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2009年2月 9日 (月)

小泉の「増税してくれというまで歳出を削れ」平成18年第16回経済財政諮問会議議事要旨PDFをテキストにしてアップしとこ。

 低気温のエクスタシーbyはなゆーさんの、

2009年02月09日
神の「見えざる手」は無慈悲な日本国民の首を絞める

でも出てきて、それ以外でもたびたび出てくるフレーズと会議なので、ブログ連鎖の協働作業と言うことで、元の平成18年第16回経済財政諮問会議議事要旨(元はPDF)をテキストにしてアップしておきます。

関連
小泉と日本国民、SMの世界(笑)⇒「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言【朝日】

 なお会議中、話題によく出てくる小泉の発言部分は下記です。

(小泉議長)私も、目先の政策を行う場合にも、中長期的なあるべき姿から考えなくてはいけないということを就任以来言ってきた。毎年度の予算を編成する場合にも、5年、10 年先を見て、一つのあるべき姿を見て、来年どうやるべきか。それは大事だ。

  郵政民営化を掲げるから、ドン・キホーテと言われているけれども、私は冷厳な現実主義だと思っている。消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言 われた。私が就任時の目標どおりプライマリー・バランスを黒字化すると言ったら、既に消費税の法案を出している。今までのやり方だったら、公共事業を増や さなくては景気は回復してこない。それが、公共事業をマイナスにしても税収が上がってきた。長期的な目標を大事にしつつ、現実の対応はいろいろある。公共 事業をマイナスにしても、消費税を上げなくても、歳出削減に取り組んで規制改革をやってきている。政府にも自民党にも、こういう発想は今までなかった。そ こが大事だ。

 来年度の予算を編成するにしても、中長期的な目標、あるべき姿を考えるのは大事である。しかし、状況というのは、公共事業 をとってみても、消費税をとってみても、必ず変わってくる。消費税を上げないのは無責任だと言っているが、そう言った人たちも、今年も来年も消費税法案を 出せるはずがない。現実に、私の言っているとおりになっている。

 これから情勢が変わり得る。歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。

  これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。歳出削減を徹底していく と、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になっ た。みんな10%以上である。野党が提案するようになっている。

 情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。長期的な展望は大事だが、これから柔軟な対応が打てるような幅はとっておかなくてはいけない。

  言っていることには大した違いはないが、現実の対応はそこで違う。一見不可能というものが可能になる場合もあるし、可能と思ったのが不可能になる場合もあ る。この5年間を見てみたら、全部そうではないか。そういう5年先、5年経った後の更に5年先。そういうことを言っているので、その辺をよく調整してやっ てほしい。


 元はPDF(全13頁)です。あとで、検索したりして再利用する時に使い辛いので、コピペしてテキストファイルにしました。

※なお、
1、元のPDFファイルにある段落行頭の一字文字下げがコピペするとなくなってしまったので、スペースを入れてます。
2、段落間にスペースがなかったので、読みやすく1行改行を挿入。
3、コピペしたら一段落になってしまった複数段落がありました、元のPDFどおりに複数段落分けしてます。
3、ページにわたる段落は一つにまとめました。それに関連して各ページ末にある頁表示と「平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議」 の表示も削除しています。

 コピペ間違い、作業間違い はないとは思いますが、一応このテキストファイルのコピペでの転載はお断りします。万一作業間違いがあってそれが出回るのはまずいので、転載 する場合は、PDFの元ファイルからのコピペでやるようお願いします。あくまでも僕自身が自分のパソコンでGREP検索、正規表現検索などで個人的にこのファイルを再利用する時のための作業です。

 

平成18年第16回経済財政諮問会議議事要旨
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0622/shimon-s.pdf
――――――――――――――――――――――
(開催要領)
1.開催日時:2006年6月22
日(木) 17:34~18:39
2.場
所:官邸4階大会議室
3.
出席議員:
議長 小泉純一郎 内閣総理大臣
議員 安倍晋三内閣官房長官
同与謝野 馨 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同 竹中平蔵総務大臣
同 谷垣禎一財務大臣
同 二階俊博経済産業大臣
同 福井俊彦日本銀行総裁
同 牛尾治朗ウシオ電機(株)代表取締役会長
同 奥田碩トヨタ自動車(株)取締役会長
同 本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授
同 吉川洋東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員 中馬 弘毅 行政改革担当大臣

(議事次第)
1. 開 会
2. 議 事
(1)
政策金融改革について
(2)
歳出・歳入一体改革について
(3)
成長力・競争力強化について
(4)
その他
3. 閉 会

(説明資料)
○政策金融改革の制度設計(案)(中馬臨時議員提出資料)
○歳出・歳入一体改革のとりまとめに向けて(有識者議員提出資料)
○歳出・歳入一体改革について(竹中議員提出資料)
○経済成長戦略大綱(案)(二階議員提出資料)
○「生活者としての外国人」問題への対応(中間整理)(安倍議員提出資料)

(配付資料)
○政策金融改革の流れ(中馬臨時議員提出資料)
○政策金融改革に係る制度設計(案)について(中馬臨時議員提出資料)
○経済成長戦略大綱工程表(案)(二階議員提出資料)
○「生活者としての外国人」問題への対応について(中間整理)(安倍議員提出資料)

