党幹部）と考えたからだ。

　だが、首相は頑固だった。自民党の大島理森国対委員長や公明党の北側一雄幹事長が再三にわたり説得を続けたが、首相は「予算委員会は政府・与党の主張を正々堂々と訴えるチャンスじゃないか。野党が怖いから審議しないという考えにはくみしない」と補正予算審議を回避しての解散を断固拒否した。解散の大義を失い、「敵前逃亡」「卑怯（ひきよう）」と後ろ指を指されることは首相のプライドが許さなかったようだ。

　根負けした大島氏は３０日朝、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長に「首相はぜひ補正予算案をやりたいと言っている。なんとか了承願いたい」と頭を下げた。漆原氏は「補正に入って出口（成立のめど）は担保されるのか。ズルズルとブラックホールに入りかねない」と食い下がったが、最終的に押し切られた。

　３０日の世界的な株価暴落も首相に有利に働いた。「このまま解散したら政府・与党は『責任放棄』と非難される」との声が与党内で一気に強まったからだ。加えて自民党が極秘で実施した世論調査で、現状で解散しても自公両党で過半数がやっとの微妙な情勢だということが判明、早期解散論にブレーキをかけた。

　一方、自民党内では解散の大幅先送りを求める声も強まりつつある。３０日の党総務会では、津島雄二元厚相が「世界経済が危機的状況になったときに即座に解散というのはいかがか」と発言。加藤紘一元幹事長も「こんな時期に権力の空白を生んでよいのか。衆院選を当面やらないというメッセージを発するべきだ」と述べた。笹川堯総務会長も総務会後の記者会見で「個人的にはそう思う」と津島氏らに同調した。

　だが、補正予算案を審議入りしても与党が勝算を弾けるのは衆院通過まで。野党が主導権を握る参院では審議の先行きはまったく見えない。ある自民党幹部は「衆院通過後は出たとこ勝負だ。首相の発信力と勝負運にかけるしかない」と打ち明けた。

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陰謀リテラシーかく乱にトンデモを混ぜるのはあるかもネ（政治に陰謀・謀略はつきもの。最近の闇雲否定論者は工作員かな？）
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