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2009年2月12日 (木)

民主党の和田隆志、馬鹿はお前だ。麻生の言う「国民は分社化を知らないで小泉郵政改革を支持した」と言うのはその通りだろうが。

 今日の和田隆志(民主党・無所属クラブ)の質疑を聞いていて、言いようのないいらだちを感じた。

 麻生の「ほとんどの人は郵政民営化が分社化と言うことを知らないで支持したんじゃないでしょうか」と言うのは、この点関しては正直に本当のことを言っている。

 マスゴミがあげて、小泉のワンフレーズ郵政選挙を後押しし、内容を伝えると言うジャーナリストとしての基本的な事をやらず国民の多くが目をふさがれていたにしろ、結局は、大多数の馬鹿な国民が小泉のワンフレーズ郵政選挙を内容も知らず、ただ「郵政民営化するのかしないのか」の強制された二者択一に熱狂して雪崩を打った結果があの2005・9・11選挙だ。

 この点に関しては、麻生は本当のことを言っている。

 そして、あの無残な郵政選挙の戦犯、自民党から言うなら影の功労者は、民主党お前たちだ。

 以下、その証拠映像を見ろ。

 民主党の和田隆志、お前にはあの郵政選挙惨敗を真摯に振り返り、二度と同じ過ちを繰り返さないと言う謙虚さがみじんも感じられない。

関連
民主党TV-CF政見映像には、あからさまで悪意なイメージ操作があった(PR会社FHJは糞だ。民主選対も糞だ。岡田も糞だ。)

2005年総選挙スポット民主党
http://jp.youtube.com/watch?v=UOhENSpe3pI

 

和田隆志(民主党・無所属クラブ、HP) 13時32分 40分

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)
(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)

 衆議院 Internet TVです。(ライブ中継もあり、検索で探して再放送も見られます。視聴中つまみをズルっと戻し再度見たり、時間でピンポイントで探すのも簡単。)

開会日:平成21年2月12日(木)
会議名:衆議院本会議
収録時間:4時間47分

30分から
麻生

31分50秒の
麻生
そう聞いてねえじゃねえかよお前

はいただけないが、

34分10秒から
民主和田隆志の「麻生総理は、――ほとんどの人は郵政民営化が分社化と言うことを知らないで支持したんじゃないでしょうか――について国民にあやまってください」にも大いに違和感を感じた。小泉郵政馬鹿勝ちの陰の功労者民主党の反省はないのか。

 

※今日のお勧めブログ記事は、植草一秀の『知られざる真実』さんの、2009年2月12日 (木)「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相です。

 以下、転載させてもらいます。全文は上記リンク先で読んでください。今かまびすしい「政府紙幣」についても植草さんが書いてくれるようなので楽しみです。

(以下、転載)

 郵政4分社化は
①「ゆうちょ」、「かんぽ」の340兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
②「郵便局ネットワーク」が将来的に「破壊」されること、
③日本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。

 小泉元首相は「郵政民営化」が見直されることを阻止するのに懸命である。「郵政利権化」に連なると見られるテレビ朝日をはじめとするマスメディアも、麻生首相の「郵政見直し」発言を激しく攻撃し、もはや国民からまったく支持されていない小泉元首相を「水戸黄門」の如くの演出を凝らして報道する。マスメディアは、「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」のような偏向メディアに占拠されている。

 小泉元首相が慌てふためいて麻生首相批判を展開し、衆議院の解散総選挙を誘導しようとしていることは、「かんぽの宿疑惑」解明が進むことにより、よほど「不都合な真実」が浮上することを暗示している。選挙による疑惑解明阻止を狙っている側面も感じられる。

 「郵政民営化見直し」、「郵政4分社化見直し」の動きに過剰反応し、小泉元首相をかつぎ上げる政治勢力は、小泉竹中政治の「市場原理主義」を主導した勢力と完全に重なっている。この点は、「喜八ログ」様が注意深く監視してくださっている。

 この政治勢力は同時に、「政府系ファンド」を推進し、「ゆうちょ」資金をサブプライム金融危機対策に流用すべきと主張する勢力とも重なっている

 さらに、この勢力が「政府紙幣発行」を提唱する勢力とも重なっている。「政府紙幣論議の背景」について、『金利為替株価特報2009年2月10日号』に記述した。本ブログでも記述する予定だが、結論から言えば、健全な政策ではない。より大規模な財政政策での対応が不可欠な局面であるが、財政政策を発動するのであれば「目くらまし」の奇策ではなく、「国債発行」の正道を選択するべきである。

(以上、転載終わり)


