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2009年2月 1日 (日)

かんぽの宿関連で役に立つかどうか分らんけど、郵政民営化承継財産評価委員会の第3回議事録PDFをテキストで保存。

 総務省HP(http://www.soumu.go.jp/ )の中に、郵政民営化トップ(新着情報)
http://www.soumu.go.jp/yusei/mineika/index.html と言うのがあります。そのページにさらに、郵政民営化承継財産評価委員会と言うのがあって、第1回から第3回までの議事録がPDFでありました。

 PDFって、内容が検索にも引っかかりづらいし、コピー&ペーストもやりにくいので、コピペしテキストファイルとして保存し直しました。

 レイアウトを含めて元のを読みたいと言う人のために、元のPDFのリンクもご紹介しておきます。

 二度に分けてご紹介します。今回は、第3回議事録です。

※第1回と第2回はこちら

※コピペしたら段落がくっついていて見辛いので改行を入れました。また元のPDFファイルにある段落行頭の一字文字下げもコピペするとなくなってしまったので、スペースを入れてます。また、第3回 議事録では、全角40文字改行になっていたので、エディタを使い一段落は行末改行を取り一つの段落にまとめ文章を整形してます。コピペ間違い、作業間違いはないとは思いますが、一応このテキストファイルのコピペでの転載はやめてください。万一作業間違いがあってそれが出回るのは本意ではないからです。転載する場合は、PDFの元ファイルからのコピペでやるようお願いします。

※その後、以下の情報あり。奥田かつ枝が取締役の株式会社緒方不動産鑑定事務所は 2002年2月「ケイアイ不動産鑑定」「地盤環境技術研究センター」と共同出資をして、「アースアプレイザル」(東京・千代田区)という会社を設立。奥田 氏は、アース社の社外取締役に就任。このアースアプレイザル社は2007年8月、第三者割当増資を行い、資本金を八千二百万円から二億五千四百五十万円に し、このとき、オリックスの100%子会社「オリックス・キャピタル」が主要株主の一つとなった。雑談日記で郵政民営化承継財産評価委員会についてのこのエントリーを書いた後に出てきた情報です。

200902122 奥田 かつ枝
(緒方不動産鑑定事務所 不動産鑑定士)

関連
これが、なぞの美人不動産鑑定士奥田かつ枝氏、ただし頁は消され、リダイレクトで飛ばされます理事長竹中平蔵のacademyhills

 詳しくは下記、

「かんぽの宿」問題/オリックス関係の企業役員/資産評価メンバーに/300億円を129億円に圧縮(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/796.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 2 月 04 日 19:21:25: KbIx4LOvH6Ccw


 第3回議事録です。

郵政民営化承継財産評価委員会(第3回会合)議事録
http://www.soumu.go.jp/yusei/mineika/pdf/05_iinkai_080218_4.pdf

1 会議開催の日時及び場所

(1) 日時

平成20年2月18日(月) 午後1時30分から2時20分まで

(2) 場所

総務省 第3特別会議室(9階)


2 出席者の氏名

(1) 評価委員の出席者 (敬称略)

【委 員 長】 斉藤 惇(株式会社東京証券取引所代表取締役社長)
【委員長代理】 田作 朋雄(PwCアドバイザリー株式会社取締役パートナー)
奥田かつ枝(株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役)
樫谷 隆夫(日本公認会計士協会常務理事)
川 茂夫(郵便局株式会社代表取締役会長)
北村 憲雄(郵便事業株式会社代表取締役会長)
進藤 丈介(株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長)
成澤 和己(新日本監査法人代表社員)
西川 善文(日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)
橋口 典央(総務省郵政行政局長)
平井 正夫(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長)
藤岡 博(財務省理財局次長)
古川 洽次(株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長)

(2) 評価委員以外の出席者(事務局)

総務省郵政行政局企画課長 原口 亮介
総務省郵政行政局企画課管理室長 山碕 良志


3 議題

(1) 総務大臣挨拶
(2) 郵政民営化承継財産評価委員会規則の改正
(3) 承継財産の評価の方法
(4) 評価決定書


4 議事の経過及びその概要

【事務局】 それでは、定刻前ではございますけれども、皆様お揃いでございますので、これより郵政民営化承継財産評価委員会の第3回会合を開催いたします。

 まず初めに、事務局からのお願いでございますが、ご発言される際には、お手元のマイクのトークボタンを押してご発言いただきたいと思います。また、ご発言が終わられましたら、もう一度トークボタンを押してスイッチをお切り願いたいと思います。

