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2009年10月 9日 (金)

記者会見開放で、官僚から記者クラブからのあらゆるクセ弾には亀ちゃんみたいな悪球打ち変則打法がいいかもネ。(笑)

 神保さんは書きます。(記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ より)

(以下転載始め)

なぜならば、民主党が政権の座についた今、閣僚や副大臣になった民主党の議員が、これまで党では当たり前のように行われていたオープンな記者会見を開こうとすると、役所の官僚からも、省庁に設置された記者クラブからも、ありとあらゆる弾が飛んでくる。ところが、どうも彼らは必ずしもその弾を躱すことができていないようなのだ。
 
飛んでくる弾というのは、例えばこんな具合だ。「大臣、セキュリティはどうするのですか。フリーの記者とか言って、どこの馬の骨ともわからぬ人を記者会見に入れて、靴でも投げられたどうするのですか」、「新たな通行証のシステムを構築するのに数ヶ月はかかります。おっと、そのための予算は今年度は計上されていません」、「記者会見場はキャパシティに限りがあります。大量の記者が押し寄せてきて大混乱に陥ると、会見が開けなくなるかもしれません」、「国会会期中の記者会見は院内(国会内)で行うのが慣例です。しかし、我が省がOKをしても国会の警務課がOKをしなければ、記者クラブ加盟社以外の記者は院内には入れません」等々。
 
かと思うと、もう一方の利害当事者である記者クラブは、こんなことを言ってくる。
「これまで記者会見は記者クラブが主催してきました。記者クラブが主催する記者会見にだれが参加できるかを決める権利は記者クラブ側にあります。大臣が勝手にオープンなどと言われても困ります」、「記者会見の主催を記者クラブ側から政府側に移すと、政府が勝手に記者会見をキャンセルすることが可能になり、国民の知る権利が制限されます」、「フリーの記者などを入れて、素人丸出しのくだらない質問を連発されると、記者会見の質が落ち、結果的に国民の知る権利が制限されます」。と、そして挙げ句の果てに、こんなことを言い出す。「記者クラブの会見の運営ルールは私たちが決めますが、大臣が他の人たち向けに別に記者会見をやられるのは大臣のご自由です。」
 
いずれも荒唐無稽なくせ弾で、よく考えてみれば、この程度の脅し文句で一部のメディアだけを優遇する記者クラブ制度が正当化できるはずもないのだが、普段からきちんと理論武装をしていないと、「確かにそうだな」と納得させられてしまう政治家も少なからずいるようだ。現に、記者会見の開放を宣言した亀井静香金融担当大臣は、旧大蔵省に巣くう悪名高き「財政研究会」なる記者クラブが記者会見の開放を拒んだために、記者クラブ向けの会見とは別にもう一度同じ記者会見を非記者クラブ加盟社向けに実施するハメに陥っている。

(以上転載終り)

でも、さすが亀ちゃんは強者(つわもの)、ネットゲリラさんによればネットの記事を紹介した後で、

(以下転載始め)

ところが、紙面ではその続編も書かれているそうで、

 記者クラブ主催の定例会見には、約60人の記者が集まった。質問は指名を受けてではなく自由。亀井静香金融相が提唱する「返済猶予措置」について、記者がたずねている時、亀井大臣は腕時計に目をやりながら言葉を挟んだ。
     「あなた方が(フリーランスの記者たちと)一緒の記者会見を拒否したからさ。大臣室に待たせてる。早く終わらせにゃいかん」
     スタートから約35分。9人目の質問に答えると「はい、いいですか」と足早に階上の大臣室に向かった。

で、第二記者クラブの会見ではコーヒーまで出たそうで、

    記者クラブでは60人を相手に35分間だったが、大臣室では15人を相手にコーヒーを振る舞って30分。クラブ加盟社は逆に締め出された。

第一記者クラブが第二記者クラブの同席を拒否したための措置なんだが、なかなか利口です。そのうち、第一記者クラブの方が根を上げるだろうw

(以上転載終り)

と書かれています。岡田氏のように理論武装してから官僚や記者クラブをねじ伏せるのもいいですが、こう言う力業というか知恵のあるやり方の方が効くかも知れませんね。(笑)

 

※今日のお勧め記事。

政権交代でも思考停止の日本メディア
2009年09月28日(月)11時00分
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php

「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」


亀井金融・郵政担当相:記者クラブ非加盟社向けに会見実施【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007ddm041010118000c.html

 亀井静香金融・郵政担当相は6日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。

 金融相主催の会見は正午前から約30分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など12人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。

 金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。
【関連記事】

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毎日新聞 2009年10月7日 東京朝刊

 

記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
2009/10/ 6 20:02
http://www.j-cast.com/2009/10/06051134.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/820.html

 

金融庁HPで記者会見がアップされています。まずフリーの記者向け、その後ろに記者クラブ向けを資料として採録します。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

ホーム > 記者会見 > 平成21年7月〜12月 >
http://www.fsa.go.jp/common/conference/2009b.html

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091006-2.html
(平成21年10月6日(火)11:48〜12:21 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

これは私主催ですから、私も時間が限られるから、財研の記者クラブに一緒にやってくれと言ったのだけれども、彼らは頭が古いですね。大丈夫かな。どうしてもだめだというのです。それなら記者会見が終わった後、ここで、ご希望の皆さん方と会見をしましょうと。