国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

171-衆-本会議-9号 平成21年02月12日

平成二十一年二月十二日(木曜日)
    ―――――――――――――
  平成二十一年二月十二日
    午後一時 本会議

(略)

○議長(河野洋平君) 和田隆志君。
    〔和田隆志君登壇〕

○和田隆志君 私は、民主党の和田隆志でございます。
 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)
 冒頭、本日の議事が与野党間での協議が調わないまま職権で立てられたこと、質問通告など正規な手続も経ることもできないままこの場に立たざるを得ないこと、与党の数の横暴に起因することを指摘させていただき、厳重に抗議させていただきます。
 また、さらに残念なことですが、今までの議事においても多々起こりましたとおり、法案の審議において麻生総理の御発言がかくも大きくぶれるようでは、私たち、何を相手に質問をしたらよいのかわからなくなってしまいます。
 そのため、本日用意しました質問は、平成二十一年度予算案の提出責任者である麻生総理の真意を確認させていただくためのものであり、すべて麻生総理御自身から御答弁願います。
 なお、真意が理解できない場合、十分な御答弁をいただけない場合には、再質問をさせていただく所存でおりますことを申し添えさせていただきます。
 それでは、質問に入ります。
 まず、先ほど申し上げたとおり、麻生総理御自身の今までの発言、またこれからの発言に向けるその姿勢のあり方を問うてまいりたいと思います。
 立法府である国会においては、各国会議員、自分の言葉が国民の考えを代弁している重みをかみしめながら、また、その言葉によって国民各層がどのような心情になられるか、どんな影響を及ぼすか、そうしたことを熟慮して発言される必要がございます。内閣総理大臣ともなれば、なおさらでございます。
 しかし、これまでの麻生総理、場当たり的に発言内容を変更、修正されたり、あのときは十分説明できなかったといって後日になって発言を補われたり、本当にこういったことが頻繁に起こり過ぎます。
 さらに言えば、先般、郵政民営化について、国民の中では四分社化まで知っていた人はほとんどいなかったとおっしゃいました。評論家ならいざ知らず、当時、総務大臣として国民の理解が進むよう説明を尽くすべきであった方がおっしゃってよいことでしょうか。国民の皆様方に失礼だと思われませんでしょうか。
 ずばり申し上げたいんですが、政府・与党内でも、また与野党の協議の中でも、意見集約を進め成案を得る過程において、現段階の最大の障害要因が紛れもなく麻生総理御自身の御発言にあるように思うわけでございます。
 総理は、御就任以来、今は政局ではなく政策をしっかりやれというのが国民の声だとおっしゃってまいりました。もし当初そうだったとしても、現在の麻生政権の支持率を見る限り、政策遂行責任者、総理御自身への国民の皆様方の不信任が突きつけられている状況ではないでしょうか。
 百年に一度の危機に対処するためにも、御自身の発言の今までの非を認められ、二度と国民に誤解、不信を与えるような発言はしないと約束なさるか、もしくはみずから身を引かれるか、それとも、非はないとおっしゃるのであれば、御自身の政権の正統性につき、正々堂々と国民に信を問われるべきではありませんか。いかがでしょうか。
 みずからの発言を振り返っていただき、現在の心境を御答弁ください。
 さて、それでは、所得税法等改正案についての質問に入ります。
 第一に、中期プログラムを受け、附則に記された今後の税制改革の方向性についてお尋ねします。
 安倍政権下では閣議決定骨太方針二〇〇七において、また福田政権下では閣議決定骨太方針二〇〇八において、いずれも、それぞれの次の年度に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するだとか、さまざまな抜本的改革のフレーズが躍っておりました。
 しかし、今に至るまで、抜本的な改革は実現していないと言わざるを得ない現状でございます。今、この過去の閣議決定は、麻生政権によってまたほごにされるのでしょうか。総理の御認識をお答えください。
 今回の法案の附則を見ますと、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」「当該改革は、二千十年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とする」とされています。
 従来の閣議決定での表現と今回の法律の附則での表現と、法的な位置づけの上でどのような違いがありますでしょうか。今回は、閣議決定でなく附則で表現することにされたのはなぜでしょうか。お答えください。