 では、委員長、よろしくお願いいたします。

【委員長】 それでは、本日は、皆様方、大変お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。

 最初に、委員会の定足数でございますが、本日は委員総数13名、全員のご出席でございますので、審議に入りたいと思います。

 増田大臣は後ほど出席とのことですけれども、出席された時点でごあいさつをいただくということにしたいと思います。

 それではまず、新しく就任されました委員のご紹介を事務局よりお願いいたします。

【事務局】 第2回以降、新たに任命されました評価委員をご紹介させていただきます。
総務省、橋口典央郵政行政局長。人事異動に伴う交代でございます。

【橋口郵政行政局長】 橋口でございます。よろしくお願いいたします。

【事務局】 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、平井正夫理事長。本機構の設立に伴い、新たに任命されております。

【平井郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長】 平井でございます。よろしくお願いいたします。

【事務局】 以上でございます。

 また、後ほど大臣がごあいさつされるときに、報道関係者が、入って、多少騒がしくなると思いますが、ご了承いただきたいと思います。

【委員長】 それでは、事務局から、資料についてまずご説明をお願いいたします。

【事務局】 お手元の資料の確認をお願いいたしたいと思います。
  一番上に座席図がございまして、その2枚目が議事次第、3枚目が資料の目次でございます。資料1が1枚紙の評価委員の名簿、資料2が委員会規則の改正の資 料でございます。資料3が承継財産の評価の方法(案)の資料でございます。資料4が承継会社等への資産・負債の承継の枠組みでございます。資料5が本体、 評価決定書の案でございます。以降は参考資料でございまして、参考資料1が公社閉鎖決算貸借対照表でございます。参考資料2が会社及び機構の事業範囲の資 料でございます。最後、参考資料3が本日ご審議いただきます案のとおりに決定されました場合の承継会社等の平成19年10月1日の貸借対照表でございま す。

 以上でございます。

 過不足等がございましたら、事務局までお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

【委員長】 ありがとうございました。
 それでは、郵政民営化承継財産評価委員会規則の改正について審議いたします。
 事務局からご説明をお願いいたします。

【事務局】 資料2をごらんいただきたいと思います。
 これまで事務局が総務省郵政行政局総務課となっておりましたところ、日本郵政公社の民営化に伴う総務省の組織改正におきまして、私ども総務課の名称が企画課に変更になりました。それに伴います機械的な改正でございます。

 以上でございます。

【委員長】 ありがとうございました。
 ただいま事務局から説明がありました郵政民営化承継財産評価委員会規則の改正(案)につきまして、皆様方からご意見、ご質問をいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

【委員長】 ほかにご異議もないようでございますので、郵政民営化承継財産評価委員会規則の改正(案)については、原案どおり決定するということにしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

【委員長】 ありがとうございました。それでは、原案どおり決定することといたします。

 議事の3に入ります。承継財産の評価の方法に入らせていただきたいと思います。

 事務局からご説明をお願いいたします。

【事務局】 お手元に資料3をお配りしております。2枚目以降、A3の用紙を折り込んだものでございます。これに基づきまして、承継財産の評価方法の変更(案)についてご説明いたします。

  1ページをお開きください。資料の構成ですが、左側が旧、前回の評価委員会でご承認いただいたもの。右側の新が第2回の委員会以降に生じた変動要素を踏ま えて見直しをさせていただきたいというものでございます。今回お諮りする見直し部分については、下線を付してございます。

 まず1点目で ございますが、1ページ目の一番上、現金及び預金の項でございます。これは、会計の基準、金融商品会計に関する実務指針というものがございますけれども、 これが昨年7月に改正されまして、国内CDについて、従来、有価証券に準じて取り扱うということにされていたものが、有価証券として取り扱うということに されたことに伴う技術的な改正でございます。