(概要)
○政策金融改革について
(中馬臨時議員)政策金融に係る制度設計が大体まとまってきたので、この案について御説明する。

 「政策金融改革に係る制度設計」については、閣議決定した「行政改革の重要方針」やその内容をできる限り忠実に規定した「行政改革推進法」に沿って策定作業を進めてきた。本日御議論を頂いた後、速やかに政策金融改革推進本部で決定することとしたいと考えている。本制度設計に従って、利用者の利便や年度末でいろいろなことが錯綜しない時期を選ぶという観点から、平成20 年10 月から新体制に移行することとして、遅くとも次期通常国会までに関連法案を提出することとする。

 資料「政策金融改革の制度設計(案)」1ページ目、新政策金融機関について。第1に、政策金融を的確に実施することと効率的な事業運営を行うことを両立させるという観点から、法人形態は特殊会社としたいと考えている。

 第2に、経営責任の明確化と透明性の確保という観点から、十分な情報開示や企業会計原則の導入等によって、ガバナンスを強化する。内部組織については、国内部門は政策に対応した組織編成を行い、国際部門は信用の維持と業務の主体的運営を図ることが可能な体制を整備する。

 第3に、統合に際しては、共通業務の一元化や支店の統合等による統合効果を発揮するとともに、ワンストップサービスの強化等によって、利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えている。

 第4に、業務の実施状況の評価・監視体制の整備等によって、民業補完に徹しながら業務の必要性を不断に見直していく所存である。

 次に資料2ページ目。完全民営化、あるいは廃止をする機関について。商工中金、日本政策投資銀行については、行政改革推進法に則って完全民営化を確実に実現する。今回の制度設計では、完全民営化時点では銀行法等の一般の金融関係法令を適用し、これに基づき業務を実施すること、また行政改革推進法に基づき政府保有株式の全部を処分した後、移行期に係る特別の法律を直ちに廃止することとする。その旨を法案に明記することなど完全民営化のプロセスを明確にしている。

 平成20 年度の新体制移行から完全民営化までの段階では、行政改革推進法に規定されている通り、現在担っている金融機能を維持する必要性等があることから、特別の法律に基づき特殊会社とするが、民間とのイコール・フッティングの観点から、移行期においても預金保険機構への加入と併せて、金融当局による検査及び監督を実施するなど、完全民営化を着実に進めていく。

 こうしたプロセスを通して、商工中金については、所属団体中小企業向けの金融機関として、また日本政策投資銀行については、中長期の投融資機能を担う民間金融機関として完全民営化を実現していく。

 公営企業金融公庫については、これを廃止することとし、地方公共団体が共同して資金調達のための新組織を自ら設立することしている。国は新組織に対し新たな出資・保証等の関与は行わない。また、公庫が保有する既往の資産・負債はデューデリジェンスに基づき適切に新組織に移管・管理することとなる。御努力いただいているところだが、関係者間で今後更に調整を進めて、制度設計の具体化を進めていただきたい。

 これらの機関の完全民営化及び廃止のプロセスについては、行政改革推進本部の下に置く行政減量・効率化有識者会議において、しっかりと評価・検証することとしている。

 資料3ページ目、危機対応体制について。これについてはいろいろと御心配の向きもあったが、危機対応体制の概要を申し上げると、新政策金融機関を中核として、新政策金融機関では対応できない分野には、商工中金・日本政策投資銀行を含む民間金融機関全般を活用する体制を整備する。そのため、民間金融機関の中から自主的な申請に基づき、適格者をあらかじめ指定して、危機対応業務を担わせるスキームを導入する。

 政府は、必要に応じて新政策金融機関を通じてリスク補完や資金供給を行えることとする。また、危機に際して、必要に応じて関係閣僚会議を開催し、総理主導の政治的決断を迅速に実行する。

(谷垣議員)中馬臨時議員の取りまとめの作業に感謝申し上げる。この制度設計に基づいて、今後の法案化作業等を着実に行っていきたい。

 公営公庫について一言申し上げる。竹中議員に調整の方では御苦労いただいているが、公営公庫を廃止した上で、各自治体が創意工夫して資本市場等を活用すべきだという竹中議員のお考えに、基本的に同感である。各自治体の信用力が評価されて、それが財政規律に反映されるということは非常に大事だと思っている。

 また、共管大臣並びに国庫を預かる大臣として、既に私どもの考え方は事務的に総務大臣のところにお伝えしているが、公営公庫の債券借換損失引当金等については、よく調整をさせていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。

(奥田議員) 資料「政策金融改革の制度設計(案)」1ページ目の「明確な経営責任と透明性の確保」について。国際部門については、JBICブランドの維持と対外的に代表できる責任者の2つの点について、うまく処理していただきたい。

(中馬臨時議員)JBICについては、国際的にも評価されたネーミングになっているから、もちろん維持ということは明確にしている。責任者についても、いい方を御選任いただきたいと思っている。

(本間議員)中馬臨時議員にここまでとりまとめをいただき、感謝している。ただし、設計の詳細な部分がどうなるかについては、これだけでは読み取れないところもある。次期通常国会に法案を提出する前の段階で、諮問会議において一度チェックする機会を作っていただければありがたい。

