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2009年2月 1日 (日)

1万円で売払ったのが半年後に6000万で転売とか、優良物件も混ぜ一括で安売りとかバナナの叩き売りで、外資が舌舐めずり?

 新聞各社社説のご紹介。その前に、関連エントリーです。

関連
かんぽの宿関連で役に立つかどうか分らんけど、郵政民営化承継財産評価委員会の第3回議事録PDFをテキストで保存。

かんぽの宿関連で役に立つかどうか分らんけど、郵政民営化承継財産評価委員会の第1回2回議事録PDFをテキストで保存。

「かんぽの宿疑惑」。いくらなんでも、2400億円の費用を投入した物件の売却価格が109億円なんてあるか、フザケルナ!

 

 まず、一括バナナのたたき売り売却批判派

かんぽの宿 譲渡の不透明さ晴らせ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009013002000077.html

2009年1月30日

 二千四百億円を投じた施設が百九億円。日本郵政がたたき売りにさえ映る「かんぽの宿」売却の一時凍結を決めた。安すぎるという総務相の反対が発端だが売却の不透明さは晴らされるべきだ。

 日本郵政の西川善文社長は弁護士らで構成する検討委員会を二月にも発足させ「原点に立ち戻り、再検討する」と一時凍結を表明した。鳩山邦夫総務相の異議を認めた格好だ。

 保養宿泊施設・かんぽの宿は全国に七十カ所ある。簡易保険の資金運用の一環として二〇〇七年の郵政民営化前に整備されたが、毎年四十億円を超える赤字が続き、一二年九月までの廃止・譲渡が法律で定められた。

 日本郵政はその決定にしたがい、二度の入札を経て昨年暮れにオリックスの子会社と一括譲渡契約を結んだが、今年に入って鳩山氏が異議を唱えた。なぜオリックスなのか、なぜ一括譲渡なのか、なぜ不動産価格が下がるこの時期なのか-が主たる理由だった。

 オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革会議議長を務め郵政民営化も支持してきた。立場上応札を控え外から見守るべきではなかったか。総務相がなぜオリックスかの疑問を投げかけた理由だ。

 かんぽの宿につぎ込まれた用地取得・建設費は二千四百億円に上るが、売却額はその二十分の一足らず。国民にとってもいかにも不可解だ。日本郵政は「政府の財産評価委員会の評価額に近く問題はない」と説明するが、委員の多くを郵政関係者が占めており、果たして公正な評価だったか。

 一括譲渡の疑問については、三千人を超える従業員の雇用継続のためには不可欠としているものの、厚生労働省が年金資金を投じたグリーンピアの閉鎖では、個別売却しながらも深刻な雇用問題は起きなかった。

 日本郵政は施設ごとの資産評価額の情報開示を拒んでいるが、さいたま市の十五階建て「ラフレさいたま」の一施設だけでも百億円とされ、やはり一括には疑問がある。

 日本郵政はオリックス子会社への売却について鳩山氏の前任の増田寛也総務相から認可を得て、ホームページで一括売却を告知しており、手続き的にも瑕疵(かし)はないとしている。鳩山氏の反対論には権限乱用と疑問視する声もある。

 日本郵政の一時凍結、検討委設置を機に売却の手続き、経緯、売却額の妥当性を徹底的に調べ、国民を納得させてもらいたい。

 

社説:かんぽの宿 109億円で売っていいのか【毎日】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090131ddm005070004000c.html

 日本郵政がオリックス不動産と締結した「かんぽの宿」などの70施設の譲渡契約が当面、凍結されることになった。政府の規制改革に深くかかわった宮内義彦氏が会長であるオリックスのグループ企業が落札したことに、鳩山邦夫総務相の同意が得られず、譲渡に必要な会社分割のめどが立たないためだ。

 鳩山総務相はあらためて、日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格109億円が安過ぎると指摘している。70施設の取得や建設に約2400億円を要したことや、さいたま市にあるラフレさいたまが200億円以上の評価と言われていることなども挙げ、白紙撤回を求めている。

 国民の間にも、簡易保険という国営の生命保険の資金で作られた施設が、取得価格に比べて大幅に安い値段で売却されることに対する疑念が高まっている。民主党など野党も、批判を強めている。

 かんぽの宿のような施設の価値は、立地条件や不動産市況、営業状況などによって大きく変動する。今回の譲渡では70施設一括のため、よりわかりにくくなっている。政治問題にまでなっている現状では、オリックス不動産への売却凍結は、当然の措置だ。

 では、この後、どのようにしていけばいいのか。

 日本郵政は不動産鑑定士や弁護士など社外の専門家からなる検討委員会で、施設の査定や譲渡方法の見直しを行う。その結果は、細大漏らさず国民に公表する必要がある。国民が判断するに足る内容にしなければならない。