 2点目は、有価証券の子会社及び関連会社株式の項でございます。従来は、子会社及び関連会 社につきましては、すべて簿価で評価する予定にしておりましたが、第2回評価委員会以降、当初の方針であれば、承継前に清算手続を終わらせることを予定し ておりました株式会社浦安かんぽライフサービスという子会社につきまして、清算手続に時間がかかりまして、承継時をまたぐ事態が生じました。ただ、この株 式会社浦安かんぽライフサービスにつきましては、平成19年8月、既に解散手続がなされております。一般の子会社でありますと簿価で評価するのが原則でご ざいますが、更に子会社であるかを問わず、精算手続中の状態になった会社については、時価で評価するということが通常となっておりますので、この株式会社 浦安かんぽライフサービスの株式を時価で評価するため、ただし書き以降、3行ほど追加をするというのが2点目でございます。

 3点目でご ざいますが、5ページをお開きください。右側一番上の環境対策引当金でございます。これは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法 という法律の規定に基づきまして、いわゆるPCBを使用した電気機器あるいは部品等について、一定の手続を経て廃棄する必要が法律上の要請であるわけです けれども、この将来的な廃棄費用の支出に備えるものとして、引当金を平成18年度決算で計上するということになりました。第2回の評価委員会以降、この引 当金計上をするという取扱いがされることになりましたので、その見込額を評価の対象に加えるものでございます。

 4点目、その下の公務災 害補償引当金でございますが、これは郵便局の職員が業務上、例えば配達中に交通事故に遭われ公務災害を負った場合の年金ですが、これを今までは毎期の支出 として費用を立てておったわけですけれども、この支出については、平成19年度決算から、引当金として計上することができるようになりました。これも第2 回委員会以降の事情変更でございましたので、この引当金についての評価の項目を今回加えることにしたものでございます。

 5点目でござい ますが、その下のその他の負債というところでございます。その他の負債については、取引額をもって評価するというのが原則でございますが、1点、所有権移 転外ファイナンスリースという負債につきましては、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以上、かつリース期間が1年以上の取引に係るものにつ きましては、そのリース物件がある施設が減損処理された場合、このリース物件自体も減損処理されることとされております。

 第2回評価委 員会の時点では、これに該当するものがないであろうと考えておったわけですけれども、名古屋逓信病院で使用されておりますオーダリングシステム、医師が処 方せん内容を指示する等のために使用する情報システムについて、名古屋逓信病院自体が減損処理の対象になったことに伴いまして、この条項に該当する、そう いう評価案件になりましたものですから、ただし書きを今回追加させていただきたいというのが5点目でございます。

 6番目でございます が、同じ5ページの下のところの退職給付引当金の項でございます。これは、いわゆる整理資源というものでございまして、2点ございますけれども、いずれも 理由としてとは同じものでございます。昭和34年に新共済組合法という法律が施行されまして、それ以降の勤務については、保険料の形で、その方に対する年 金の支払いを行うことになっておったわけですけれども、昭和33年12月以前に勤務実態があった職員につきましては、事業主が負担をするということになっ ておりました。このため、公社時代の支出については、毎年度必要な費用を日本郵政公社が負担をしておったというものでございます。

 平成 19年決算から、将来的な支出の内容が明確化できることになったことから、会計上の要請により、この整理資源等、上の規定が整理資源と言われるもの、下の 規定は、昭和33年12月以前に既に退職されていた方に対する恩給負担金というものでございますけれども、この両者、整理資源及び恩給負担金につきまし て、平成19年度の決算で将来的な費用を引当金計上するということが決められましたものですから、これについても評価の方法の1つとして追加をするという ことになったもの、これが6点目でございます。

 6ページをご覧ください。7点目、これは内容というよりは、法律でいう附則のようなものですけれども、欄外にあります、「今後の事情変更があれば、必要に応じ変更する」というところ、今回、最終版でございますので、それを削除するというのが7点目でございます。

  最後、7ページをご覧ください。民営化時に新たに計上すべき資産・負債の評価方法の案でございます。内容的には1点でございますが、一番下の右側の項目を 見ますと、個人向け国債の買取り分というところでございます。第2回評価委員会の時点では、承継される10月1日をまたいで窓口販売国債の募集期間を設定 するということがあり得たものでございますから、またいで設定した場合に未販売分が生じた際の評価方法を規定しておったわけですけれども、その後、関係方 面との調整によりまして、事務上の混乱を避けるために、10月1日、承継日をまたいで募集期間を設定するということはやめましょうということになりまし た。ここの評価項目自体が空振りになったということで、最終的な評価の方法としては、この部分を削除したいというものです。