(中馬臨時議員)これについては、行政減量・効率化有識者会議の方にもそのことを申し上げたし、法律になる時には、諮問会議にもきちんと御報告・御説明申し上げたい。

(与謝野議員) 政策金融改革に関する制度設計については、来週中に政策金融改革推進本部で決定される予定であり、本日は中馬臨時議員から最終案についての御説明を伺った。今後、更に御検討いただいた上で、関連法案の作成に当たっていただきたい。

 (中馬臨時議員 退室)

○歳出・歳入一体改革について

(本間議員)これまでの議論を踏まえ、「歳出・歳入一体改革のとりまとめに向けて」
という有識者議員ペーパーを改めて提出している。

 最初に、資料の3ページ「中期の目標設定とその後の実績」を確認したい。

 2010 年代初頭のプライマリー・バランスを黒字化するということは、小泉内閣が
発足した初年度の「改革と展望」(2002年1月)において閣議決定された。これは、ほぼ10 年間を想定して描いたものである。

 「改革と展望」時の試算と現実の動きを示したのが下のグラフである。前回、総理から、目標設定と現実をきめ細かく対応させながら、必要であれば目標の見直しも含めて検討するよう指示があった。それを受けて、このグラフを描いてみた。

 プライマリー・バランスの実績は、当初、2002年度、2003年度と、極めて悪化していた。ところが、2004 年度ごろから企業業績の回復もあって歳入サイドが堅調であること、それから歳出削減についても精力的に取り組んできたことから、回復のテンポが早まった。2006 年度を例にとると、プライマリー・バランスは「改革と展望」ではマイナス2.2 %、それに対して現実値、これは2兆円強の自然増収を加味したものだが、マイナス2.4 %になっている。最初は少し悪かったが、近時の動きはほぼ当初の想定に近い水準にまで回復している。したがって、この段階で、2010 年代初頭のプライマリー・バランスを黒字化するという目標は何ら変更することなく、着実に実行していくことが必要である。

 名目GDP成長率と実質GDP成長率の動きについては、「改革と展望」では、2003 年度に名目成長率が実質成長率と交差して、その後、名目成長率の方が上回ることを想定していた。しかし、現実は、依然として実質GDP成長率の方が名目GDP成長率よりも高い状況が続いている。直近の2005 年度の数字では、実質GDP成長率が3.2 %、名目GDP成長率が1.9 %である。2006年度は、政府経済見通しの中で、名目GDP成長率が2%、実質GDP成長率が1.9 %と逆転すると想定していた。これがどうなるかは、デフレからの完全な脱却という観点で、今後注目しなければならない指標と考えている。

 こうした状況の中で、「堅実な前提」として、2011年にかけて平均で名目3%の成長を実現することを想定すること、さらに4%成長を想定することも議論しているわけだが、実績値の動きを踏まえると、名目GDP成長率が実質GDP成長率を上回る経済運営に相当の努力を継続することが求められていることになる。

 資料の冒頭の記述は、2001年から5年が経過し、中間期に当たる2006 年の段階で、今後10 年間程度を想定し、第Ⅱ期におけるプライマリー・バランスの黒字化の堅持、10 年後の債務残高GDP比の反転といった目標を柔軟に設定しながら、一貫した経済財政運営に取り組む、ということ。

 以下、前回提出した資料「歳出・歳入一体改革のとりまとめに向けて」(平成18年6月16 日)からの変更点を中心に説明する。

 「1.財政健全化と成長力・競争力は車の両輪」では、成長率も明示し「名目3%成長を基本に置き、4%の場合も検証する」としている。いずれの目標もなかなか厳しい目標だということは現実の動きから読み取れる。

 「2.財政健全化目標」では、前回、国の債務残高対GDP比を黒字化するために、例えばということで、プライマリー・バランスで「GDP比2~2.5 %の黒字化が必要となる」という書き方をしたが、ここでは、その数値を省いている。しかし、国のプライマリー・バランスについてもできる限り早期に均衡を回復させることを目指し、国・地方間のバランスを確保しつつ、両者が協調しながら財政再建を実現しようということを書き込んでいる。地方についても、国と地方を合わせてしっかりした歳出削減を行いながら、歳入面では一般財源の所要総額を確保することにより、現在の黒字基調を堅持していただきたい、ということ。

 第Ⅲ期は、明示的に10 年後の厳密な姿を決め打ちするのではなく、できるだけ方向性を打ち出す形を文章化している。2010 年代半ばにおいては、債務残高GDP比を国も含めて反転することを目指すことが必要ということを確認的に書いている。

 「3.財政健全化の取組方針」の「(2)最大限の資産売却」では、財政健全化をフロー、ストック両面から的確に評価するための公会計制度を計画的に導入・整備することを明示している。

 同「(3)歳入面の対応」の3番目の「・」では、少子化対策等の問題について若干叙述を加え、「歳出・歳入一体改革上の課題を踏まえつつ、経済活性化、少子化対策等の視点にも留意し、消費税を始めとする税制全般にわたる抜本的・一体的な改革を行うこととし、重点強化期間中を目途に結論を得る」とした。4番目の「・」では、地方の税について、財源構成のあり方の観点から、抜本的な税制改革の中で交付税、補助金との関係を含め「一体的に」検討をすると。これまで行ってきた三位一体的な考え方の下で、全体を関連付けながら議論しようということである。