そういうことで、今後ともご希望があれば、この記者会見、大体、閣議が終わった後やるようになっていますので、それの後、ここでご希望の方と会見いたします。

私の方から発表することがあれば発表しますし、そういうことがないときには皆さん方からご自由にいろいろなご質問なり、ご意見なり受けられれば良いと思います。

これは私の主催ですので、副大臣と政務官ができるだけ同席をして、精緻な頭の構造を持っている2人がいれば皆さん方もより判ると思いますので。

今日は、閣議での特別なことはなかったのだけれども、いよいよ当面の、うちとしての返済猶予のあれ、おかげさまで副大臣、政務官が精力的に貸し手側の銀行協会、あるいは信用金庫、信用組合辺りの意見だとか、また経済産業大臣が中小企業のあれを管轄していますから、政務官をこちらへよこしてくれて、この検討チームの中に入って、中小・零細企業の今の実態、またそれに対しての金融面での対応についてはどういうことを要望しているかというような話もどんどん出してくれまして、今、第4コーナーを大体回ってホームストレッチに入ったところです。この2人の信念で、私が予想していたこと以上に、順調に、昨日、中間の報告を受けましたけれども、いい方向でまとめに入ってくれていると思います。さらに、法案を協議する届出はしてありますけれども、大体26日以降になると思いますけれども、冒頭にこちらとしては出すと。今日、官房長官も言っておりましたけれども、実質、法案審議というのは2週間そこそこになる可能性があります。もう本当に、これは精力的な衆・参の審議を経て、必ずこれは成立をさせるということになると思いますが、今のところ、3党それぞれ国会サイドにおいても、この金融庁の制定、十幾つのこの法案に対して、この層で乖離が出る可能性は今のところないのではないかと思います。全部、副大臣主催のところで与党の意見というのを吸収していますから。あと自民党や公明党がこれに反対するかどうか。これはまだ不透明ですけれども、私のところには自民党の連中も「いいじゃないの、いいじゃないの」という電話ばかりして。ですから、なかなか反対は、公明党の連中もそう言っていますね。だから、中身を良いものに仕上げていけば成立ができると、このように私は思っています。この年末年始にかけて、「よし、頑張るぞ」という気持ちを中小・零細企業、商店、あるいはサラリーマンの方に持ってもらえる一つのあれにはなるのではないか。ただ、私は総理や皆さん方にも言っているのは、やはり中小企業、零細企業がこの不況を乗り切っていくのに、金融庁の守備範囲ではやっている話だけれども、これだけではどうにもならないので、やはり返済を先に延ばしてあげたところで、先でやっぱり仕事があって、儲けがある状況にならないと、かえって惨めな状況になられる場合だってあるわけです。早く店を閉めた方が被害が少ないという場合だって起きてくるわけですから、せっかく「よし、頑張ろう」、「じゃあ返済を」ということでやってきている人の先々の仕事はちゃんとあって、儲かる、そういう状況に政府として万般の施策の中でそういうのをやっていかなければ、我々の方だけで、年末ちょっと助かったなという程度では生き延びていけないと私は思っています。それには、これは国民新党としてですが、私が経団連に行って、御手洗(経団連会長)さんにも言ったのだけれども、今の小泉さんの時以来の弱肉強食の市場原理至上主義に基づいた経営を大企業が変えていくということをやってもらわないと、仕事は渡すけれども、儲けがないと。ある面では、公正取引法違反をやっているところもあるのです。優越的地位という立場を使ってやっている。私はかつて国土交通委員会の委員をしていましたから、公取(公正取引委員会)を呼んでやったことがあるのだけれども、「何で出動しないのか」と、「おまえたちはふるさとをつくるのに、みんなでノウハウの違う者が集まって知恵を出して、仕事を分け合って仕事をやっていくと、鼻をクンクン鳴らして「談合だ、談合だ」と言ってやるけれども、一方では大企業がそういう理不尽なことをやっているのを、全然見ぬふりしているじゃないか」と、「公正取引法違反の場合、なぜやらないのだ」と言ったら、「職員が足りません」と言った。

トータルの政府が仕事を出していくという経済政策、景気対策をやる等々で、これはやはり富の配分ですよ、簡単に言って。富の配分をやはりちゃんとしていくという政策が行えなければ金融庁が一生懸命これをやっても、それだけではどうにもならないです。だから、そういう意味でも、私は明日、総理と午前中、1対1で会うことにしていますけれども、そういうことも我々としては努力したい。内閣としてやっていただきたい、とこの辺を申し上げてこようと思っているのだけれども、そういう意味で午前中お会いする。

それとあともう一つは、副大臣、政務官2人も郵政見直しの担当も兼務していますので、今までもずっと野党時代から郵政をどういう事業によみがえらせていくかということで、大塚副大臣がずっと議論に加わってきていて、あるべき姿については、従来、どさくさではなくて、つけ焼き刃ではなくて議論してきた仲間ですから、田村君を含めて。そういう中で、今度は正式な担当副大臣、政務官という形で長谷川憲正(総務大臣)政務官とチームを組んで、これも大体第4コーナーを回ってホームストレッチに入りましたから、これも株の凍結、資産の凍結法案をやりますが、期間が短い。基本法までこれをやれるのかというちょっと制約があるのだけれども、しかし、株を凍結してどうするのか、資産を凍結してどうするのかと国民が思われるわけだから、その後、どういう事業展開をしていくのか、それをどういう事業体でやっていくのか、またどういう経営陣でやっていくのか、そういうことをきっちりと臨時国会が始まる前には示さなければいけません。そういう意味で、株と資産凍結ということだけではなくて、事業目的、組織、これについても精力的に今から詰めていただいてお願いしたいと思っています。大体、そういう状況に入っていますから、皆さん方は、すぐ「西川さん、どうするのだ」というような話があるのだけれども、これは当然、新しい先は新しい幹部になるということは当然の話です。国民から見ても、昔の小泉・竹中の推し進めようとした、郵政の解体となるものを推進した人たちですから、それを我々は否定するわけですから、否定した行政の中で今の経営陣がおられると郵政として自己矛盾、これは否定しがたいことで、国民から見てもおかしいではないかとなるわけですし、また職員から見ても脳死状態なわけですから、脳死状態のままで、郵便配達から郵貯から、全部毎日、毎日、生きて動いているわけですから、脳死状態のままにしておくわけにはいきませんので、やはり新しい脳にこれらのものを切りかえていくということは当然、10月いっぱいといいますか、臨時国会が始まるまでにはそういうことはきちんとやる責任がありますし、またやらなければうまくいきませんから、私が責任を持って、また(副大臣、政務官)お二人や長谷川(総務大臣政務官)の力もいただきながら、きちんとやります。そういう意味で、これもさっき言った第4コーナーを回ったと、ホームストレッチへというのが、今、私の狭い守備範囲の中での話ですが、何か皆さん方から質問なりのことがあったら、どうぞ話してください。
【質疑応答】

