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2009年10月19日 (月)

10月19日小沢幹事長記者会見ビデオと、OCRテキスト処理した『民主党英国政治実務調査団報告』をご紹介をしておきます。

 17時から小沢幹事長の記者会見がありましたね。その中で(11分50秒から)、いわば朝日マエダの挑発質問ですが(小沢氏が以前言ったと言う 「記者会見はサービス」関連で)「(記者会見を)やりたくないと言う事ですか」、小沢氏「(記者会見は)僕は好きじゃないですよ。好きじゃないけどやんな きゃならないからやっているだけで」。いくら何でもこの言い方はないでしょう(笑)。画面の向こう側に国民がいる事を完全に忘れてます。選挙前から比べて 正直傲慢な感じがしました。

 白川勝彦先生も書いておられますが、現在の民主党には政権交代から来るはしゃぎと驕りが感じられます。政治と言うのは何かきっかけがあれば流れがガラリと変わります。気をつけた方がいい。

 インターネットは本当に便利です。もし見逃しても何度でも見る事ができます。こう言う所から少しずつ政治に関心を持つことが広まっていけばいい。

2009/10/19
【ネット中継】19日、小沢幹事長会見 17:00メド〜
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17115

 19日17:00頃より行われた小沢一郎幹事長の記者会見の模様を、以下のURLで配信しています。

<ビデオ>
 300k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20091019ozawa_v300.asx
 56k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20091019ozawa_v56.asx

参考:「.wvx 」や「.asx 」の見やすい、また確実に見るやり方。(特にMacの場合はWMP単独アプリがお勧め。)

※20分10秒間の会見。今迄とやり方が変わったのかどうか?この会見でフリー記者からの質問はなかったですね。質問したのは以下の順。10秒日本TVホソカワ、1分45秒共同スズキ、2分43秒再度共同スズキ、3分15秒朝日ウネザワ、5分25秒TBSフカイ(7分50秒から小沢小選挙区について)、9分40秒朝日ホンダ、10分58秒朝日マエダ、11分50秒再度マエダ、12分57秒TV東京テヅカ、14分18秒TV朝日コンドウ、15分産経ヤマモト、16分34秒毎日ワタナベ、17分10秒時事コマツ、18分39秒読売タジマ。

 会見を聴きながらのTwitterのメモ書きを元にしたメモ。

 17時過ぎから小沢氏会見ライブ始まってます。筆頭副幹事長高嶋良充氏が司会。予定30分。党幹事長会見だから今迄と同じように会見はオープンですよね。しかし、まだ今のところフリー記者からはない。現在小選挙区論を主張してるところ。

 「記者会見はサービス」と以前言った事について、小沢氏「記者会見は好きではないがやらなくちゃならないからやっている」。 #kishaclub

 17時27分小沢幹事長記者会見終了。始めが3分くらい遅れたので実質22、3分くらいか。正直な感想を言うと今日の小沢氏は傲慢な感じがした。画面の向こう側には国民がいる事を忘れない方が良い。ネット中継だから見逃した人がこれから見るであろう。雑談日記でもこれから紹介する。

参考:保坂展人さんがブログで言及しているのを後ろで採録しました
「民主党英国政治実務調査団報告」【調査期間】 2009 年9 月20 日〜25 日
http://www.dpj.or.jp/news/files/eikoku0909.pdf

 約5MBあります。元々の民主党のファイルは画像のみでOCRのテキスト貼り付け処理がされていません。Adobe Proをインストールしている人はご自分のパソコンでOCR処理した方が使い勝手が良くなります。(OCRテキスト貼り付け処理がされていないと、例えば「インターネット」「個別訪問」とか検索して関連部分を拾って読んだり、繰り返し読むような使い方ができず不便です。「気になる部分、あるいはこれ良いカモね」と言う部分を範囲指定してコピーアンドペーストなどもできません。本来は民主党自身がOCR処理したものをHPにアップすべきです。)

 そもそも元ファイルが画像というのが不思議な気がします。例えばWordなどで報告書を作成し、それをPDFにしたのならPDF処理した段階ですでにテキスト部分はそのまま残るはずだからです。