 「4.第Ⅱ期の目標の達成に向けて」の「(3)歳入面」の最初の「・」には、「歳出・歳入一体改革を実現すべく、増収措置を基本として対応することを明確にし、市場における信認を確保」、という記述を付け加えている。

 「5.第Ⅲ期における改革」では、「2011年度にプライマリー・バランスの黒字化が実現しても、その時点で債務残高GDP比は140 %を上回り、利払い費を含めた財政収入の赤字は、金利が安定していてもGDP比3%を上回るとみられる」という方向性を書いた。また、「第Ⅲ期においても、歳出・歳入一体改革の基本的な方針を示し、債務残高GDP比の安定的引き下げに向け、一貫性をもって継続的に改革に取り組む」とした。

(谷垣議員)国の財政をきちんとして、それから国債管理もきちんとやっていくという観点から、今後の財政運営上最も大事なことは、国債残高GDP比を安定的に低下させていく道筋をきちんと示していくことではないか。国債金利の安定は、国だけではなく、民間、地方の資金調達コストを安定させ、我が国を安定させていくことにつながり、我が国経済の安定的発展にとって極めて大事なことと考えている。

 そのためには、第Ⅱ期において、国のプライマリー・バランスも2010 年代初頭のできるだけ早い時期に均衡を回復させることを目指すべきである。

 それから一里塚としてのプライマリー・バランス均衡実現後は、第Ⅲ期において、債務残高GDP比を安定的に引き下げるために、プライマリー・バランスの一定の黒字幅を確保することが大事。その際、前回の有識者議員ペーパーでも、様々な経済環境下でも債務残高の引き下げを確実に実現していくためには、収支改善努力を続けて、GDP比で2%~2.5 %の黒字幅が必要と書いてあったが、そのような分かりやすく具体的な目標を作っていくことが大事だと思う。

 先ほど本間議員のお話にもあったように、小泉内閣の出発時に、10 年ぐらい先を見渡した目標を示したことが、財政の信認をきちんと得ていく上で極めて大きなことではなかったかと思っている。もちろん、10 年にわたる経済や社会の姿を決め打ちすることはできないが、人口が減少していく、高齢化が進んでいくということははっきりしているので、10 年ぐらいを見据えた複数のシナリオを踏まえて、骨格になる考え方をきちんと基本方針の中に書いていくことが必要だと思う。

(竹中議員)前回、有識者議員ペーパーについて議論し、その後幾つかの点をきちんと修正していただいた。その上で幾つかの課題について、今日のペーパーを踏まえて問題提起したい。

 第1点は、「2010年代初頭において、…国の基礎的財政収支についても、できるだけ早期に均衡を回復させることを目指す」という部分。この5年間、小泉内閣は国と地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を一貫して掲げてきた。やはり小泉改革の最大の特徴は、しっかりとした理念、目標を示して、それを揺るがせないでやっていくことだと思う。

 実は今回の有識者議員ペーパーでは、国と地方ではなくて、「国についても回復させる」と、目標を少し高くしている。目標を高くするに当たっては、相当の議論、検証が必要であり、その点は十分注意をしなければいけない。

 ちなみに、6月7日の有識者議員ペーパーでは、一定の前提の下ではあるが、国のプライマリー・バランスも2015 年には均衡が見込めるということである。それをあえて前倒しする必要があるのかどうか。仮に2011 年に目標時期を前倒しすれば、7兆円規模で何らかの調整が必要になる。つまり、GDP比-1.4% を0にするということだから、7兆円になる。今、中川政調会長のところで10 兆円ないしは10 兆円強を削減するのに四苦八苦しており、仮にだが、更に7兆円の上乗せとなると、これは相当なことであろう。

 先ほど本間議員が言われたように、名目成長、実質成長を見ると厳しい状況である。その厳しい状況で目標をさらに引き上げることに関しては、十分な検討が必要ではないか。

 第2点は、「利払い費を含めた財政収支の赤字は、金利が安定していてもGDP比を3%を上回ると見られる」、「2010年代半ばには、利払い費を含む財政赤字も縮小」という部分。これも新しい、今までとは違う目標になる。

 それと、2ページ目に書いてある、2010年代半ばに、「基礎年金国庫負担の引き上げ」、「これらを賄う安定的財源を確保」という点。これはいろいろな読み方があるとは思うが、特定財源の確保と目的税の確保にかなり近くも読める。一つの考え方であると思うが、そういった10 年先の目標を決め打ちして、結果的に政治的選択を縛ることに関しては、私たちは抑制的でなければいけないのではないか。

 先ほど、10 年前にプライマリー・バランスの回復の目標を掲げたという話があった。実は、掲げたときの担当大臣が私で、総務会や政務調査会に呼ばれて、そういうふうに目標を縛っていいのかと、随分いろいろな議論があった。私がそのとき申し上げたのは、最低限これを実施しなければ日本の経済は滅茶苦茶になるというような場合は、やはり目標を掲げなければいけない、ということ。プライマリー・バランスはまさにそれであった。10 年でプライマリー・バランスを回復させる。そうしないと国債残高GDP比が発散して、財政破綻になるので、そういう場合は明確な目標を掲げて、かなり強く次の政権を縛ることも必要だと思う。