 最後、一番下の欄外の記述の削除については、先ほどご説明したものと同じで、今回、最終版ですので、不要ということで削るものでございます。

 以上が変更点でございます。よろしくお願いいたします。

【委員長】 ありがとうございました。
 ただいま、事務局から説明がありました承継財産の評価の方法(案)につきまして、皆様からご意見、ご質問はございますでしょうか。

 ご意見はございませんでしょうか。

 それでは、ご異議もないようですので、承継財産の評価の方法(案)については、原案どおり決定するということでよろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

【委員長】 ありがとうございました。それでは、原案どおり決定するということといたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、議事の4でございます。評価決定書に入らせていただきます。事務局からご説明をお願いいたします。

【事務局】 価額のそのもののご説明の前に、資料4で全体の枠組みをご説明したいと思います。

 資料4をご覧ください。民営化された各社及び機構の資産・負債の承継方法についてご説明いたします。

  1枚目でございます。日本郵政公社の最終平成19年度決算が先日、総務大臣に承認されました。上の真ん中あたりに書かれておりますとおり、資産として 338兆4,568億円、負債として330兆7,753億円、純資産7兆6,814億円という決算でございました。この日本郵政公社の最終的な資産及び負 債を先ほどご承認いただきました評価基準に基づきまして評価いたしました。その評価いたしました資産と負債を承継計画に基づきまして、これは昨年認可させ ていただいたものですけれども、6社ございます承継会社等にそれぞれの資産、負債として振り分けをするというのが今回の承継の枠組みでございます。

  今回評価いただく、公社から承継される資産、負債のほかに、左側にありますとおり、既に承継時点で設立されておりました民営化準備会社、日本郵政株式会 社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険から承継会社等に承継される分もございますので、この真ん中の太い矢印、今回評価の対象となる部分、そ れから民営化準備会社から承継される部分、これらを両方合わせまして、最終的にこの各6承継会社等の10月1日時点でのバランスシートが確定するという枠 組みでございます。

 2ページをご覧ください。今回、日本郵政公社から承継会社等に承継される資産及び負債にどういったものがあるかというものを一覧にまとめたものでございます。

  まず、日本郵政株式会社につきましては、本社、病院、加入者向け施設、共通事務の施設、4子会社の株式等が資産として承継されることになっています。負債 といたしましては、先ほどご説明いたしました共済整理資源や恩給負担金、これらについては、すべて日本郵政株式会社に承継、それから、日本郵政株式会社の 職員に係る退職給付引当金、これが日本郵政株式会社の負債として承継されることになっております。

 郵便事業株式会社につきましては、資 産として集配事務取扱局、郵便事業専門の局等に関する土地・建物、郵便関係の子会社の株式等が資産として承継されることになっております。負債としては、 主なものとして郵便事業株式会社の職員に係る退職給付引当金が承継されることになっております。

 郵便局株式会社でございますが、支社あ るいは東京中央局等の郵便局、集配事務を取り扱わない局、社宅、職員訓練所等の土地・建物が資産として承継されることになっています。負債といたしまして は、ゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命保険との間で払い渡し資金の前渡契約というものが結ばれておりますが、この契約に基づきます預かり金、郵便事業株式会 社と同様に、郵便局株式会社の職員に係る退職給付引当金等が負債として承継されることになっています。

 1枚おめくりください。株式会社 ゆうちょ銀行についてでございますが、郵便貯金資金に係る有価証券、あるいは貯金事務センターの土地・建物、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 への貸付金、先ほどご紹介しました郵便局株式会社との間での預け金、これは郵便局株式会社から見た場合と逆の方向で資産として承継されることになっていま す。負債といたしましては、郵便振替口座の預かり金、あるいは通常郵便貯金、機構からの特別貯金、他の会社と同様に、ゆうちょ銀行の職員に係る退職給付引 当金等が負債として承継されることになっています。

 株式会社かんぽ生命保険につきまして、これも基本的にはゆうちょ銀行と同様でござい まして、簡易生命保険資金に係る有価証券、あるいは簡易生命保険に関する土地・建物等々でございます。負債といたしましては、保険契約準備金、かんぽ生命 保険の職員に係る退職給付引当金が負債として計上されることになっています。

 最後、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構につい てでございますが、ゆうちょ銀行に対する特別貯金、あるいは地方公共団体等に対する貸付金が資産として。負債といたしましては、承継前、民営化前にお客様 からお預かりした定期性の貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、また、保険契約準備金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険2社からの借入金が負債として承継され ることになっております。