 西川善文日本郵政社長が「一からの見直し」と言っている以上、一括売却のみならず、個別売却の可能性も検討し、その場合の収支計算も必要だ。

 また、今回の混乱が生じた背景には、総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についての見解が割れていることがある。現状のままでは、今後も、同じような問題が起きかねない。そこで、最低限、次の2点はやらなければならない。

 第一は、郵政民営化法の付則に定められている本業以外の施設の譲渡や廃止を引き続き行うのか、どうかである。この点は郵政民営化そのものにかかわる。与党内で明確な見解をまとめる必要がある。

 第二は、引き続き譲渡などを行う場合の処理方法である。時期はいつからなのか、譲渡価格をどう算出するのか、処理は一括なのか、個別なのか、高い値段で譲渡できるものから手掛けていくのかなど詰めるべき点は多い。

 昨年2月にアドバイザーとしてメリルリンチ日本証券と契約後の日本郵政の手続きを大半の国民は知らなかった。国有財産と同様に、かんぽの宿など民営化された会社の施設や不動産の処理も、透明性が高くなければならない。

毎日新聞 2009年1月31日 東京朝刊

 

かんぽの宿 「入札」経緯をすべて公開せよ(2月1日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090131-OYT1T00969.htm

 貴重な国有資産を処分する以上、疑問点を残したまま売り急ぐ必要はない。日本郵政は、国民が納得できる説明をすべきであろう。

 日本郵政が、保養宿泊施設「かんぽの宿」と職員の社宅9か所をオリックスに一括して売却することを決定し、それに鳩山総務相が強く反対している問題である。

 ことの経過はこうだ。旧郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」は、年間約50億円もの赤字を出すことから、2007年10月の郵政民営化の際、5年以内に廃止するか売却することが決められた。

 日本郵政は昨年、売却の方針を打ち出し、まず、かんぽの宿と社宅を合わせた資産価値を、約93億円と査定した。

 その上で入札にかけたが、景気悪化で撤退する企業が相次ぐなど、波乱の展開の末、昨年12月、109億円でオリックスに売却することが決まった。

 これに待ったをかけたのが、日本郵政を監督する立場の鳩山総務相だ。その指摘には、うなずける点も少なくない。

 まず「売却価格が安すぎる」とした点だ。売却対象の土地・建物には、約2400億円の費用がかかっている。中には300億円をつぎ込んで建設し、年5万人以上が宿泊するさいたま市内の優良物件も含まれている

 広大な敷地を持ち、再開発してマンション用地などにすれば、相当な価格で売れるとされる社宅もある。それなのに、売却価格は109億円でいいのか。総務相でなくても、詳しく聞いてみたくなるところだ。

 総務相は、一括売却ではなく、地域の実情に合わせて個別に売却した方が高く売れるし地方再生に役立つ、とも強調する。

 さらに、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論に関与しており、そこへの売却は「出来レース」と受け取られかねない、とする。そのうえで、選考過程に不透明な点があるとして、入札情報の徹底した開示を求めた。

 日本郵政の西川善文社長は、「手続きに問題はない」としていたが、批判を受け、一括売却の一時凍結を表明した。

 弁護士や公認会計士、不動産鑑定士らを入れた第三者委員会を設け、資産査定の妥当性や入札の経緯を洗い直すという。

 適切な措置だ。物件を処分する期限まで3年以上ある。第三者委員会にじっくり検討してもらい、その結論を待って日本郵政が対応を決めても遅くはない。
(2009年2月1日01時36分  読売新聞)

 

かんぽの宿 白紙に戻し見直しては(1月31日)【北海道新聞】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/144195.html?_nva=28

 日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」売却を一時凍結することを決めた。

 売却価格が安すぎるとの批判に対し、専門家を交えた検討委員会をつくり、譲渡方法などを点検する。

 売却に反対する鳩山邦夫総務相に理解を求めるというが、施設の実勢価格などが明らかになるにつれ、疑問は広がるばかりである。

 一時凍結ということではなく、売却をいったん白紙に戻してはどうか。経緯や資産価値を洗い直し、国民の理解を得る必要がある。

 日本郵政は二度の入札を経て、昨年十二月、「かんぽの宿」七十施設をオリックス不動産に約百九億円で一括売却することを決めた。今年四月に譲渡する予定だった。

 これに対し、鳩山氏が異議を唱えた。「なぜ不動産価格が下がっているこの時期に売るのか」「なぜオリックスなのか」などの疑問点を挙げ、質問書を日本郵政に提出した。

 日本郵政の西川善文社長は入札手続きは「公明正大に取り運んできている」と強調する。一時凍結についても、オリックス不動産への売却の「白紙撤回ではない」としている。

 しかし、施設の建設費用は約二千四百億円に上るという。それを二十分の一以下の価格で譲渡することには、やはり違和感を覚える。

 売却対象に含まれる「ラフレさいたま」は約三百億円を投じて建設された豪華施設である。実勢価格は百億円以上。一緒に売却される首都圏の社宅九物件は四十億円以上の資産価値があるとみられている。