問)

    モラトリアム法案みたいなものができた場合、地方の中で中小企業が非常に喜んで、次の選挙の票に大きくつながるのではないかなと思うのですけれども、自民党にしてみると、「いいところとられたな」ということだと思うのですけれども、そんなような…。
答)

    もうちょっと別な視点でこの問題を取り扱ってもらえないですか。ちょっとはっきり言うけれども、私どもは、選挙でどうだとか、結果として、現実問題、反射的利益でそういうことで、「ああ、いい政治をやってくれるな」ということで、選挙で助かるということは、これはあるけれども、選挙で勝ちたいから自公(連立政権)がやったみたいに、定額給付金だったか何だったか、あれは票を買ったわけです。だけど、国民は馬鹿じゃないから、票の買収をした意味がなかったのです。そういうことは、我々はやるべきではない。

問)

    買収ということではなくて、今までの自公が、いかに気がきかなかったかということだと思うのですね。世の中の役に立つことをすれば、こういうような結果につながったと思うのですね。
答)

    結果としてはそういうことだから、そういう選挙対策とか…。

問)

    対策ということではないのです。ただ、自民党の人たちからすると、ああ、こういうことをやった方が良かったのかなと、今、思っているのではないかと。
副大臣)

    誠に申しわけないのですけれども、記者さんたちとかけ合いになっちゃうと、大勢の人が質問できないので、質問していただいて、それに対してのお答えという、このスタイルはぜひ踏襲させてください。
答)

    そう思うでしょう。私どもは、やはり国民生活をちゃんとするために、また国家をちゃんとするためにやるわけであって、そういう視点では自信を持って、この法律は一生懸命やっているのです。

問)

    大塚さんも交えて話を伺いたいのですが、「返済猶予を金融機関に義務づけるのは難しいのではないか」という副大臣の発言があって、亀井大臣が「いや、そんなの聞いていない」と、30日におっしゃっているのですが、そこでお二人の考えに多少温度差があるなと思うのですけれども。
答)

    それは、あなたが温度差を感じているだけで、私は…。

問)

    いや、つまり、返済猶予を金融機関に義務づけるのか、義務づけないのかという話です。
答)

    ちょっと待って。もう最初から私も言っていた話なのですが、これは本来、貸し手と借り手の話であって、金融庁がこういう問題にしゃしゃり出てやらなくても、貸し手が借り手の立場を考えて、だって、借り手があって貸し手が成立するわけです。特に地方などというのは、中小の零細企業や商店がどんどん店を閉めて荒れていったら、まず要求が減ってくると思います。すると、貸出先がなくなる。それでも、今は国債を買ったりしてやっているのです。そういう形でおかしいことになっているのです。

問)

    そうではなくて…。
答)

    まあ、ちょっと待って。早とちりするから、私たちもおかしなことになってくるのだよ。

    だから、本来は何も金融庁がしゃしゃり出なくてもいいのだけれども、残念ながら、金融界全体でのモラルハザードが起きてしまっているし、借り手のことを考えないような、自分たちの都合が良いときはやっているという現実があるということと、また竹中さんの、ああいう不良債権処理と称して借り手に対しての過酷な対応を金融庁にやらせてしまったという経緯がある。私が金融庁の職員に言っているのは、そういうことを心ならずかもしれないけれども、やったために本来はお互いに案配を相談しながらやっていけばいいことが機能しなくなってしまっている。だからといって、目の前には年末も迫るでしょう。現実に困っている状況を変えるには、ここで金融が前に出ていかなければいけないということで、その場合、これは大塚君とも話したように、それを金太郎飴みたいに、貸借関係を1 回パーにするみたいなことはできない話なのです。それは自由主義社会である以上はやってはいけない話です。

    そうした場合、中小・零細、借り手の側が窮状を脱していくにはどうしたらいいのか。これは、ただ「返済しなさいよ」という訓示規定だけなどでうまくいくのだったら、こんなしゃしゃり出ることもない。現実にモラルハザードが起きていている状況の中で、どう実効性のあるものにしていくかということで「苦労が要るな」ということを彼とも話をしているわけです。だから、最初から法律でぴしゃっと「全部パーにするよ」みたいなことは考えていないのです。大塚君はそれをああいう形で言ったのだと思うのです。だから、基本的には全然考え方は違っていないのです。

    だから、今も最終段階に入っているのだけれども、そのあたりのインセンティブ、訓示規定だけではどうしようもないと。そこはやはり国のそうした方針が出ていることを、きちんと咀嚼(そしゃく)して、その精神に従って対応しなければならないというインセンティブを、強制ではないけれども、どういう形で与えられるかなということを工夫している最中なのです。
副大臣)