 この文言を読む限り、過去の政権よりも、さらに表現があいまいで後退している感さえ覚えます。消費税を含む税制の抜本的改革ということと必要な法制上の措置を講ずるということ、この二つの内容を同時に進めるおつもりなのか、それとも、平成二十三年度までには必要な法制上の措置を講ずるということが担保されているのであり、消費税を含む税制の抜本的な改革はその措置を講じた後の時期になるのか、これさえ判然といたしません。
 この表現に関する政府・与党内の調整局面において、事態が揺れ動いたように承っております。そのため、この法案の審議に入るきょうの時点で、この点こそ将来の国民負担増加の規模とペースを我々自体が認識した上で取りかかる必要がございますので、総理の本当の真意を確認したく、必要かつ十分な表現で明確に御答弁ください。
 また、附則といえば、もう一つ、基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる年度について、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までのいずれかの年度を定めるとした年金制度改正法附則第十六条を想起いたします。
 今回は限りのある財源によって国庫負担引き上げを手当てするわけですから、この附則をほごにしたとしか言いようがないと考えますが、今回の措置と年金制度改正法附則第十六条との関係をどのようにお考えか、また、そのお考えの根拠について御答弁ください。
 第二に、租税特別措置についてお尋ねいたします。
 まず、麻生総理、租税特別措置とは何のために設けられた制度でしょうか、総理の御認識をお伺いいたします。
 経済的な恩典を及ぼす目的であれば、これだけでなく、補助金の制度もあるわけでございますが、政府は、どのような場合に租税特別措置を使い、どのような場合に補助金という制度を使うのか、どういうふうに使っていらっしゃるのか、お答えください。
 また、租税特別措置、補助金、いずれの制度も、予算編成の大枠を決めていくのに大きな要素となってまいります。今回の予算編成の際、これらについて現状の規模がどれぐらいで推移しており、それが適正だとお考えなのかどうか、また、今後、これらについてどのように推移させていくおつもりなのか、お答えください。
 第三に、道路特定財源についてお尋ねします。
 今回、政府・与党は、道路特定財源を一般財源化したと主張しています。その内容は、特別会計への直入をやめる、地方道路整備臨時交付金を廃止して、地域活力基盤創造交付金を創設するものです。
 しかし、実際には、新交付金の使途のほとんどが道路整備に充てており、肝心の地域の声は無視されているような状況ではないでしょうか。その他の財源の大半も、社会資本整備特別会計に繰り入れられた後、結局は道路整備に使われるのであり、ほとんどが道路整備でございます。
 この結果を受けまして、麻生総理は、特別会計への直入をやめたことをもって一般財源化したというふうにおっしゃっておられますが、この発言も、一般の国民の皆様方の常識からはかけ離れているように思います。
 多くの方々は、常識的には、一般会計への歳入になるだけではなく、その財源が道路整備以外のものにも自由に使われるということになって初めて一般財源化されたというべきだとおっしゃっているわけでございます。この声を聞かれてもなお、あくまで道路特定財源を一般財源化されたという御認識か、お伺いいたします。
 また、この際、総理の日本の道路予算制度そのものについての御認識もお伺いしたいと思います。
 日本の道路予算制度は、何ゆえに長年この道路特定財源制度とされてきたのでしょうか。道路を建設する必要が高かったのであれば、そのときそのときに国民の皆様方にその旨御理解を求め、各年度の予算の相当額を道路建設に充てるということを決議すれば、それで事足りてきたのではないでしょうか。それなのに、なぜ特定財源制度として形成する必要があったのか、御答弁ください。
 最後に、公債及び財政投融資の特例法案についてお尋ねします。
 今回、財政投融資特別会計の金利変動準備金について、いろいろと以前と比べて変革が起きているようでございます。まず、何のためにこの金利変動準備金は必要なのか、そして、今まで目標値として設定してきた総資産の千分の五十という数値はどのような性格のものなのか、これまでこの目標値をどのように取り扱ってきたのか、そして最後に、今回、これを今後どのように取り扱おうとされているのか、これらについてお答えください。
 以上、幾つかの財政運営上二度とぶれていただきたくない論点について質問させていただきましたが、これらについて麻生総理の明確な御答弁をいただけないようであれば、もはや麻生政権は、諸問題の解決能力自体も、また、改革を本来後押ししてくださるはずの国民からの信用をも有していないと言わざるを得ません。
 結びに、次回総選挙の後には、民主党が政権を担った際、麻生政権では対処できなかった諸課題に対し、納税者の立場に立った真の税制抜本改革を実現することをお約束して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