 以上が評価の価額の議論をいただく前に、ご参考といたしまして、全体の枠組みをご紹介したものでございます。

  続きまして、評価の決定そのものに入らせていただきます。以上に基づきまして、承継される資産・負債の価額につきまして、先ほどご承認をいただきました承 継財産の評価方法に基づきまして、各資産・負債の価額を計算したものが資料5、分厚いものでございますが、資料5の評価決定書(案)でございます。中身 は、大変恐縮でございますけれども、全体の評価決定書(案)の読み上げをもって代えさせていただきたいと思います。

 1枚めくっていただいて、評価決定書(案)を読み上げさせていただきます。

  郵政民営化法(平成17年法律第97号)第165条第1項の規定により、平成19年10月1日付けで、日本郵政公社から日本郵政株式会社に承継された資産 の価額は、9兆2,491億3,821万7,748円、負債の価額は、1兆5,452億8,212万1,960円とする。

 価額の決定については、別紙1の評価要領に従って、別紙2-1の評価調書のとおり決定したものであり、その内訳は、別紙2-2のとおりである。

 同様に、日本郵政公社から郵便事業株式会社に承継された資産の価額は、1兆8,675億4,053万2,628円、負債の価額は、1兆6,675億4,053万2,628円とする。

 価額の決定については、別紙1の評価要領に従って、別紙3-1の評価調書のとおり決定したものであり、その内訳は、別紙3-2のとおりである。

 同様に、日本郵政公社から郵便局株式会社に承継された資産の価額は、3兆3,963億4,593万8,693円、負債の価額は3兆1,963億4,593万8,693円とする。

 価額の決定については、別紙1の評価要領に従って、別紙4-1の評価調書のとおり決定したものであり、その内訳は、別紙4-2のとおりである。

【事務局】 間もなく大臣がこちらに到着しますので、事前に報道関係者を入れさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 委員長、よろしくお願いいたします。


【委員長】 それでは、大臣がお着きでございますので、大臣からお話をいただきたい
と思います。よろしくお願いいたします。

【増 田大臣】 皆様方、大変ご苦労さまでございます。斉藤委員長さんをはじめ各委員の皆様方に日ごろから大変ご指導をいただいております。ありがとうございます。ちょう ど議事の途中で大変恐縮でございましたけれども、公務の都合で遅れてまいりました。まず、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

 この 第3回の郵政民営化承継財産評価委員会でございますが、私、出席をさせていただきますのは、今回、大臣就任以降、初めてでございます。平成18年9月から さまざまな観点からご議論をいただいており、そして、今回、この委員会としては最終の委員会になると、こういうふうにお聞きをしているところでございま す。かつて、私も郵政民営化委員を仰せつかっておりまして、ちょうど大臣就任で、その委員を退任いたしましたけれども、この郵政民営化、大変重要な課題で ございますし、またその民営化を成功させる上でも、こうした承継される財産の価額を決定するという大変重要な役割を果たしてきていただいた委員会でござい ますので、私どもとしても、こうした委員会をいろいろと多様な観点からご議論していただきました皆様方に、重ねて感謝を申し上げたいと思います。

 いろいろ国会でも、この民営化について今ご質問等をいただいておりますが、総務省として、それから民営化を担当する大臣として、こうした大きな事業を成功裏に終了させていかなければいけないと固く決意をしておりますので、今回、こうした形で、この委員会としては最終回の審議になるとお聞きをしているところでございますが、今後もこの民営化を成功させる上で、さまざまな点から、大所高所からご指導を賜りますようにお願い申し上げたいと思っているところでございます。

 総務省として、それから担当大臣として、この問題について引き続き全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。大変簡単でございますが、以上、申し上げまして、斉藤委員長さんをはじめ、皆様方に対しての御礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

【事務局】 では、大臣、所用がございますので、退席させていただきます。

【増田大臣】 どうもありがとうございました。

【事務局】 引き続き説明を続けさせていただきます。

【事務局】 途中になってしまいました評価決定書(案)の真ん中あたりでございます。ゆうちょ銀行の部分です。読み上げさせていただきます。

 同様に、日本郵政公社から株式会社ゆうちょ銀行に承継された資産の価額は、223兆3,764億9,100万5,121円、負債の価額は、215兆8,792億4,904万9,302円とする。

