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2009年12月11日 (金)

閣僚“失言”で波紋…日本のW杯出場権はく奪も←いずれこの人は失言すると思っていたが中井洽国家公安委員長

Ya24001002←中井洽国家公安委員会委員長(日本社会党→)(民社党→)(新進党→)(自由党→)民主党 (小沢グループ・川端グループ)

 鳩山政権発足時の記者会見を後ろで採録。この方、千葉景子法務大臣にブレーキをかけるかのように、冤罪防止に不可欠な全面可視化についても非常に後ろ向きです。官房長官の平野と共に鳩山政権のガンだと思います。



 以下、資料として採録。

閣僚“失言”で波紋…日本のW杯出場権はく奪も【スポニチ】
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2009/12/11/01.html

 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長(67)は10日の記者会見で、来年2月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「(入国は)当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟(FIFA)は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年6月のW杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。

 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。

 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は06年10月に「北朝鮮籍者の入国は特別な事情がない限り認めない」などの追加制裁措置を決めた。以降、すべてのスポーツ大会において、北朝鮮チームから入国申請がなされた例はない。今年4月の世界卓球(横浜)でも北朝鮮は参加を取りやめた。

 それでも、男女の東アジア選手権を主催する東アジアサッカー連盟にとっては“寝耳に水”。北朝鮮の入国に備えては関係省庁と連携して準備を進め、麻生政権下では内諾を得ていた。政権交代後も外務省を経由して説明を行い、8日には中井委員長に対して直接申し入れた。だが、中井委員長は「入国後は重要な警備対象になるにもかかわらず、日本サッカー協会が警察当局に入国に関する情報を通知してきたのは8日だった」と不快感を示し、W杯招致に関しても「警察当局との警備に関する協議なしに招致計画を打ち上げた」と批判。そのうえで、北朝鮮女子代表の入国に関しては、関係省庁の副大臣級の会議で最終決定したい考えを示した。日本協会副会長を務める東アジア連盟・小倉純二会長(71)は「“拉致の観点から議論していないんだろう”と言われた。返事を待つしかない」と困惑気味に話した。

 結論は政治的判断に委ねられることになったが、これが問題となる。FIFAは各サッカー協会・連盟の独立をうたっており、これまでも政治的介入を行ったイラクなどに処分を科してきた。日本は18、22年のW杯招致を目指しているが、招致活動に影響を及ぼしかねない。さらに、北朝鮮女子代表の大会出場が認められなければ、最悪の場合、日本代表の10年W杯南アフリカ大会の出場権はく奪という事態にまで発展する可能性もある。拉致問題担当相の立場からすれば正論かもしれないが、政治不介入が大原則のサッカー界においては、影響が大きすぎる“中井発言”となった。

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 以下、鳩山政権発足時の記者会見。読んで頂くと分かるように、冤罪防止に不可欠な全面可視化については非常に後ろ向きです。官房長官の平野と共に鳩山政権のガンだと思います。

中井国家公安委員会委員長就任記者会見要旨
http://www.npsc.go.jp/pressconf21/09_17_2.htm 

1 日時 平成21年9月17日(木)11:31〜12:16

2 場所 警察庁第1会議室

3 概要   国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣を拝命いたしました中井洽でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

       総理からは、昨日の記者会見でも申し上げたんですが、国民の安全を確保するために、治安の確保に全力で取り組む、国の責任において拉致問題の解決に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす、この2点の指示書をいただいております。私も30年近い国会議員生活で、この間、幾つかの党を渡り歩いてきて、民主党に結集してようやく政権交代を成し遂げた中で、大臣に登用されたということに大変、責任の重さを感じています。同時に、5年程前に、民主党の中で警察の改革本部というのを立ち上げまして、約1年に渡っていろんな議論をいたしまして、ポイントは公安委員会の存在、在り方、これをどういかしていくかということだというような中間報告をまとめて責務を終えたことがございます。また、拉致問題につきましては、その後、拉致対策本部長、超党派の拉致対策の議連の現在は会長代理をいたしております。この二つを結びつけたポストを頂戴した、今まで何回も組閣がありましたが、国家公安委員会委員長と拉致問題とをくっ付けたという大臣は初めてだと思ってまして、くっ付けた点で、拉致問題の解決に少しでもプラスが出ればということも含めて、誠心誠意努力を続けていきたいと思っています。拉致対策本部というのは、平成18年の閣議で作られています。これをこのまま存続をさせていくのか、新たな組織を作るのかを含めて、今、大至急の調整をいたしております。せっかくの人材、お金を拉致問題の解決のために少しでも有意義に生かせられる新しいやり方というものを考えていきたいと、このように思っております。