○内閣総理大臣(麻生太郎君) すべて私に対する御質問でありましたが、質疑通告は事前に全くあっておりませんので、突然のお尋ねですので、答弁は極めて困難だと思いますが、できる範囲で答弁をさせていただきたいと存じます。
 まず、私の発言についてのお尋ねがありました。
 私は常に一貫した主張をしてきておると存じておりますので、いろいろ誤解があるようであれば、今後、誤解のないように努めていきたいと思います。
 過去の閣議決定における税制抜本改革という話がございました。
 平成二十一年度税制改正法案の附則と従来の閣議決定の関係ということだと存じますが、かねてから、従来の閣議決定の趣旨を踏まえて、経済状況の好転が消費税を含みます税制抜本改革を行うための前提であると申し上げてきておったと思いますので、昨年末に閣議決定された中期プログラムもその旨を規定していたところだと記憶をいたします。
 日本経済は全治三年と申し上げておりますので、まず、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことによって、今年度を含む三年以内の景気回復に最優先で取り組むことといたしておるところであります。
 他方、大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしなければならないと存じます。とりわけ、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしない、そのためには、安定財源確保に向けた道筋を従来以上に明確な形で国民にお示しをする必要があろうと存じます。
 このため、平成二十一年度税制改正法案の附則につきまして、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだところであり、画期的な、重要な意義を有する規定と考えておるところであります。
 消費税を含む税制の抜本改革と必要な法制上の措置を講ずるとの関係いかんという内容の質問だったと思いますが、大体質問の意味は合っていると思いますけれども、違っていたら首だけ振ってください。
 税制の抜本的改革の進め方についてのお尋ねがあっておりました。
 今般の附則では、経済状況の好転を前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずることとしております。
 また、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げなどの財源についてのお話もあったと思いますが、平成十六年の年金制度改革におきまして、国庫負担の割合の引き上げにつきましては、所要の安定財源を確保する税制抜本改革を行った上で、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一へと引き上げるとされております。
 したがいまして、今般、世界の金融市場が百年に一度とも言われる危機の中にあって、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現することといたしております。
 こうした中で、平成二十一年度及び平成二十二年度におきましては、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れによって臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしたものであります。
 今後、公的年金制度を維持可能なものにするため、二〇一一年度に向けて景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なくかつ段階的に消費税を含みます税制抜本改革を行うことによって、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化する必要があると存じます。このような内容の法律案を去る一月三十日に国会に提出したところであります。
 租税特別措置の意義についてということだと思いますが、意義についてのお尋ねがありました。
 租税特別措置は、税負担の軽減などによって特定の行政目的を実現するというためにこういった措置があるんだと存じます。国が決定する補助金とどう違うのかというお尋ねだったと思いますが、こちらは歳出の方、租税措置の方は歳入の方だと存じますが、要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成が行われる経緯の中で適切に規模などを決定しているというように理解をいたしております。
 道路特定財源を一般財源化したとの認識かについてのお尋ねがありました。
 重ねてこれもお答え申し上げますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめる、これが一般財源化ということであります。この意味で平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されているものと、そのように認識をいたしております。
 道路予算が従来特定財源制度であった理由についてというお尋ねだったと思います。
 これは、戦後の荒廃から脱却するため、その後急速な自動車というものの普及、モータライゼーション、いろいろ表現がありますが、進展に対応するため、日本の経済発展の基盤となります道路整備というものを進めるということが急務だったと存じます。これは、私らの世代にとっては、特にそのように感じております。
 このため、受益者負担の考え方に基づいて、自動車利用に道路整備などの負担を求める道路特定財源制度を創設し、これにより建設国債の発行を抑制し、国家財政に基本的に負担をかけることなく必要な道路整備を進めることができたんだ、私はそのように認識をいたしております。
 財投特会の金利変動準備金の取り扱いについてのお尋ねもあっておりました。
 財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっておりますのは、和田先生よく御存じのとおりであります。
 総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定されることになっております。御存じのとおりです。
 他方、今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度と言われます世界的な経済金融危機の中にあって、生活対策などの財源を確保するため、臨時的、特例的な措置として行うものであります。
 いずれにせよ、財投特会につきましては、引き続き、基本方針二〇〇六における資産・債務改革に沿って、財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てることにより金利変動準備金の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。(拍手)