    今回のこの機会は、皆さんの取材の機会であると同時に、記者クラブ制度改革に向けての大事な一歩だということをぜひご理解いただいて、ルールを守ってご対応いただかないと前の方に進まないので、ぜひよろしくお願いします。

問)

    「このモラトリアムプログラムを利用して、猶予返済を受けたローンを不良資産としてカテゴライズする必要はない」とおっしゃったと聞いたのですが、それは事実ですか。
答)

    事実です。

問)

    要するに、そのローンに対する引当てを増やす必要はないという理解でいいのですか。
答)

    だから、不良債権として見ないということは、「猶予したからといったって、それは不良債権ではない」、そうでしょう。猶予したのであって、それは将来、その企業が立ち直っていくということを前提にしているわけですから、これは不良債権でも何でもない話であって、そういうものを不良債権という範疇に無理やり入れて処理するということが間違いだということです。

問)

    昨日の講演でのご発言に関することをお伺いしたいのですが、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、大企業が日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」ということをおっしゃったと思いますが、そのことを経団連の御手洗会長にも伝えたと。
答)

    はい。今年5月ぐらいかな。

問)

    今年ですか?選挙前に。
答)

    はい。今年のことです。今年行って言いました。「去年、殺人事件の半分以上、もう今、大変な状況になっているのは、あなた方がかつての大企業の経営者と違って、従業員や下請、孫請を人間扱いした経営をしていないから、「競争、競争」ということでやったから、人間関係がずたずたに切られていって、それがあっという間に家庭の中までそういうことになって、家族関係なんかでもそうなってしまった。だから、あなたたちは責任がある」と。これは、「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな、その程度の因果関係ではないです。それほど強いのだから。

問)

    もっと強い。
答)

    もっと強いです。また、マスコミもあるのですよ。マスコミがそういう報道ばかりするから、おかしくなっていくということもあるのですよ。

問)

    その時に、御手洗会長はどのような反応をされたのですか。
答)

    「そこまで悪いのですか」と言うから、「頑張れ」と言った。それは私、その時に「内部留保を出せ」と言ったのです。「あなたたちは下請、孫請のこんなポケットに入る金まで、従業員のポケットに入る金まで、内部留保をしこたま貯めているではないか。昔の経営者は景気の良い時に儲けた金は、悪くなったら、そういうの出していたのだよ」と言ったら、御手洗さんが、「先生、やり方が分かりません」と言うから、「いや、私が教えてやる」と言ったのです。

問)

    1つ確認なのですけれども、このクラブは、一緒にやるのはもう「ノー」と断定したのですか。それとも、まだ協議中なのですか。
答)

    知らないですよ、それは記者クラブへ行って聞いてください。

問)

    では、まだオーケーしてくれないということですね。
答)

    私は「それやってくれよ」と、広報室がだいぶ苦労して折衝したのだけれども、総会にかけても駄目だというから、「それなら私の限られた時間で、あなたたちのところは時間が少なくなるよ、その分だけ。その後ここでやって、コーヒーまで出すよ」と。「コーヒーまでこっちは出すよ」と言ってやったのです。
副大臣)

    室長、ちょっと経緯を説明してください。
広報室長)

    財研記者クラブというのがございまして、記者クラブに加盟しておられない方は、個別に、毎回、幹事社の了解をとれば、オブザーバーとしては参加できるのですけれども、質問はできないですし、そもそもシステム的に広く開かれているわけではありませんので、大臣のご発案で、記者クラブ側に、これはクラブ側の取り扱いなものですから、「そういう閉ざされたことをしないで、もっといろいろな方も来ていただけるようにクラブ側の取り扱いを変えていただけないか」と要請を差し上げたのが先週です。それで、先週水曜日に記者クラブの総会がありましたけれども、一応そこでの結論は、従来どおりの取り扱いとするということでありました。

    これで終わりかどうかは、ちょっとまた記者さんに聞いていただきたいと思いますけれども、彼らのほうもいろいろ考えているかもしれませんから。そういうわけで、本日のこの会を…。
答)

    封建的だよね、記者クラブは。石頭というかね。

問)

    郵政の話なのですけれども、今、直接的に聞くと、お辞めいただくのが当然であると、西川さん等々におっしゃっていると聞こえるのですけれども…。
答)

    「当然」まで言うと失礼だけれども。ただ、180度、全部変わってしまうのだから、客観的に言うと、経営者として存在し得ないでしょう。それは、やはりあれだけの方ですから、企業経営もやられた方ですから、企業とは何か、トップとはどういう存在かというのはよくお分かりになっていると思うから、ご自分で判断されるだろうと認識しています。

問)

    ただ、前回、あそこまで鳩山邦夫さんがあけだけ言っても辞めなかった方なので、相当強硬かなと思われるのですけれども、先のことを言ってもしょうがないのかもしれないのですけれども、基本的には代えるという強い決意というか、強い意思を大臣はお持ちでいらっしゃるのですか。
答)

    代えるというか、まず経営理念が違っているわけです。経営方針も違うし、事業目標だってそうですが、そういう中で、西川さんがそのままおられるということはあり得ないことでしょう。それは「日刊ゲンダイ」が急に「夕刊フジ」になるわけにもいかないでしょう。どっちがいいか悪いか、私は知らないけれども。

問)

    第 4コーナーを回っているとおっしゃっていて、そんな時に基本的な質問をして申しわけないのですけれども、モラトリアム法案を出されたと。従来は、こういう不況期はむしろ融資を伸ばさせる。つまり、融資の増加額目標とか、そういうものを金融界に張って、もっと「金を貸せ」というのをずっとやってきたわけですよね。
答)