※自分自身はOCRのテキスト貼り付け処理をしました。やり方のメモ。Adobe Proを使っているなら、PDFを開いてから、「文書メニュー→OCRテキスト認識→OCRを使用してテキストを認識」としOKボタンを押下するだけ。自動的に処理が終わりPDFを閉じる時に保存を聞いてきます。そこでOKすればOCR処理されたPDF文書をゲットする事ができます。

※なお、ココログサーバーにアップしたいのですが、現在のココログだと1MBまでしかアップできません。ちなみにココログを始めたころは10MBまでアップできました。僕もよ く利用していて、城山三郎さんが亡くなる数ヶ月前に佐高信さんと日比谷公会堂講演会で対談していたのをアップしmp3インターネット放送したりした事もあ ります。すると程なくしてココログはアップできるファイルサイズを1MBに制限しました(苦笑)


 OCRテキスト処理した内、現在話題になっている「官僚答弁の禁止」や「記者会見」に関連する部分をコピペしてご紹介しておきます。OCR処理、やはり読み取り間違いが結構ありました。コンプライアンスがコンライアンスになってたり、○が0になっていたりとか、気がついた部分は出来るだけ直しましたが、もしおかしな所があればPDFの元ファイルで確認してください。

 

【調査期間】
2009 年9 月20 日~25 日

【調査団構成】
団長:小沢一郎幹事長
団員:樋高剛衆議院議員、専門家
随行:鈴木賢一選挙対策委員会副部長

【調査項目】
1. 国会審議の方法と議会運営のあり方
2. 選挙運動の規制と自由化
3. 企業団体献金の禁止と個人献金のあり方
4. 公務員制度改革に向けた環境整備

【面談者】
○ 保守党トーマス・コンプライアンス課長
○ 保守党リディントン影の外務閣外大臣
○ 労働党クレイトン選挙法規・コンプライアンス課長
○ 外務閣外大臣ミドルトン首席秘書官
○ 下院ハットン国際部長
○ 司法省ドッカ一課長、スウィーニ一課長
○ 首相府スティーブンソン首相顧問
○ 下院院内幹事長ストーン首席秘書官
○ 司法省ウォード政務次官
○ ウォード下院議員選挙区秘書
○ フォーリン・ポリシー・センタートゥイッグ所長
○ キャンベル元首相府広報戦略局長
○ 選挙改革協会バストンディレクター

【報告書目次】
1. 英国議会審議のあり方
2. 大臣の説明責任と補佐体制
3. 選挙運動のあり方
4. 政治資金制度
5. 候補者の選挙運動
6. 政党本部の選挙運動
7. 政権初期の重要課題と閣議運営
8. 終わりに

※SOBA:「官僚答弁の禁止」に関連する部分。(4頁のところで)

2. 大臣の説明責任と補佐体制

 英国議会での本会議、委員会において、政府を代表して答弁を行えるのは国会議員である大臣らしか認められていない。その規定は「各大臣は議会に対し、その省の行動について責任を負っている」と大臣行為規範等に明示されている。その適用範囲は、閣内大臣、閣外大臣、政務次官、議会秘書官(全員国会議員)となっている。議会及び国民に対し説明責任を有する大臣を補佐するのが官僚の職務である。外務閣外大臣首席秘書官ミドルトン氏(9/22 会談)は、大臣直属の補佐体制及び記者会見について以下のように説明している。

(1)外務大臣等直属の補佐体制

(※SOBA:組織図などはPDFを開いて見てください)

 

※SOBA:記者会見についての部分。(同じく、4頁のところで、上記図の後ろ)

(2) 記者会見のあり方
 外務省では90% の記者会見は大臣等(国会議員)が担当している。残りの10% は問題によって官僚が行うこともある。例えば、現場の状況に精通する大使が説明した方が適切であると大臣が判断すれば、官僚が大臣に代わり記者会見を行う。重要なことは官僚が行う会見であっても、説明責任を有する大臣が決定するということである。なお、バックグランドブリーフィングは官僚により日常的に行われている。

 

※SOBA:ネット運動解禁など選挙運動関連の部分。(5頁のところ)