 しかし一方で、現状で実施が好ましいと思われる政策について、例えば目的税化するかどうかは非常に大きな政治的決断であり、そういうところまでは縛らないようにするという配慮はしなければいけない。

 どのような目標を掲げるかは今後議論されていくと思うが、やはり慎重に検討しなければいけない。縛るということに関しては、抑制的でなければいけないのではないか。プライマリー・バランスのように、これをやらないと財政破綻だという場合は別だが、そこは慎重であるべきだと思う。

 第3点は、前回申し上げたが、地方税については云々ということで、財源構成の話を書いている。確かに財源構成の問題はあるが、それのみならず、国と地方の税源配分をどうするか、それで地方の財源についてその配分をどうするかという議論になるのであり、税源配分の語がないと議論は完結しない、一体的にならない。この税源配分の話はぜひ入れる必要があると思う。

 また、今後出てくる国と地方のバランスの話で議論する問題だが、基礎的収支は国が悪く、地方がいい。しかし、国の方が税収弾性値が高いので、時間が経つにつれて国の方の財政収支の改善幅が明らかに大きくなる。フローの話も、短期と長期でどのように考えるかという視点が必要。

 それと、ストックの話だが、日本の国債残高は諸外国の3倍ぐらいあるとよく言われるが、地方自治体の債務残高は諸外国に比べて5倍から7倍ある。つまり、連邦制国家以外、どこの国も地方には借金をあまりさせていない。これは課税の能力とかが違うからであり、ストックの関係を議論しないといけない。

 非常にラフな計算をしてみると、地方の債務残高のGDP比を今の7倍から国並みの3倍にするとなると、今のペースで行くと、今のような若干の黒字を出し続けても50 年かかるという数字になる。これはあくまでも一つの数字だが、ストックとの比率をぜひ今後は議論をする必要がある。

 それと、幾ら財政収支を改善してもそれが全部吸い上げられるとなると、やはり地方のインセンティブがなくなる。そういう点も重要である。

 いずれにしても、政策目標の設定等は、前回も申し上げたように時間をかけて議論すべき問題であると思う。

(本間議員)竹中議員の意見は何回も伺っているので、真意は十分に理解しているつもりである。

 目標を変更したのではないかという第一番目の指摘に関しては、我々は変更したとは考えていない。2006年になり、2011年ごろの国・地方全体としてのプライマリー・バランス回復にめどが立ちつつある。その際、国と地方のプライマリー・バランスのシェアの問題があるが、それぞれを黒字化するということになると、国民に過大に負担を求めることになりかねない。その意味で、このような目安をしっかりと入れ込みながら、双方が協力する形で、中身も精査しながら進んでいこうという必要性を訴えているということを御理解いただきたい。

 二番目の、将来の政権に対する縛りという指摘だが、我々は縛るというようなことは考えていない。各国の経済財政運営は、大体10 年ぐらいのスパンを見て、総理が前回言われたように、現実の経済成長の動きや財政状況を踏まえながら、どのように進んでいくかをローリング的に見直していくのが常識であり、ここではその方向性を打ち出している。その方向性を政府が言い続けるということが、とりわけ、国債市場等に対する信認という点で極めて重要なメッセージになる。それを言い続けたいということが、ここでの真意である。

 最後の地方の問題について、地方の財政は既に黒字化しているという状況で、財政状況をプラス・アルファで改善するようなことは必ずしも望ましくはないのではないか。歳出規模の適正化を維持しつつ、交付税、補助金、そして財源の問題について、総体として議論したいと述べているつもりである。表現等が不十分ということであれば調整をしたいが、決して竹中議員が指摘したようなことを排除しているのではないと御理解いただきたい。

(竹中議員)3番目の点は、税源配分の見直しも含んでいるという御趣旨だと思うので、ぜひ明示的に書いていただく方がいいと思う。

 あとは、本間議員が言われるように必要性、方向性の議論だということはよく分かる。そうである場合に、何年までにこれをやる、何年ごろに目標を達成するといったことが明示的に見え過ぎると、非常に強い縛りになることが懸念される。これは与党の政務調査会の幹部が大変心配していることである。来年のこともわからないのに、10年先について非常に厳しい縛りをかけることについては、今後10 年の間に衆議院・参議院議員選挙は合計で6回あるよ、という話が行われている。そういう点の配慮は、最終的な文章ではぜひお願いする。

(与謝野議員)今の件だが、やはり2011 年を通過するだけでは十分ではないと思う。2011 年を通過して、借金が雪だるま式になる、いわば債務が発散するという状況は、今からきちんと避けるように考えていかなければいけない。

 総理が指示されたように、すべて決め打ちでいくということは避けなければいけないし、社会も経済も変化していくことは間違いない。しかしながら、竹中議員は、2002 年に自民党総務会などで説明された際、債務残高が限りなく増えていくことを避けなければいけないという観点から、10 年先のことについて党を説得されたと思う。我々も、2011 年を過ぎたところで借金が雪だるま式になるような方向性はとれない。いろいろなケースはあるだろうが、一定の経路をたどる可能性があるということで、幾つか物の考え方を提示するというのが責任ある立場ではないかと思う。