○議長(河野洋平君) ただいま議場内交渉係が協議中でございます。しばらくそのままお待ちください。
 和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。(発言する者あり)
 先に、内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

○内閣総理大臣(麻生太郎君) 最初に、発言についてのお尋ねだったということだと存じますが、これも先ほど御答弁を申し上げたと思いますが、私は、先ほども申し上げましたが、質問につきまして、また答弁につきまして、私にとりましては、今後慎重に発言をしてまいりたいと思います。そうお答えしたと思います。それが一つ目のお答えだと存じます。
 次に、租税特別措置は何のためのということについての御質問、これもさっき答えたと思うんですが、租税特別措置につきましては、税負担の軽減などというものによりまして特定の行政目的というものの実現を図るためのもの、当たり前のことだと思います。国が交付先などを決定いたします補助金とは、これはおのずと性格が違います。要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成のプロセスの中で適切な規模などを決定してきているということだと理解をいたしております。
 道路特定財源のその正当性につきましてということでしたけれども、道路特定財源というもののその正当性というのは、一般財源化したことについての正当性ということなんだと思いますが……(発言する者あり)そう聞いてねえじゃないかよ。道路特定財源の正当性というものですが、道路特定財源というものにつきましては、戦後の荒廃した時期の中にあって、道路特定財源というものをきちんとして対応していくというのが我々の主張であって、長い間、それなりの効果があったと思っております。
 今、新たに道路特定財源というものは一般財源化するという御質問だったので、一般財源化をするということは、道路特定財源を一般化いたすということは歳入の話ですから、歳出の話だとは考えておりません。
 財投特会の準備金の目的、千分の五十の性格ということでありました。
 これも、先ほど正確にお答えしたと思いますが、財投特会というものの金利変動準備金というものは、今後の金利変動に伴う損失というものに備えるために、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっております。もうよく御存じのとおりですよ。
 総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定をされているものであろうと存じております。
 以上です。(拍手)

○議長(河野洋平君) 和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。
    〔和田隆志君登壇〕

○和田隆志君 ただいまの麻生総理の御答弁を聞きながら、答弁漏れと言いたいところでございますが、あえてもう一回質問させていただきましょう。
 まず、麻生総理の御発言について、ここは大事なところでございます、傍聴者の皆様方もぜひお聞きください。国民の皆様方に対して、この分社化を理解していなかった方がほとんどであったとおっしゃられたこと、国民に対して失礼と思われないかどうか、明快に御答弁ください。
 次に、租税特別措置についてですが、今、租特と補助金についてそれぞれのお考えになっているところが述べられました。しかし、それを今までの政府はどのように使い分けてこられたのかということをお聞きしております。そして、さらに申し上げれば、今回の予算編成上、こういったものにどれぐらいの額が適正規模と考えられて編成されたか。これらについてお答えください。
 そして、道路特定財源についてももう一度お聞きいたします。
 先ほど、総理の御答弁の中に、この特定財源を一般財源化したことの正当性を述べよと聞かれたとおっしゃられましたが、私はそのように聞いておりません。一般財源化したという認識を、今でもこのような状況の中でお持ちかということについては、もう了解いたしました。私たちと見解が異なります。国民の皆様方とも異なります。
 しかし、さらに御質問します。
 道路特定財源制度が三十数年間の歴史の中で道路予算制度の根幹をなしてきたその理由を問うております。各年度ごとの予算でなぜ措置することができない、先ほど総理は、受益者負担の原則を持ち出されて御説明なされました。もしその受益者負担の原則が代々の政権によって守り継がれていて、きっちりと措置されていたのであれば、逆も真なりでございます。負担をした地域にはきちっと道路が整備されていかなければならないのです。受益者負担の原則は、負担した方のところにきちっと受益がこうむられてこそ初めて原則が守られたと言えるわけでございます。この点について、今までの予算措置、道路の整備の現状、これらをどのように考えておられるか、お答えください。
 また、先ほど私自身がお聞きし漏れました。
 租税特別措置につきましては、現在、私どもが、本当に現在の租税特別措置、補助金の関係、二重になっていることも認識いたしております。

○議長(河野洋平君) 和田隆志君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○和田隆志君(続) その点について、総理の御認識をお伺いします。
 以上です。(拍手)
    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

○内閣総理大臣(麻生太郎君) 四分社化に関する私の発言についてということでしたが、前回の総選挙の主な争点は、郵政民営化を実現するかどうかであったと理解をいたしております。四分社化することにつきましては、民営化法案に明記をされておりました。しかし、総選挙の争点は、幾つに分社化するかということより、民営化するかどうかであったということを私が発言したものだと理解をいたしております。
 補助金と特別措置との使い分けのお話は、それぞれの政策について、方法と効果を考えながら選んできたものだと、私は、歴代の総理がそうやってきておられたんだと考えております。
 道路特定財源につきましては、いろいろ御見解が違うようですが、総体におきまして、道路整備水準というのを引き上げることに極めて効果があったと、私はそう思っております。(拍手、発言する者あり)
    ―――――――――――――
(略)


 

 民主党は、「食の安全」と「命の問題」に真剣に取り組み、「小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙」女性票取り込み作戦を打ち砕け。(マンガチックで杞憂かも知しれんけれど、。)
※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね)です。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
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