    幾ら言ったって聞かないからしょうがないのです。それはそうなのだけれども、そういうことをちゃんとやっている金融界なら、こんなに苦労して、あなたたちに叩かれなくても、こんなことをしなくても済むのです。さっき言ったように、金融界全体でモラルハザードが起きているのです。これに基本がある。だから、今、世界的にそうです。G20(金融・世界経済に関する首脳会合)だって、役員報酬までどうにかしようというようなことを、これは本来、企業が決める話でしょう。そこまで世界的に、フランスの大統領までそう言っているわけでしょう。そういう世界的にモラルハザードが起きてしまっているのが、日本でもそうなってしまっているのです、残念ながら。私はずっと見てきているけれども、そういう中で「やむを得ない、我々がやる」と。

問)

    返済猶予に、プラス、「融資をもっと伸ばせ」というのはどうですか。
答)

    いや、それは当然やります。それと、返済猶予したから貸さないということは絶対だめだと。返済猶予していったって、その企業が死んだら意味がないわけです。先に延ばすだけでしょう。だから、それはまた運転資金とか事業資金が必要であれば、「返済猶予した上で融資をしなさい」ということです。

問)

    パッケージと考えてよろしいわけですね。
答)

    借りる必要がないところ、「借金だけ猶予してもらえばやれます」というところはそれでいい。やはり「それだけじゃ立ち直れません」というところであったら、いつも私が常に言っている…。

問)

    モラトリアムなのですが、これを実効性のあるものにするという意味で、企業を選定するとか、そういった際に公的な機関をある程度関与させる、あるいは公的な保証であるとか、財源を一部使うということはご検討されているのでしょうか。
答)

    そこらを含めて、金融副大臣、政務官らで中身を詳細に今やっているところですから、各論の各論みたいな細かいことまでは、亀井静香はアバウトでございますから。だから、そういうことを含めて、最後の第4コーナーに入ったので、詰めに入っていますと。

問)

    3年というのは、それまでにそういうような話を…。
答)

    「3年」も決めるというか、私は前から「3年程度」ということを言っているので、その中身をどうしたらよいかということを、今、詰めているということです。

問)

    それは、やはり景気が回復して、中小企業の売上がある程度戻ってくる時間というのを想定されているという意味でしょうか。
答)

    問題は、経済の実態です。ただ、それは全然手を打たなくてもいい状況になれば別だけれども、あまりこういうのを軽々に「景気がよくなった、悪くなった」などという判断をして、朝令暮改みたいなことをやることでもないし、だから本来は、貸し手と借り手が相談しながら、「ちょっと延ばしてあげようか」と、これはしょっちゅう起きることなのです。お互いのためなのだから、経済全体がどうであることは別にして、そういう信頼関係のもとで進んでいくのが、これが基本ですから。

問)

    大臣は、これまで中小企業向け融資に関する金融機関のこれまでの取組み姿勢を批判されるような発言が結構あったかと思うのですけれども、新たな中小企業向け融資のプレイヤーとして、ゆうちょ銀行に事業者向け融資を解禁するようなお考えとかというのは。
答)

    だから、いろいろなところで、ゆうちょ銀行がどういう役割を将来果たしていくかというようなことを含めて、かつての郵政事業ではなくて、新しく地域社会、日本のためにどういうような事業体にするかということを今からみんなで相談すると。そういうことも全部。過去にとらわれない。純ちゃん(小泉純一郎元総理)がむちゃくちゃにした、その前の状況にするわけではないです。言っておくけれども、私は郵政族ではないのです。私は1票ももらったことがないし、ただの1 円も政治献金を受けたことはないのですから。本当です。よく覚えておいて。

(以上)

 

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091006.html
(平成21年10月6日(火)11:15〜11:46 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日の閣議では、皆さん方に特別に報告を申し上げるようなことはありません。

何かあったら質問でも何でもしてください。

【質疑応答】

【質疑応答】

問)

    返済猶予制度の件なのですけれども、昨日、ワーキングチームの一次検討の報告がされたと思いますが、会見の場で改めて、現状、概ねまとまってきた点ですとか、今後の検討課題として残されている論点もあるかと思うのですが、その辺について、中小企業等の関心も高いものですから、現状、披瀝(ひれき)できる範囲でお話しいただけますでしょうか。
答)