3. 選挙運動のあり方

(1)原則自由の選挙運動

 議会制民主主義の母国英国では、政党本位・政策本位の選挙運動が行われている。選挙運動の手段や方法は、原則自由であり、政治資金の規制により規律している。選挙運動期間についても規制がなく、立候補の正式な表明とともに選挙運動を開始できる
 英国の選挙運動の重要な手法である電話・戸別訪問により有権者に特定の候補者に対しての投票を呼びかける行為に規制がない。文書頒布・掲示、候補者討論会、テレビの討論番組、さらには最近活発化しているインターネット利用についても基本的に制限がない。2003 年、日本の選挙運動に導入されたマニフェストにも、もちろん規制がない。

(2) 選挙運動規制
 選挙運動は原則自由を旨とするが、出版物に対する規制、放送に関する規制、選挙運動員に関する規制が3 つの柱として存在する。これ以外にも、1883 年の腐敗違法行為防止法で確立した買収等は腐敗行為として処罰と連座の対象とされている。
 出版物については、1983 年国民代表法に基づく要件(印刷者、責任者等の表示)を満たさなければならない。広告物の掲示については、当該場所の所有者その他の利害関係者の了承なしに掲示してはならないとされている。
 放送については2003 年通信法により、有料広告は禁止されている。一定の条件を満たした政党は、原則として当該選挙の候補者数及び前回の選挙結果に応じた時間の政見放送を無料で実施することができる。
 選挙運動員については、報酬の支払・受領が1983 年国民代表法により、違法雇用として禁じられている(ボランティアとして活動しなければならない)。ボランティアスタッフが違法行為を行った場合には、たとえ無償で働いていても、同法により連座して候補者の当選が無効になるとされている。

(3) 司法省ドッカ一課長、スウィーニ一課長の見解(9/22 会談)
○警察が地方によっては、選挙違反の解釈に違いがあるのかについてだが、警察には全国同ーの基準があり、地域による格差は生じていない。
○政治献金とはお金そのものだけでなく、全てが対象となるため、贈与品は金額に換算して報告しなればならない。
○「候補者もしくは党員が有権者にビール1杯もおごることが禁じられているが、これは選挙キャンペーン中のみが対象となるのか」についてだが、キャンペーン期間中を問わず禁じられている。
○選挙権のある知人の結婚やお誕生日のお祝いの贈り物等、候補者の個人的な贈り物は常識の範囲であり、違法とは言えないだろう。ただし、贈り物を一斉に選挙区の有権者に送ったとすると違法になる。
○買収等の選挙違反はほとんど、ない。歴史的に買収は犯罪という意識が国民にある。

 

・最後のまとめ。(10頁目のところ)