       国家公安委員会の方は、初めての公安委員会に出席をいたしまして、委員の方々にも少しお話を聞きました。顔見知りの方もおりましたし、初めての方もおられました。これを機会に、さらに様々なご意見を聞きながら、難しい警察関係のお仕事、国民の安全安心の向上のためにお役に立てれば有り難いと、こう考えて務める決意でございます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。

問  刑法犯の認知件数は6年連続減少している中、通り魔事件の発生や街頭犯罪の増加等により、国民の体感治安はむしろ悪化しているじゃないかと言われています。治安の維持に向けて課題は多いと思いますが、政府の治安対策の責任者としてご就任の心境、抱負をお願いいたします。

答  地方警察ということ、自治体警察という建前になってますから、県警あるいは市警それぞれが、妙な縄張りみたいなのがあってですね、昔ならその地域以内で犯罪が発生して、解決も出来るということだったんですが、今はもう、大変、人・モノ・金が国境も越えて動いている世の中で、警察のこういうシステムが本当に機能しているのかどうかということをいつも心配してまいりました。現場、現場、あるいはポスト、ポストの警察の担当者、随分ご努力をいただいてますが、それでも市民から見れば、訴えを取り上げてもらっていない、あるいは予防してもらっていない、こういう不満、不安がかなり国民の間に広がっているということを私も感じております。人・モノ・お金という束縛がある中で、また地方自治体中心とした警察という根幹のシステムを壊さずに、どういう形で国民の不安を取り除いていけるか、幹部の皆さんとも十分な意見交換を通じて、私なりにまた努力をさせていただけたらと考えています。

問  公安委員会の在り方なんですが、民主党の政策集の中で警察改革として、公安委員会の体制強化について触れていると思います。国家公安委員会、都道府県公安委員会には独立した事務局を設置すると書いてありましたけれども、今後の公安委員会の在り方について、ご所見をお願いします。

答  これは、私自身が申し上げてきたことが、そのまま政策マニフェストとして採用されているわけですから、この方向に向かって実行、実現ができるように、最大限努力を続けてまいります。そのためには、予算措置どうするかとか、人の問題どうするかとか、法律どうするかとか、いろんな問題があります。一つ一つクリアしてチェック機能あるいは管理機能として、市民、国民の負託に応えられるような公安委員会、こういったものに模様替えをしていきたい。今の公安委員会の皆さん方がそれぞれ、難しい環境の中で十分役割を果たしていただいている、ご努力をいただいているということは承知の上で申し上げているわけでございます。

問  取調べの可視化についてお聞きします。これについても、民主党の政策集の中で警察、検察等での被疑者取調べの全過程についてビデオ録画による可視化を図るとしていますけれども、一方で 、捜査機関からは「全面可視化は取調べに大きな支障をきたし、事案の解明を困難にする」という声もあがっています。この可視化について、ご所見をお願いいたします。

答  昨日、千葉法務大臣の記者会見を待機しながら聞いてましたが、彼女はあっさりと実行すると、こう言っております。私は、マニフェストに書いてあることですから、ご協力いただいて、実施が出来るように頑張っていきたいと思いますが、一方では、やはり取締当局、司法当局というものが、従来よりも幅広い権限というものも持たなければ、先程、お問いかけのあった市民の不安、治安に対する要望というものが満たされていかないと思っています。日本には馴染まないけれども、おとり捜査どうするかとか、司法取引というものを日本でも考えていくのかとか、そういった取調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化出来る武器というものを持たせてあげないと、一方的に可視化、全面的な可視化だけでは僕は済まないと思っております。これは、民主党の中での議論の時にも、私は常に申し上げてきたことでございます。これは千葉法務大臣もよくご承知のことだと思いますから、ここら辺を十分打ち合わせをして、ご心配のないようにしてきたい。同時に、人権を十分尊重された取調べというものが担保されるようにもしていきたいとも思っています。

問  拉致事件についてお聞きします。警察では13件19人について北朝鮮による拉致容疑事件として捜査をしていますけれども、これ以外にも拉致の可能性が指摘されている事案は多数あると思います。大臣は、民主党の拉致問題対策本部長として、これまでこの問題にご尽力されてきたと思いますけれども、今後、事件の解決に向けて警察がどのように取り組んでいくべきなのかというところをご所見をお願いいたします。

答  どこからお話を申し上げればいいか分かりませんが、10年前に、当時私と西村真悟君が自由党におりまして、私は予算委員会の理事で、西村真悟君が「横田めぐみさんは拉致であるということを質問したい」こういったことを言ってきまして許可をいたしました。彼がやりました途端、予算委員会、自民党を含めてオール野次と怒号でございました。警察の答えも実につれないものでございました。しかし、それを契機に、一気に国民の間に、またマスコミの皆さんも随分ご声援をいただいて、この拉致ということが明るみになってきたわけでございます。しかし、この間、そういう拉致なんていうのは無いんだということによって、調べられてない事件、あるいは今調べようとしても、もう証拠も何も無くなっている事件というのはたくさんあるんだろうと思っています。それを一々、一々咎めるつもりはありません。しかし、特定失踪者の調査会の発表ほど幅広くなくても、私はかなりの数の方が拉致されていると認識をいたしております。出来る限り証拠を集め、傍証を固めて、拉致認定というものを増やしていく、このことも大事な仕事の一つだと思っています。十分、捜査当局と話し合ってみたいと考えています。