(竹中議員)2011 年の目標達成だけでは十分ではないというのはそのとおり。その点は、ここで随分議論して、まずプライマリー・バランスを回復しないと財政は大変なことになる、財政破綻だと。私が申し上げているのは、最低限これだけは回復しましょうという意味でのプライマリー・バランスの目標設定と、このぐらいになるのが好ましいという目標設定とは、性質が違うということである。だから、2011年以降の目標の設定の仕方には、それなりの配慮が必要ではないかということ。

 債務残高が発散すると言われたが、これは債務残高GDP比の発散のことか。

(与謝野議員) そうである。

(竹中議員)債務残高が増えていくのは仕方がない。債務残高GDP比の発散を抑えるためには、プライマリー・バランスを回復し、その上でマクロの運営をきちんとして、プライマリー・バランスが一定のプラスにならなければいけない。そこは合意していると思う。その目標の設定仕方を強く縛り過ぎないようにする方がいいのではないか、というのが私の意見である。そういう範囲であるならば異論はない。

(与謝野議員)我々が将来の世代に対してきちんと果たしておかなければいけない義務というのは、債務残高GDP比を発散させない考え方をして、狭い目標ではなくて、一定の行動目標は示す必要があるのではないか。

(竹中議員)私もそれを申し上げている。ただ、目標の設定の仕方には配慮が必要ではないかということである。

(与謝野議員)配慮という場合、決め打ちはしないけれども、一定の幅を持った考え方を提示する必要があると申し上げている。

(吉川議員)将来を縛らないということについては、確かに、その時々の経済の状況で、経済が本当に悪いときには、あらかじめ決められたプランどおりに財政再建を突き進むのは危険だというのは、そのとおりだと思う。その意味で、財政再建のシナリオの中にいわゆるエスケープ・クローズをきちんと入れ込み、将来の経済財政諮問会議で、その時々必要な軌道修正することがある、ということは当然であり、必要だと思う。

 しかし先ほど選挙の話が出たが、我々民間議員の立場からすれば、与党でも野党でも、選挙があるというと財政再建の問題が雲の中にかくれてしまう、というのはやはりおかしなことである。竹中議員は最低限の目標設定は必要と言われているが、国政を預かる、責任ある立場にある方々には、ぜひとも財政の問題に正面から向かい合っていただいて、最低限の目標だけではなく、財政再建へのしっかりとした道筋を正面から議論してもらいたい。その上でエスケープ・クローズは、きちんとビルトインしておけばいい。

(谷垣議員)竹中議員のお話を聞いていても、やはりプライマリー・バランス均衡後の目標として、債務残高対GDP比を発散させないために、一定程度の黒字を作っていく必要がある。一定程度というのはある程度分かりやすく示して、こういう財政運営をやっていくという目標を作る必要があると思う。その場合、その数字は、与謝野議員も言われたが、決め打ちはできない。しかし、幾つかの想定可能なシナリオの中で、この前提ならこのぐらい必要になるということを計算して、あとは吉川議員の言われたとおりだと思う。伺っていると、7兆円国民負担の追加等が必要であるというお話は、どういう算定根拠かすぐ頭の整理ができないのだが、恐らく今の国・地方の配分であるとか、交付税制度を全く変えないでやっていくと、多分そのような計算になるのだろう。

 また国と地方の問題に話を戻すが、確かに先ほど税収弾性率の問題について言われたが、少なくとも当分、地方のプライマリー・バランスは黒字であり、国が赤字であるという構造自体は変わらないだろう。やはり、それを前提にした議論を詰めていくということが必要だと思う。

(竹中議員)整理させてもらいたいが、国は債務残高のGDP比を発散させないようにしなければいけない。そのために私が5年前にプライマリー・バランスという概念を持ち込もうではないかとここで申し上げ、それが与野党含めて定着してきた。また、選挙等があっても政治的な意思としっかりと向き合わなければいけないというのは、全くそのとおりである。ただし、繰り返し申し上げているが、非常に大きな政治的な選択がなければいけないわけで、その政治的な選択を縛らないような配慮をした上での目標設定でないと、政治的にもたない。

 先ほど言われたことで、私は幾つか賛同できる部分もあるが、皆さんの議論を聞いていて改めて整理すると、プラスの幅をある程度示す必要があるのではないだろうか。しかしその際は、まず、その幅を広くとる必要があると思う。先日、民間議員はGDP比2~2.5%程度の基礎的財政収支の黒字と言われたが、私は1%でいいと思うし、そういう意味で非常に大きな幅をまず持たせるというのが、必要な条件だと思う。

 2番目は、随分議論した成長率と金利の話も含めて、その前提についてしっかりとした吟味をしておく。前提について吟味をしていれば、幅は必然的に大きくなる。

 そして3番目は、まさにエスケープ・クローズである。ただ、エスケープ・クローズだけではだめだと思う。そういった幅を持たせた上でやる。繰り返し言うが、その中身については、明示的な政治的選択を狭めないような配慮が必要だということは、申し上げておきたい。

 最後に、国と地方については、谷垣議員の言われるとおり地方はプラスだが、先ほど言ったように、谷垣議員はフローの話をされていて、それは現状では正しいのだが、ストックの大きさをどのように評価するか。つまり、GDP比で例えば2倍といっても、国と地方では重さが違う。だから、多くの国でOECDの平均で見ると、日本の地方の債務のGDP比というのは、実は国は3倍だが、地方は7倍になっている。そういうことを踏まえた議論をしようということを申し上げているわけで、現時点の認識については、谷垣議員が言われるとおりだと考えている。