8. 終わりに

 脱官僚依存政治を掲げる民主党は、政権交代により行政各部での国民主導、政治主導の仕組を稼働させている。一方、国会では1999 年に国会審議活性化法が成立し、政府委員制度の廃止と副大臣制度の導入等が図られた。政府答弁における官僚依存は縮減してきたが、依然として官僚は、政府参考人として国会審議の一翼を担っている。
 今回調査で訪れた英国議会では、本会議、委員会のいずれの法案審議においても官僚が国会議員を代行することは認められていない。議会制民主主義の長い伝統のある英国において法案審議は、国会議員に限定された責務なのである。政治史に新たな歴史を聞いた日本において、更なる前進を図るため、国会審議の一層の活性化は喫緊の課題ではないか。
 議会や国民への説明責任が大臣ら政治家に限定されているため英国政府では、大臣らを直接補佐するスタッフ体制が充実している。本報告書で指摘した通り、外務大臣であれば、政治任用スタッフ3 名と官僚13 名とでサポートしている。副大臣クラスでも10 名前後の直属スタッフが付く。日本でも、この点を視野に入れた改革を行う必要がある。
 英国では1883 年の腐敗違法行為防止法成立以来、悪名高かった腐敗選挙が「腐敗のない、お金のかからない選挙」に生まれ変わり、1世紀以上にわたり定着している。選挙運動は国民が政党、政策等を知るための重要な手段として原則自由である。しかし厳格な選挙支出制限があるため、候補者はお金のかからない戸別訪問中心の選挙運動を展開している。これが英国の草の根からの民主主義を支えているとも言われている。
 英国のみならず、諸外国と比較しても日本の「べからず選挙」は異彩を放つ。戸別訪問やインターネット利用の禁止、文書頒布・掲示、候補者討論会等厳しく制限されている。選挙は本来、主権者たる国民が主権を行使する唯一の機会であり、議会制民主主義の原点である。有権者は選挙において、政党や政策、候補者について十分な情報が提供されなければ適切な判断を下しづらい。選挙運動は自由かつ活発に行われるべきものである。
 運動制限を骨格とする日本の選挙法制の源流は大正14 年の選挙法までさかのぼる。大正14 年選挙法に多数の選挙運動を抑制する規定が設けられたのは、当時の政治支配層が新たな選挙人団への不信、政権交代への懸念等から行政による取締り的色彩の濃い法律に仕上げたためと言われる。今日でもなお、運動制限を基本とする骨格が変更されていない。
 1996 年衆議院総選挙で小選挙区比例代表制が採用されて以来、日本でも二大政党制化が進み、5 回目の本選挙で政権交代が実現した。今後、政党・政策本位の選挙運動が定着していくだろう。こうした新たな政治環境、政治文化の醸成を受けて、議会制民主主義の歩みを妨げてきた公選法は時代から完全に取り残され、その改正は当然の帰結ではないか。
 今回の調査を通じて、上述の課題のみならず、国会会期のあり方、委員会における法案審議と行政監視の峻別化、政治資金規制、選挙管理組織のあり方等、古くて新しい政治改革課題についても、早急に取組まねばならないことを再認識した。
 国会閉会中ではあるものの、英国での調査機会を与えていただいた国会議員各位、また、本調査遂行でお世話になった関係各位に衷心より御礼申し上げる。今回の調査報告が日本の議会制民主主義深化に向け、少しでも役立つことがあれば望外の喜びである。

 

※SOBA:以下、社民党保坂氏の意見です。エントリー中、保坂氏が言及している南野知惠子法務大臣は僕も強烈な印象とともに記憶しています。いわば法律にはど素人の法務大臣で、いかに自民党政治が国民を愚弄・馬鹿にしていたかの象徴としてです。民主党の報告書にあるように「議会や国民への説明責任が大臣ら政治家に限定されている」と言う事になれば、南野知惠子法務大臣の時の伝説的な語りぐさになっているような例(笑)はなくなるのではないでしょうか。あの時は代わりに法務省大林刑事局長(現東京高検検事長)が出て「目配せでも共謀の意思が成立する」と答弁し、それがネットでも広まり急速に危機感を持つ声が広まりました。官僚答弁禁止について保坂氏が誤解している所がある可能性もありますが、国会質疑で実績のある方なので保坂氏の意見も十分傾聴していい方向で改革して欲しいものです。保坂さんのブログから関連する部分を下の方で転載しておきます。(これからは南野のような酷い大臣のケースは100%あり得ないなんて誰が断言できますか?)

Photo ←南野知恵子元法務大臣(第2次小泉内閣・第3次小泉内閣)


Bktnnouno1 ←南野知恵子

以下、Wikipediaより。

南野 知恵子(のおの ちえこ、1935年11月14日 - )は、日本の政治家。参議院議員。元法務大臣(第2次小泉内閣・第3次小泉内閣)。

※第2次小泉内閣は2003年(平成15年)11月19日から2004年(平成16年)9月27日。第3次小泉内閣は郵政詐欺選挙後の2005年(平成17年)9月21日から同年10月31日。

・大阪大学医学部附属助産婦学校卒業

・法務大臣在任中、国会答弁では内容が二転三転したり、答えに窮して「何分専門家ではないもので」などと述べることもあり、また、国会答弁・記者会見に当たっては即答を避け質問の度に官僚側に相談するという場面が多く見られた(看護師であり本来は厚生族)。

官僚の委員会答弁禁止は国会空洞化につながる(保坂展人のどこどこ日記) 
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/47a9a22753749016c8cf19f1a21e660d
ニュース / 2009年10月03日

(略)