 旧日本郵政公社の時代、一万円で業者に売った鳥取県内の「かんぽの宿」が半年後に六千万円で転売された事例も明らかになった。売却方法に問題なしとは言い切れまい。

 問いたいのは、国民の目の届くところで事業譲渡が行われているかだ。日本郵政は施設ごとの資産評価額や入札参加企業などを公表していない。これでは譲渡が適正だったか、判断しようがない。

 検討委では譲渡のあり方を論議するが、入札過程の検証までは踏み込まないという。

 鳩山氏は、売却先の親会社オリックスの宮内義彦会長が郵政民営化の議論にかかわっていたとして、譲渡は「できレース」と批判する。検討委では、こうした疑問点が置き去りにされかねない。

 内部の検討委で時間を稼いでいれば、やがて衆院解散・総選挙で議論をうやむやにできる。日本郵政にはそんな思惑もありはしないか。

 個別売却の実現性も大事な論点だ。火を付けた鳩山氏には、より現実的な解決策を見いだせるよう最後まで責任をもって取り組んでほしい。

 

かんぽの宿 地元交えた論議が必要(1月26日)【北海道新聞】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/143086.html?_nva=28

 日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却に、鳩山邦夫総務相が異議を唱えている。

 売却先のオリックス不動産との契約に対する、事実上の白紙撤回要求である。全国七十カ所の施設を地元企業などに個別に売却し、買い手が付かなければ廃止する。そんな対案も示した。

 地元には大事な観光資源である。売却方法を俎上(そじょう)にのせるだけでなく、地域の利益を守る視点からの論議を忘れないでもらいたい。

 同施設は日本郵政が旧日本郵政公社から引き継いだ。道内には六カ所あったが民営化に先立って廃止・売却され、今は小樽、十勝川(十勝管内音更町)の二カ所となっている。

 もともと簡易保険加入者の福利厚生のための非収益事業だった。そのため年間二百万人以上の宿泊利用があっても八割以上の施設は赤字だ。

 二〇一二年九月までに廃止か譲渡することが法律で定められ、二回の入札を経て昨年末、オリックスの子会社のオリックス不動産に約百九億円で一括売却することが決まった。

 認可権を握る鳩山氏は「待った」をかけた理由の一つに、売却先を挙げている。

 オリックスの宮内義彦会長は小泉政権の総合規制改革会議議長などを務め、民営化推進の立場だった。関係企業への譲渡は利益を当て込んだ「できレース」と国民に受け取られかねない。そうした指摘である。

 だが「倫理や道徳の問題」というだけで、具体的な論拠は示していない。手続きやオリックス側に問題があるというなら、まず事実関係をつまびらかにするのが先だろう。

 鳩山氏は「かんぽの宿は国民共有の財産」と強調する。「地元資本に買ってもらい、地域一体で経営すべきだ」としている。

 地元と連携し、より良い施設運営を目指すのは大事なことである。昨春から始まった一連の事業譲渡の手続きでは、地元要望を吸い上げるような手順は設けられていなかった。

 日本郵政と地元、それに売却先も加えて話し合う。そうした枠組みをつくってはどうか。所管大臣として指導力を発揮してほしい。

 日本郵政は、オリックス不動産への一括売却にあたって「二年間は承諾なしの転売を禁止する」との条件を付けている。

 では、それ以降はどうなるのか。オリックス側は施設の運営計画をまとめているはずだが、これも明らかにされていない。

 将来の見通しが示されないまま売り渡されては、地元や従業員は不安に思うばかりだ。日本郵政には、売却を急ぐだけでなく、自治体などの理解を得る努力を求めたい。

 

両成敗を装い、実は売却派?

【主張】かんぽの宿 日本郵政は情報開示せよ【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090131/plc0901310319004-n1.htm

2009.1.31 03:19
このニュースのトピックス:主張

 日本郵政の西川善文社長が、4月に予定していたオリックス不動産への宿泊施設「かんぽの宿」70カ所などの一括譲渡契約について、凍結する考えを表明した。

 契約に至る経緯を問題視する鳩山邦夫総務相が、譲渡に必要な会社分割を認めない考えを示しているためだ。オリックス不動産以外に、選択肢を広げることも考えるという。

 譲渡契約については、2度の競争入札によって決まった。西川氏は29日の記者会見で「公明正大な手続きに従ってやった。不正はないと断言できる」と語った。

 だが、参加企業や入札金額などといった詳細は依然として明らかにされていない。日本郵政には、国民が納得するような情報開示を求めたい。

 契約について、最も問題視されているのが譲渡額の妥当性だ。土地取得代と建設費の総額で約2400億円がつぎ込まれた。これを、さいたま新都心に立地する「ラフレさいたま」や、首都圏の社宅9棟を含め約109億円で売却するのは、あまりに「安売り」ではないのかとの批判だ。