    現状といっても、最初から全然変わっていないのです。あなたたちの頭がくるくる変わっているだけの話であって、私の最初の提案というか、「こういうことをやろう」ということは、基本的に全然変わっていることはありません。ただ、やることについて、貸し方の銀行サイド、また借り方の中小企業、零細企業、商店サイドのご意見、そういうものをやはり十分聞いて、それを咀嚼(そしゃく)しながら、私が考えていることが、実効性のある、中小・零細企業等にとっても本当に助かる、頑張れる、そういうものにしたいし、また貸し方も、あなた方が妙な追い方をするから脅えておった面があるとすれば、何も金融機関がこれを実施することによって経営的に立ち行かなくなるとか、そんな事態はないのだということを、そういう方々にもご説明してまいりました。そういう中で、昨日、中間的な検討状況を聞きましたら、大体順調に、今までの検討の中では、また各界の意見を聞く中で、大きなネックは出てきておりませんので、新たなそういうものをこなしていかなければいけないという難題はありません。もう第4コーナーを回ってホームストレッチに入りましたから、今も閣議で、今度の臨時国会は期間が短いので、その中で各省庁と重点的なものを整理して出してくれという話がありまして、うちは既に(内閣)官房のほうに、「(仮称)」を付けて(法案名を)提出しておりますが、これも中小・零細企業対策として、金融庁の権限の中でやれることは限られるわけですけれども、これは前から言っているように、もう経済全体の展開をきっちりと構成していく、経済成長に向かっていくという大きなかじ取りがなければならないし、具体的にそうした中小・零細企業、商店等の仕事なり、売上げが増えるための具体的な施策がなされていかなければ、返済を猶予するというようなことだけで、中小・零細企業が「よし頑張るぞ」という気分になるはずはありませんから、そういう狭い金融庁の行政の範囲外の施策、これが極めて大事なことでして、我々としては、私の場合は、総理、私、福島大臣の閣僚の基本委員会、そこで基本的な政策等は決めていくという形にもなっているわけですから、そういう意味では、金融庁の狭い守備範囲だけではなくて、今言ったようなことも、私としては内閣の方針としてそれをやっていくことに関与できる立場におりますから、そういう面も、今後、全力を挙げてやっていきながら、私の守備範囲の中での中小・零細企業対策として、必ず、今、ホームストレッチに入っていますけれども、ちゃんとした法案が仕上げられると思いますから、あと、大塚副大臣のところで、最後の詰めを、今からいろいろな各界から話を更に聞きながら、まだ提出まで時間がありますから、皆さん方の批判にも耐えられるようなちゃんとしたものに仕上げてまいります。

    また、郵政の見直しについても、同じように第4コーナーを回りましたから、これも臨時国会で、株の凍結、資産の凍結法案を必ず出します。これも成立させて、基本法まで出したいと思っておりますが、期間が非常に短いので、実質、審議できる期間が2週間あるかないかでしょう。2週間かその程度の中で、凍結法案も成立させて、基本法成立まで持っていけるかどうか、時間との競争になりますが、それに向かって全力を挙げてやりますから、これに向かっての環境整備という面でも、これは「新しい酒は新しい革袋に」ということでありますから、そうでないと、この業務自体が、方針ががらっと変わっていくわけで混乱いたしますから、そういう環境整備も法案提出に向けて、私の責任において、これはちゃんとやってまいります。

    大体、そういうことです。

問)

    郵政の見直しの関係なのですが、金融のほうではワーキングチームをつくって、与党の話を聞いたり、民間のヒアリングをしたり、いろいろ多面的な検討を進めているのだと思うのですけれども、この郵政の見直しの具体案づくりでは、やはり同様の何かチームをつくるなり、そういう手続をお考えなのでしょうか。
答)

    これも、ご承知のように4年前にあんなことをやられた後、我々は放っておくつもりはないので、必ずこれは、がたがたにされてぶっ壊されたままにしておくつもりはありませんから、政治的には政権奪取、政権交代、そして事業の中身についても、こういう方向でひっくり返すのだという検討は、ずっと国民新党でもやってきたし、また民主党、社民党との間でも、そういう中身についてもずっと一緒に議論もし、協議もしてきたという長い経緯がありますから、付け焼き刃で「どうする」と、どたばたで「どうだこうだ」という状況ではありません。そういう意味では、今までの3党のそういう議論、検討を踏まえて、いよいよさっき言ったように第4コーナーを回って入っていくという状況に入ったわけですから、これは私のところの大塚副大臣、田村政務官、それから長谷川憲正(総務大臣政務官)、この三人が中心になりまして、そうした最終段階でいろいろな方の意見を聞くことももちろんありますけれども、関係者の意見をもちろん聞いていきますけれども、最後の詰めを今週から来週にかけてどんどんやってまいります。

    これらについても、私どもとしては、何度も言っているように、昔の小泉さんがぶっ壊す前の状況に戻すということではありませんので、何度も言うように、私は郵政族でも何でもありません。地域社会を、これを使って活性化していく、日本の国民生活、経済全体を活性化していく、その大きな梃子に使っていきたいと考えておりますので、そういう視点から全部やってまいります。

    以上、何かありますか。

問)

    国民新党に関連して一つお伺いしたいのですけれども、今日、与党3党の幹事長会談が開かれていらっしゃると思うのですけれども、これが開かれることになった意義づけと、国民新党として、その幹事長会談ではどんなことを主張していかれたいかお伺いします。
答)

    意義づけと言っても、結局、臨時国会を開くと、その政府起案の法案を成立させていくことについて、党として3党ががっちりとスクラムを組んで取り組んでいかなければいけないわけですから、それに対して幹事長が集まって、いろいろと打ち合わせなりをするということは当然あることだから、それをやるということになると思います。今の時期は、だからちょうどそういう時期ではないですか。

問)

    国民新党として、何かそこで特に主張していかれたいこと、コミットしていきたいところというのはありますか。
答)

    今のところは、非常に、うちの党が選挙の前から、また選挙の最中から国民に訴えていたこと、また3党の合意として、党としての主張が入っていったこと等が、今のところは極めて順調に、全部ではないですが、例の返済猶予にしても郵政見直しにしても、そのうちの重要な二つが実現に向かって、順調に民主党、社民党との協力のもとで進んでいますから、また政府全体としても、きちんと協力をして、それを実現しようということを言っておりますから、今、国民新党としては、別に注文をつけるとか、「もうちょっとこれをやってくれ」というようなことはありません。そういう意味で、うまくいっているということでしょう。

問)

    昨日の講演での発言なのですが、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、企業が人間を人間として扱わなくなったためだ」という趣旨の発言が昨日の講演であったのですが、改めて真意のほうをお聞かせいただきたいのですが。経団連の責任というような…。
答)