(以下転載始め)

 私は幾多の国会論戦で、政府参考人として官僚に出席を求め、全方位的に理詰めで議論を重ねて法案の問題点を明らかにするという仕事を積み重ねてきた。たとえば、2005年において共謀罪の議論では、当時の法務省大林刑事局長に「犯罪行為としての共謀の概念」は、「現在の共謀共同正犯の概念と同一である」と答弁させた上で、共謀共同正犯の最新の判例が「黙示の共謀」(言葉による意志確認を要さずに黙っていても『かくあるべし』という共謀が成立する)まで幅広く認めていることを指摘して、共謀罪における「共謀の成立」は「暴力団の親分が周囲の若い衆に『時は来た、今だ』と「目配せ」をすることもその範囲に含むかどうかを問うて、「そのような場合には成立する場合もある」と答弁を引き出した。

 大臣はこの分野では素人の南野法務大臣だった。大臣に「目配せでも成立しますね」と私が問うと、何を勘違いしたのか南野法相は満面の笑みを浮かべながら「はい、目配せでも成立いたします」と答弁したのだ。おそらく、質問の狙いも意味も判らなかったからなのだろう。もし、この時の審議で「官僚答弁が禁止」されていたら、私たちは共謀罪を止めることは出来なかっただろう。立法作業を蓄積してきた刑事局長や大臣官房審議官などに答弁させて矛盾点を摘出してこそニュースにもなるが、南野大臣が勘違いして的外れの答弁をしたところで毎回のことなのでニュースにもならない。

 それは自民党政権の話で、民主党の大臣・副大臣・政務官ははるかに優秀だという反論があるのかもしれない。しかし、私の経験から言わせてもらえば、どんなに優秀な政治家であっても森羅万象にすべて説明能力を駆使する才能を持つ人はひとりもいない。自分の得意分野でとうとうと説明出来ても、まるで知らない分野について国会答弁をする時には「官僚の作文」を活用する以外になくなる。官僚の作文を読んでいるぐらいなら、それは官僚に答弁させて、政治家としての判断や課題整理をきちんと出来ればいい。私は過去に行なった546回の国会質問では、事実確認や逐条審議は官僚に答弁させ、大臣には政治家としての判断を問うという形でやってきた。

 「官僚答弁の禁止」で喜ぶのは、政治家ではなく官僚の方ではないか。官僚が隠してきた「薬害問題」や「外務省・国連広報センター問題」など、すべての言い訳を政治家にさせ、嘘の答弁を演出して後日判明しても知らんぷりをしていられる。私は小沢幹事長に提案したい。国会答弁を官僚にさせたくないのなら、議員の質問予告の時に「政府参考人」を登録しなければいいだけの話である。政治家同士の討論はいくらでも出来る。以前のように、大臣に答弁を要求しても役人がしゃしゃり出てくることは、事前登録がない限りは不可能だ。国会法を改正するなら、「虚偽答弁を禁止」する方がずっといい。

 勘違いやポカミスではなくて、官僚たちは平気で国会の場で嘘をつく。ごまかしやすりかえならまだしも、明白な嘘は処罰するべきではないか。外務省が「密約はありません」としたのも、悪質で確信犯の嘘である。しかし、国会で嘘をついても議院証言法にもとづく「証人喚問」の時以外に「偽証罪」は適用されない。すべてに偽証罪を適用せよと主張するつもりはないが、「国権の最高機関」を侮辱し踏みにじった責任は取ってもらう仕組みをつくるべきだ。よほど、国会審議は緊張し活性化する。

 民主党の国会改革は、狙いが判らない。議員立法禁止は国会改革の流れに逆行しているし、官僚答弁禁止は真相解明を求める国民にとって損失になる。政治家同士の議論を否定しているのではない。しかし、一律的に官僚答弁を禁止するという措置は、国会の場で、真剣勝負で官僚の論理を切り崩してきた現場感覚からは、到底受け入れられるものではない。大きく議論をしないと、政局のみ追いかけ、国会審議に無関心なマスコミが称揚し、あっという間にルール変更されるおそれもある。

(以上転載終り)


自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う

 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを忘れず頑張ることが出来ました! 