(与謝野議員)今の竹中議員の議論だが、やはり国もいずれプライマリー・バランスは黒字にならなければいけない。地方だけ黒字で国はまだまだ赤字という状態がずっと続くのではなく、どこかで回復し、追いつかなければいけない。追いつくときに、地方に、ちょっと待ってください、我々追いつきますからというのか、地方だけどんどんよくなって青息吐息で追いかけていくのか、という問題が1つある。

 それから、ストックの大きさというが、ストックというのは、返せないとき大きいと言って、返せるときは大きくないと言う。だが、恐らく地方の債務というのは、あと10 年ぐらいで絶対額が減少していく時代に入るのではないか、という計算もある。

(竹中議員)最初に、国がずっと赤字では困るというのは、そのとおりである。しかし、国はずっと赤字というわけではない。先日の有識者議員のペーパーで一定の前提の下での試算ではあるけれども、2010 年代半ばには国のプライマリー・バランスも黒字になる。だから、そういう状況にある中で、目標をさらに高くする必要があるのか、ということを先程申し上げた。そして、地方は黒字だと言われるが、この議論をずっと詰めていくと、前に申し上げたように、与謝野議員の地元である東京は黒字だが、私の地元である和歌山は赤字である。だから、そういう観点から、もし主体別に議論していくことが必要だとなると、1,800 の主体の議論というのは非常に複雑になる。だから、そういうことも考えると、無理な議論はできない。私は国のプライマリー・バランスは回復させる必要があると思う。しかし、6月7日の有識者議員ペーパーにあったように、今そういう方向に行っているわけだから、そういう事態を見ながら議論しなければいけない。

 ストックについては、要するに相対的な大きさの問題であるから、相対的な大きさについては、私は相当大きいと思うが、大きい・小さい、そういうことも含めたバランスの議論をぜひやっていきたい。時間をかけて議論しよう、ということを今日申し上げたわけである。

(与謝野議員)国のプライマリー・バランスの回復についても、既に7つの原則の中で「国・地方が協力をして」という文章がある。赤字の国が黒字の地方には協力できないので、黒字の地方が赤字の国に協力するというのが、多分、あの文章の読み方だと思っている。

(竹中議員)協力をしているから、交付税を払う前の地方のプライマリー・バランスの回復の半分ぐらいを交付税の減額に充ててきたという事実がある。協力は当然必要である。協力が必要だということと目標を変えるということとは別の問題である。

(本間議員)先ほども申し上げたように、目標を変えているつもりはない。私たちのペーパーは必要性を訴えており、そういうことで御理解いただきたい。

(竹中議員) そういう書き方をしていただきたい。

(本間議員) 「早期に回復する」や「目指す」という形にしていると思う。

(竹中議員) 書き方なので、後で議論しましょう。

(本間議員)竹中議員の言われることは、私もよく理解できる。各国とも、例えば米国では包括財政調整法(OBRA)という非常に厳格な法律で、財政運営を縛っている。これが経済との関係等で実現できなくなると、政権に対する不信を生み出すことがある。日本でも、財政構造改革法のときにこれを行った。そういう意味で目標設定と事後の管理をどうしていくかは、次期政権の目標として縛るということなどではなくこれを財政運営の基本的スタンスとして確認した上で、今の日本の財政状況の中で誰が政権を担当しても進めなければならない普遍的方向性を書いている。その際に、国と地方が協力をしながら、どのようにバランスをとりながら、機能と財源配分の点について見直していくかということを我々としては書いたつもりだ。そういう全体の流れを前提に、基本方針の中での文章は調整させていただきたいと思うが。

(竹中議員)理解はするが、例えば社会保障のための財源の確保というのは、要するに特定の財源にするということが色濃く示唆されるわけであるが、どの政権になっても、こういうやり方が必要な方向というわけではない。一つの考え方として、個人的に理解するが、今言ったことも少し混ざっており、そこを少し御配慮いただきたいということを先ほど申し上げた。

(与謝野議員)延々とまだ議論は尽きないが、次回の諮問会議で、竹中議員の地方財政の責任者としての御発言、それから谷垣議員の国の財政の責任者としての御意見、こういうものを踏まえ、私の方でとりまとめの案を作る。有識者議員とも相談しながら作成し、とりまとめの案を次回提示させていただくということでよろしいか。

(小泉議長)私も、目先の政策を行う場合にも、中長期的なあるべき姿から考えなくてはいけないということを就任以来言ってきた。毎年度の予算を編成する場合にも、5年、10 年先を見て、一つのあるべき姿を見て、来年どうやるべきか。それは大事だ。

 郵政民営化を掲げるから、ドン・キホーテと言われているけれども、私は冷厳な現実主義だと思っている。消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた。私が就任時の目標どおりプライマリー・バランスを黒字化すると言ったら、既に消費税の法案を出している。今までのやり方だったら、公共事業を増やさなくては景気は回復してこない。それが、公共事業をマイナスにしても税収が上がってきた。長期的な目標を大事にしつつ、現実の対応はいろいろある。公共事業をマイナスにしても、消費税を上げなくても、歳出削減に取り組んで規制改革をやってきている。政府にも自民党にも、こういう発想は今までなかった。そこが大事だ。