 これに対し郵政側の説明は、収益力に見合った実質価値は123億円で、負債を差し引いた純資産は93億円に下がるというものだ。オリックス側の提示額はこれを16億円上回っており、「安売り」批判はあたらないとしている。

 2400億円は長年にわたる取得額の累計である。建物の老朽化や土地の値下がり、年間50億円近くもの赤字を生み出す事業であることを織り込んだ現時点での評価額93億円と比較する議論は乱暴といえる。むしろ2400億円の責任は、採算を度外視して建設費用を投資してきた歴代の郵政公社幹部や、それを許してきた政治家に求められるべきだろう。

 ただ、郵政側が施設ごとの資産評価額の開示を行っていないことも問題だ。不動産物件は、立地や建物の構造などによって価値が大きく異なる。93億円が本当に妥当といえるのか、郵政側には70施設それぞれの現状の資産と債務の鑑定結果を公表するよう求めたい。鳩山氏側も、独自の鑑定結果を早急に提示すべきだろう。

 日本郵政は専門家による検討委員会を設置して、不動産譲渡の在り方を検討するという。契約の透明性をいかに確保するかはもちろんのことだが、国民の疑問にも配慮した議論を期待したい。

 

 バナナのたたき売り的、一括売却積極派

2009年1月18日(日)付

かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり【朝日】
http://www.asahi.com/paper/editorial20090118.html

 日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。

  日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないの か。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。

 かんぽの宿は年間200万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から5年以内に譲渡するか廃止することになっていた。

 日本郵政は前任の増田総務相が認可した08年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年4月から入札手続きに入った。27社が応札し、2度の入札でオリックスに決まった。

 全国の宿70施設と社宅9カ所を一括して約109億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは141億円だが、借金を差し引いた純資産は93億円。落札価格は、これを16億円ほど上回る。

  鳩山氏が問題だと指摘するのは次の3点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、 郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が“出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しな いという。

 これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。

 赤字が毎年40億~50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。

 鳩山氏は譲渡価格109億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。

 これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。

 宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。

 自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。

 

社説2 「かんぽの宿」不可解な凍結(1/30)【日経】
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090129AS1K2900429012009.html

 何とも不可解だ。日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡凍結を表明した。鳩山邦夫総務相が宮内義彦オリックス会長の公職歴などを盾に反発し、譲渡手続きに必要な会社分割の認可を得られそうにないからだという。

 十分な証拠も示さず政治の圧力で入札結果を覆す総務相の姿勢は全く納得できないが、「公明正大な手続きだ」といいながら、満足な説明もなく簡単に折れた日本郵政の西川善文社長の姿勢にも問題がある。

 かんぽの宿は年50億円規模の赤字を出している。日本郵政は今年度事業計画に沿って競争入札を実施し、雇用維持を表明したオリックス不動産に108億円で70施設を一括譲渡すると決めた。総務相は猛反発し、日本郵政への質問状の答えにも「全く説得力もない」と述べた。

 西川社長は「譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と表明した。入札手続きは「公明正大で、疑いを持たれることはない」ともいう。総務相も西川社長も他の入札参加者や金額などの公表を控えている。外からみて何が譲渡凍結の原因なのかが、さっぱり分からない。

 総務相の主張は説得力を欠く。まず規制改革・民間開放推進会議議長だった宮内会長が率いるオリックスへの譲渡を「出来レース」と批判した点だ。入札に落ち度や不正があるのなら当然指弾されるべきだが、その根拠は示されていない。

 政治家の「直感」で入札という商慣行が否定されるようでは、国内企業どころか海外の日本に対する信頼も落としかねない。総務相に付和雷同する野党の姿勢も無責任だ。

 日本郵政も不正がないというなら総務相の指摘に粘り強く反論すべきだ。当初は政府の100%出資とはいえ、民間人の西川氏が日本郵政のトップになったのは、政治圧力に屈せず、合理的な経営判断で民営化の実をあげることを期待されたからではなかったか。入札価格が適正かどうかなどを判断できる具体的な情報を一般にも示す必要があった。

 かんぽの宿70施設の建設費用は2400億円にのぼる。それが大幅に減価しているのは間違いない。採算を顧みず、ずさんな投資をした官の責任を不問に付すのもおかしい。

 

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※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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受信: 2009年2月 8日 (日) 20時33分

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