    真意って、私は御手洗(経団連会長)さんにもそう言った。経団連の副会長もおられる前で。やはり、人間を自分たちが利益を得るための単なる道具としか考えないような風潮、これは何も企業経営だけではなくて、一般的に他人を自分のための道具だと考えていくような風潮、これは残念ながら大企業の経営がそういう方向にいって、下請、孫請に大して儲かりもしないような値段で、場合によっては、全部ではないけれども、公正取引法違反まで犯してまで、そういう経営をやっていった。また、従業員も正社員ではなくてパートや派遣労働にどんどん切り替えるという形で、安く使えればよいのだということをやってきたことが、企業経営がそう言ってしまうと、社会の風潮もそうなってしまうのです。そういうことの中で、人間関係がばらばらにされていって、家族の中で、本来は家族というのは特に助け合っていく一つの核ですが、それまでも崩壊していってしまったと。そういう中から、身近なところで不満とか利害の衝突等が起きて、それがすぐ殺人というような形にもつながっていっている面が多い。そういう意味では、こんなことを言ってはおかしいけれども、そういう改革と称する市場原理至上主義、極端なそれが始まって以来、統計的にもそうです。家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきてしまって、もう去年から半分以上になってしまっています。私も、聞いてびっくりしたのだけれども、こういうことで、そういう言い方をしましたが、お分かりですか。私はそうだと思っています。

問)

    その一端の原因が経団連にあるということですか。
答)

    だから、そういう経団連が昔の経団連のように、みんなで豊かになっていく、従業員も、下請、孫請も、そういう経営をしなくなったということが社会風潮なり、そういうものをつくっていったという意味においては責任があるということを私は言ったので、取り消す気は全然ありません。だから私は、向こうへ行って、経団連の会長にも、副会長にも言いました。下を向いて、うつむいておられたけれども。

問)

    その発言のことで、御手洗さんとお会いになったというのは、いつごろの話なのですか。
答)

    あれは、国民新党として会いました。これは5月ごろだったか。私はちょっと昔のことは忘れてしまうから覚えていないのだけども、そのころだと思います。綿貫代表も、亀井久興幹事長も一緒に国民新党として行って、いろいろ経済政策等を含めての意見交換をする中で、私は強くお話をしました。だから、「そういう下請に対して適正な仕事の出し方をしなさい」と言ったときに、併せて、そういうことを私は言いました。去年も行ったときに御手洗さんに、「大体、法律違反まで犯しながら、そうした従業員を安く使うようなことをやっている企業もたくさんあるけれども、ちょっと反省して、ちゃんとしたらどうだい」と言ったら、あのときは効果がありました。2週間後ぐらいにキャノンが5,000名の非正規社員を正社員に切り替えるという、御手洗さんが記者会見して発表されましたので、「ああ、少しはこちらの言うことも聞いてもらったのかな」と思って、それは去年だね。だから、同友会に行っても、私は同じような話し合いをしています。

    それから、あなた方が一緒の記者会見を拒否されたから、あとの人は、私は大臣室で待たせて、コーヒーを出してそこで記者会見をしようと思っているから、ちょっと早く終わらなければいけないのです。

問)

    住宅ローンの関係なのですけれども、返済猶予の対象の金融機関として、銀行だったり、いわゆる預金取扱金融機関以外の金融機関もお考えになっていますか。例えば、保険会社とか、あとは住宅ローン専門の会社も、最近では結構取引も増えているようなのですけれども。
答)

    だから、境界線と言ったらおかしいけれども、その辺りの問題が住宅ローンの場合は特にありますから、そういうことを含めて、今、さっきも言ったように最終の第4コーナーを回ったのだから、それらを含めてどういう範囲にしていくかということを、今、大塚君を中心にやっている最中です。これが、一方で何か消費者ローンでどうだという話もあるのだけれども、そこまで私は考えていませんけれども、貸借関係の中でもいろいろあるでしょう。どこまでに網をかぶせるかという問題も実際はあります。だから、そこらを、今、最後の法律にしていく場合の、あいまいにはできませんから、その作業もやっている最中です。

問)

    大臣のお考えとしては、利用者の立場からすると、その制度の公平性というのは大事だと思うのですけれども、そこら辺は重視されるのですか。
答)

    もちろん、私は、こんなことを言ったら怒られるけれども、今度だって貸し手よりは借り手の立場に立っている、基本的なスタンスというのは。やはり、そういう借り手という立場に立って、経済がこんなに大変な状況になってきている中で、個人の責任にばかりしておけないわけでしょう。自分はやはり返そうと思っても、返せないというような状況。住宅ローンについても、ボーナスが下がる、給料が下がることを、下げられたサラリーマンの中には、それは勤務成績が悪くて下がる場合もあるかもしれないけれども、責任がないわけだから、その中でローンに苦しんでいくというような状況が非常に一般化したから、そういう借り手の立場に立ってやるということですから、その中でいろいろな問題を検討していきます。

問)

    貸借関係が複雑になっているというお話があったのですけれども、債権を流動化している場合、つまり、証券化などをされている場合というのはどのようにお考えになるのですか。
答)

    だから、そういう、例えばアメリカなどはサブプライムローンだったでしょう。そういう意味で、貸借関係そのものが証券化されていったり、いろいろな状況があります。だから、私が言っているのは、いろいろなそういうことの中で、借り手です、借り手。そういうものが商品化されたり、その取引の中で得したり損したりする世界にまで、この法律の範囲の中で入っていくことは不可能ですから、あくまで「借り手を」ということ、元をどうするか。その場合、どこまで押さえていくかという問題、これを今、さっき言ったように検討している最中です。

問)