 来年度の予算を編成するにしても、中長期的な目標、あるべき姿を考えるのは大事である。しかし、状況というのは、公共事業をとってみても、消費税をとってみても、必ず変わってくる。消費税を上げないのは無責任だと言っているが、そう言った人たちも、今年も来年も消費税法案を出せるはずがない。現実に、私の言っているとおりになっている。

 これから情勢が変わり得る。歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。

 これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10%以上である。野党が提案するようになっている。

 情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。長期的な展望は大事だが、これから柔軟な対応が打てるような幅はとっておかなくてはいけない。

 言っていることには大した違いはないが、現実の対応はそこで違う。一見不可能というものが可能になる場合もあるし、可能と思ったのが不可能になる場合もある。この5年間を見てみたら、全部そうではないか。そういう5年先、5年経った後の更に5年先。そういうことを言っているので、その辺をよく調整してやってほしい。

(与謝野議員) 今の総理の御指示に従って、次回、案を提示する。


○成長力・競争力強化について
(二階議員) 「経済成長戦略大綱」の本文と、工程表をお配りしている。これらは、前回お示しした骨子に沿って、それを一層具体化したものである。

 私も大臣レベルでの会談を行ってきたが、各府省から様々なご提案を頂き、成長力強化に向けて、政府の力を結集できつつあると考えている。また、与党との調整もほぼ整いつつあると判断している。

 本文については、できる限り具体的な施策と定量的な目標を盛り込んだ。具体例を挙げると、東アジア経済統合の推進に関連して、2010 年までに貿易額全体に占めるEPA締結国との貿易割合を25%以上に拡大させる。農林水産業の国際競争力の強化に関連しては、2009年までに農林水産物、食品の輸出額を6,000 億円に倍増させる。バイオエタノールが10%程度混合した新燃料への対応の促進などにより、現在はほぼ100 %石油に依存している運輸エネルギーの石油依存度を2030 年までに80%程度とする環境を整える。IT革新による市場創出に関連して、「国際コンテンツカーニバル」の開催などにより、今後10 年間でコンテンツ市場を約5兆円拡大させる。今後の5年間で、産業クラスター計画により4万件の新事業を創出し、また、中小企業による地域資源の活用を支援するプログラムの創設により、約1,000 件の取組の創出を目指している。人財立国の実現や金融の革新に関連して、5年間で30 の世界トップレベルの研究拠点を育成する、金融工学の専門職大学院を充実させるなどである。

 工程表については、本年度内に行うこと、3年以内に実行すること、10 年以内に実現することを明確に示したことで、約50 ページのボリュームのあるしっかりしたものとなった。

 明るい未来があることを国民に信じてもらうために、大綱に盛り込まれた施策が確実に実行され、前進していくことが担保されていることが重要である。このため、大綱の3ページの「基本的考え方」の中で、毎年度、進捗状況を点検し、ローリングをするなど、確実な実行・前進を担保するための仕組みを明記した。「骨太の方針」にも大綱のポイントとともに、こうした点を盛り込んでいただければと考えている。実現に当たっては、関係大臣に引き続きご協力をお願いする。また、未来を見据えて頑張ろうという勇気を国民に与えるためにも、具体的な数字により、将来の経済成長の姿を示すことが重要である。この点も含め、放送・通信等、若干の事項について、現在、最終的な調整をしている。次回ご相談させていただきたい。

(与謝野議員) 成長力・競争力強化については、引き続き二階議員に取りまとめていただきたいと思う


○その他
(安倍議員)「生活者としての外国人」の問題について、4月7日の経済財政諮問会議における議論を踏まえ、私から事務方に検討を指示して、関係省庁の局長等で構成する外国人労働者問題関係省庁連絡会議において検討を進めてきた。検討状況を中間整理として取りまとめたので御報告する。

 「『生活者としての外国人』問題への対応(中間整理)」の説明資料だが、外国人も適法に受け入れた以上、社会の一員として、日本人と同じ住民サービスを享受できることが求められているが、現状において、外国人本人や子弟の教育、社会保障や労働環境等に関する問題が顕在化している。特に日系人は、一定の地域に集住する傾向があるとともに、就労先や住所が度々変わる傾向がある。現行制度の下では居住等の情報が正確に把握できないことが、対応を困難にしている。

 こうした現状に対し、当面速やかに対応すべきものとして、地域における日本語教育の大幅な拡充や、日系人等が多く就労している製造現場を中心とした集中的な事業所指導等を実施する。さらに現在、犯罪対策閣僚会議の下に置かれた「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」において検討している外国人の居住等に関する情報を正確に把握する新たな仕組みの構築を前提として、対策の充実を考える必要がある。

 たまたま犯罪対策閣僚会議の下に置かれているが、犯罪を防止するというより、既に住んでいる日系の外国人、外国人全般の生活について、国内にいることによりいろいろなサービスを享受できるようにするためにも把握するという意味で考えている。

 具体的には関係者のコスト負担の問題にも留意しつつ、対象となる外国人の情報を正確に把握した上での、本人及び子弟に対する日本語教育の強化策や社会保険の加入促進策等について検討を進め、今年末を目途に対策の取りまとめを行いたい。

(以上)

平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議


 

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※参考:
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