 価額の決定については、別紙1の評価要領に従って、別紙5-1の評価調書のとおり決定したものであり、その内訳は、別紙5-2のとおりである。

 同様に、日本郵政公社から株式会社かんぽ生命保険に承継された資産の価額は、113兆7,372億4,844万993円、負債の価額は、112兆7,373億425万5,881円とする。

 価額の決定については、別紙1の評価要領に従って、別紙6-1の評価調書のとおり決定したものであり、その内訳は別紙6-2のとおりである。

 同様に、日本郵政公社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継された資産の価額は、159兆5,855億2,778万6,187円、負債の価額は、159兆5,785億2,778万6,187円とする。

 価額の決定については、別紙1の評価要領に従って、別紙7-1の評価調書のとおり決定したものであり、その内訳は別紙7-2のとおりである。

 別紙1に評価の方法を、別紙2-1から7-2に評価調書及び内訳書をこの資料5の中に添付してございます。

 なお、これらの評価調書及び内訳書の根拠となります個別の資産・負債の評価結果、不動産鑑定資料、建物等の減価償却計算書につきましては、非常に大部でございますので、こちらにございますが、こちらに個別の評価結果等をご準備させていただいております。

 以上でございます。

【委員長】 ありがとうございました。

 それでは、ただいま事務局からご説明がありましたこの評価決定書(案)につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、どうぞ。

 ございませんか。

 それでは、ご異議もないようでございますので、この評価決定書(案)については、原案どおり決定することといたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

【委員長】 ありがとうございました。それでは、原案どおり決定することとさせていただきます。

 事務局から手続について説明をしてください。

【事務局】 どうもありがとうございました。
 現在決定されました評価決定書をお持ちいたしますので、恐れ入りますが、ご順にご捺印をお願いしたいと思います。


(捺 印)

【委員長】 どうぞ。

【樫 谷委員】 我々、会計方針を決め、詳細な金額までチェックしなくちゃならないんですね。基本的には、ちゃんと精査されているということなので問題はないと思うのです が、実は国立大学法人だとか、あるいは道路公団のときも、会計検査院のチェックで計算ミスみたいなものが発見されたことがありました。資産等が会計方針に 従って算定されているか、数字の集計は、正しく行われているか等、慎重にやっていただいていたと思いますが、その点の確認です。具体的に何か文句があるわ けじゃありませんので。

【委員長】 それでは、それは十分注意してお願いしたということでございます。よろしくお願いします。

(捺 印)

【事務局】 委員の皆様方から漏れなくご捺印いただきましたことを確認させていただきました。ありがとうございました。

【委員長】 ありがとうございました。
 それでは、以上をもちまして評価額を決定いたしました。ご協力、大変ありがとうございました。

 何かほかにご意見はございますか。西川委員、どうぞ。

【西川委員】 日本郵政株式会社の西川でございます。一言お礼を申し上げます。
  日本郵政公社の財産の承継という郵政民営化のプロセスにおけます重要事項につきまして、本日、承継財産の価額が決定されました。日本郵政グループ各社の財 産的基礎が確定するということになりました。斉藤委員長をはじめ委員の皆様には、これまでの調査、審議に多大なご苦労をおかけいたしました。この場をおか りしまして、心より厚く御礼を申し上げます。

 今後は、早期の株式会社上場に向けまして、グループ一丸となって取り組んでいく所存でございます。皆様には、これからもご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

【委員長】 どうもありがとうございました。
 ほかにご意見はございませんか。

 それでは、以上で本日予定しておりました議事は終了いたしました。

 閉会に当たりまして、最後でございますので、一言だけごあいさつをさせていただきます。

  委員の皆様方、本当にお忙しい中、おかげをもちまして、本日、この日本郵政公社から民営・分社化されました各社等に対しまして承継される財産の価額が決定 されました。これまで本当にご多忙の中、承継財産の評価につきましてご協力を賜りまして、大変ありがたく存じております。

 以上をもちまして、大変簡単でございますが、私からの閉会のあいさつとさせていただきます。大変どうもありがとうございました。

【事務局】 どうもありがとうございました。
 本委員会は、本日の承継財産の価額の決定をもちまして、その任務を終了いたします。本当にどうもありがとうございました。

 なお、議事概要、会議資料、議事録につきましては、総務省のホームページに掲載し、公表いたしたいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。どうもありがとうございました。


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※参考:
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