    日銀が金融危機対応ということで、市場からCP(コマーシャル・ペーパー)だとか社債を買うという臨時の緊急措置をやっていたのですけれども、そろそろやめようではないかという検討をしているようですが、景気も一部回復してきたという声がある中で、やはり中小企業は別だというお考えでしょうか。
答)

    だれが景気が回復していると言っているのですか。

問)

    いえ、そういうことを言う人も、エコノミストの中ではいますが、そういう見方も…。
答)

    では、そのエコノミストを連れてきなさい。それは、寝言みたいなことを言っているエコノミストもアナリストもたくさんいます。そういうことだけで景気判断をすべきではないので、私は、景気が今、回復過程に入っているとは思いません、残念ながら。

問)

    日銀が、CPとか社債の買い取りとか、異例の措置を続けていますが、それは当面、継続すべきだと。まだそういう出口論を探る段階では全然ないと。
答)

    ないですね。時々、日銀は寝言みたいなことを言うのです。私が政調会長のときもそうだったけれども。やはり経済の実態を踏まえて、そうした通貨管理を含めていろいろなことをやらなければいけないわけで、そこらは日銀も経済の実勢、実態をじっくり見ていただきたいと思います、あれだけ優秀な人材を集めているのだから。

問)

    日銀からすると、利用が少なくなってきたので、もうよいのではないかという声も、日銀の中にはあると思うのですけれども。
答)

    総裁はそんなことを言っていますか。

    日銀だって人がたくさんいるでしょう。あなたたちが取材した人がたまたま寝言を言っていたからって、その寝言を日銀全体の寝言だと思うことはないと私は思う。

問)

    返済猶予について、もう一つ質問ですが、返済猶予の対象になった債権は、不良債権とみなさないというお考えを示されていますが、国内の金融機関はそれでよいと思うのですが、海外で業務を営む国際的なメガバンクにとって、その債務者区分が不透明になるということになると、海外の投資家から見た不透明感が出てくる。そうすると、格下げ、もしくは資金調達での難しさを経験する可能性はあると思うのですが、そこら辺はネックとしてディスカッションの中で話されているのか、大臣のお考えを。
答)

    外資等が日本でお仕事をされる場合というのは、やはり日本でお仕事をしておられるわけだから、やはり我が国におけるそうした貸借関係その他を含めて、アメリカとか、それとは別な人間関係のもとにおいてなされているわけです、基本的に。貸借関係だとか何だと言ったって、色濃くその国の生活習慣とか人間関係とか、いろいろなものがやはりこれに絡んでいることは間違いないので、それが無色透明な貸借関係ということはないわけで、そうした債務を返済猶予としたことがすぐ不良債権ではないという判断を、金融庁自体もそういう判断をして検査等をやるわけですから、そういうことについて外資の方々がおかしいと思われることは私はないと思うのだけれども。「郷に入れば郷に従え」ということがあるでしょう。

問)

    債務者リスク区分があやふやになりますと、要は、金利を返さないということは、破綻懸念先企業というふうにリスクがあると考えられてもおかしくはないわけで…。
答)

    それは、外資がそういう判断をされておられても、日本では、それはやはり外資の考え方どおりやるわけにはいかないのだから、日本の金融機関は日本の金融機関なりの考え方でやっているわけだから、そういうものの中でご商売をされようというのであれば、そこはやはり外資自身がそれに協調するという姿勢がないと、日本での事業展開というのはうまくいかなくなると私は思います。やはり「郷に入っては郷に従え」ではないけれども、我が国において全般的にそういうものを不良債権とは見ないで対応していくという状況にあるときに、外資だけが「それはおかしい、それは不良債権だ」というような形で対応されながらご商売されるといったって、それは実際問題は難しい話だと思います。ここはやはり日本なのだから、法律も違えば、習慣も違えば、人情も違えば、全て違うところでご商売されているわけだから、それは日本の金融機関がアメリカに行って商売する場合も同じことであって、ヨーロッパに行って商売する場合も同じであって、我々の価値観だけをもって商売できないでしょう。それと同じことです。

問)

    先ほどの確認をしたいのですけれども、住宅ローンなどのことで、境界線の問題を含めて、今、検討しておりますというようなご説明だったと思うのですけれども、その境界線というのは借り手の範囲の境界線ということなのですか。今まで、預金取扱金融機関というようなご説明だったと思うのですけれども、その範囲を拡大するということも検討しているという認識でよろしいのですか。
答)

    だから、私が言ったように、とにかく住宅ローンなどにしても、ノーマルな経済情勢、それにしても景気・不景気というのは常にある話だけれども、こういう極端な「百年に一度」というような波が襲っているときに、やはり善良な借り手の負担を少しでも軽減してあげようという趣旨で対応しているわけだから、おのずと結論というのは結果として出てくるのです。その対象、その他についても出てくる話で、それを今詰めている最中だということを申し上げました。私がここで全部答えていたら、大塚君の委員会でやることがなくなってしまうでしょう。

問)

    大きな方針として教えていただきたいと思ったのですが。
答)

    大きな方針といったって、大きな方針も小さい方針もありません。私が今言ったのが大きな方針です。わかりますか。そういう善意な借り手を、こういう経済状況の中では、彼らだけに責任があるわけではありませんので。

問)

    では、借り手を守るためには、貸し手の範囲を預金取扱金融機関に限らない場合もあり得るということでよろしいのですか。
答)

    そうするとまたあなた方は、「あり得る」と書くから。だから、そこらを含めて、貸借関係というのはやはり多様ですから、合理的な範囲、今、私が言った目的の範囲で仕切っていくということだから、大塚君がちゃんとやって、私のところにまた持ってくるでしょう。    それで判断します。

(以上)


 

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