 政権交代確定後、31日午後に制作した新しい2種類のバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End」版

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End

 

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

↓クリックするとさらに大きくなります。

↓クリックするとさらに大きくなります。

 

 自Endポスターバナーの第52作目です。クリックすると日本社会を荒廃させた小泉・竹中路線のなれのはてと2005・9・11小泉のワンフレーズ郵政詐欺選挙糾弾バナーが出ます。
※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

 

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コメント

小沢先生の記者会見は、とてもわかりやすくて、内容が深かったと思います。あんまり傲慢とは思いませんでした。悲しそうな小沢先生を見るのは辛いので、今日ぐらいが、安心します。それから、話が変わるのですが、小さい可愛いバナーがたくさんありますね。特にあのバラの小さいのが好きです。大切にしているSOBAさんの気持ちを感じます。chick

投稿: kibou | 2009年10月19日 (月) 18時20分

こんばんは。

別に媚びる必要はありませんが、政治家もいわば人気商売ですのであまり素っ気ないのも頂けません。

西松で総叩き状態されていた時の小沢氏の記者会見には謙虚さが滲み出ていて見ている人の共感を誘うものがありました。

今日の小沢氏には画面の向こうに国民がいる事を忘れてる傲慢さが感じられました。(TVでなく、ネット中継だけで油断してるのか?)

5月11日の記者会見について書いた雑談日記エントリーです。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/05/post-076a.html

以下、書きました。

(以下引用始め)
※その人の人柄と言うのはちょっとした一言の中に歴然と表れると思っています。下記のビデオ中継で最初の「おーマイクもいっぱいだ。いいよ。」の「いいよ」のところに小沢氏の人柄が滲み出ています。人生経験から得た勘です。ぜひ最初の部分も聞いて下さい。多くの庶民はたとえ本をたくさん読んでいなくても、たとえ教育程度が高くなくても、相手の声、話し方、その他全体の印象からかなり正確に相手の人格を読みとります。この点からも小沢氏が若手政治家に説く汗をかき小集会を積み重ねての選挙運動の重要性の意味が分かろうと言うものです。なお、ついでに言葉の端々からと言うことで麻生の人品鑑定をしてみると、麻生は人間としては下の下の部類だと思います。庶民はそれほど馬鹿じゃありません。ちゃんと見てます。
(以上引用終り)

白川勝彦先生も書いておられますが、現在の民主党には政権交代から来るはしゃぎと驕りが感じられるようになっています。

ヨイショするだけでは真の支持者とは言えません。相手を真に思う者は相手の為になると思えば耳に痛い事でも言う、それが真の友人と言うものです。

政治の世界は一寸先は闇、流れはちょっとしたことからガラリと変わります。

少なくとも、5月11日の記者会見の時にはマスコミが総叩き状態、それをネット言論は必死で民主党を擁護しました。そのネットに対して官邸は記者会見を閉じ冷たい対応を現在しています。民主党が気がつくのが遅ければ遅い程マイナスになる事でしょう。民主党にとっても国民にとっても、。

投稿: SOBA | 2009年10月19日 (月) 18時57分

こんにちは

個人的には、官僚答弁は絶対に禁止にするべきだと考えています。

佐々が官僚答弁の隠れた役割の一つとして、「衆、参両院のルールに則り、できる限り質問者の質問時間を削ることだ」とほざいているのを議員が知らないわけはないわけで(笑

TBの副大臣のほうに理由は書いてあります。

投稿: udonenogure | 2009年10月20日 (火) 19時49分

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静かなる革命2009シリーズが24ページのパンフになりました. かなり加筆しています.ぜひ一度通してお読みください. タイトルをクリックするとジャンプ(ダウンロード)します(PDF624KB). 筆者への断りなき引用・転載・配布を歓迎します.(馬場英治) このパンフを読むためには Adobe Reader が必要です. 静かなる革命パンフレット 【第一弾】 税制を変えれば政治も変わる 一般取引税を導入して夢のジパングへ 第1章 税率1%の一般取引税を導入すれば消費税増税が不要にな... [続きを読む]

受信: 2009年10月21日 (水) 21時46分

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