問  警察庁長官の会見についてお聞きしたいんですが、未明の官邸での記者会見でも記者から質問があったと思いますが、本日予定されていた長官の記者会見が新政権の意向を受ける形で中止となっております。私達、記者クラブは、これまで警察庁長官から定期的に国家公安委員会で話し合われた内容について報告を受けまして、一方でまた警察行政全般について、幅広く長官の所見を伺って国民に伝達してきたという流れがあります。長官会見は、警察行政を確認する上でも、私達にとって重要な取材の場でありまして、国民の関心事項でもあると思います。その意味で、政治的な発言があるとして新政権が禁止を決めた事務次官会見とは性質が違うんじゃないかというふうに考えています。政治が主導で、その情報発信する意味合いというのはよく分かるんですが、政治的中立性が求められる警察行政について、政治家がその情報発信の機会を独占するというのは、国民から誤解を招く可能性があるのではないかと思うんですが、その辺は、大臣の所見はどうでしょうか。

答  全ての役所は政治的中立を保たなければならない中を、今日までこの政権与党といろんな形でつるんで、自分達の都合のいい情報を発信し続けてきた、このことは利益もあるけれども害も多い。私共は、官主導の政治から政治家主導の政治に変える、こういうことを訴えて、選挙で勝利をさせていただいて、政権交代を実現したわけですから、政治家主導の政治、こういったものに変えていく一里塚の一つとして、当然それは役所の方の、役所を代表しての記者会見というのは無しよと、それは役所を代表して政治家がやればいいと、こういうことであります。国家公安委員会が管理している警察のいろんなことについてどうするか、これについては今、内閣官房と十分協議をいたしております。今日も、委員の皆さん方と意見交換をいたしました。委員の皆さんからは、「中井さん、それは今まで大臣で来た人が兼務が多くて、忙しいから記者会見は任せようと言って、長官に丸投げしていってた」と、「長官が好んでやって、それがけしからんということではないんでしょう」というご注意等も受けました。従いまして、そこら辺を考えていけば、私自身がもっと、公安委員会が終わった後、定期的に記者会見に出させていただくということを含めて、やりようがあるかなと思っておりますので、今週一杯調整をした上で、皆様方にまたご返事を申し上げたいと思っています。マスコミの皆さんの取材の自由というのを、何も束縛するつもりは何もありません。それぞれがご自分でご努力いただいて、ご取材をいただくということについては、私共は異議はありません。

問  公安委員会の事務局についてなんですが、大臣はこれまで言ってたとおり進めていくというお話ですが、具体的に今の公安委員会制度で、どの点が問題だとお考えですか。

答  事務局もみんな警察じゃないですか。

問  それが一番の問題ですか。

答  一番。チェックする方の事務局が、チェックされる方の役所の人だということで、本当のチェックができるのでしょうかと僕らの党は考えてます。それはそれなりに優秀な方が事務局に入られて中立を保って、公安委員の中央、地方のお手伝いはしていただいているだろうと思います。しかし、公安委員会を決めていくというシステムも警察が担っている、実際は。政治の方がそれをも唯々諾々と通していく。そういうスタイルで本当にチェック機能が果たせるのかと、僕らは思っています。公安委員会と警察とが、もっともっといい緊張関係の中でやれるシステムというのはあるのかと、何もギスギスさせるのが目的ではありません。そこら辺を私共はもう少し詰めていきたい。これは法律マターでもありますし、地方は地方でまた事情がおありですから、ここら辺も含めて考えていきたいと思ってます。

問  取調べの可視化についてですけれども、それはどのような事件ですとか、その範囲についてはどのようにお考えでしょうか。全ての事件について取調べ可視化ということでよろしいんでしょうか。

答  はい、そうです。

問  もう一つ、先程仰ってた司法取引ですとか、そういう武器なようなものを与えるということですが、それは全面可視化とセットで、全面可視化する替わりには、そういう司法取引等もセットで行うということなんでしょうか。

答  司法取引がいいかどうか、また日本に馴染むかどうか、そういうことを含めて議論のあるところだと思います。一方的な可視化だけというのでは、治安維持ということに関してどうなんだろうという考えを持ってます。

問  全面可視化になった場合、映像を記録するわけなんですけれども、実際に運用するとして、どこに置いたらいいのかですとか、裁判員裁判の時代に、裁判員に対してそれを見せたりする裁判での運用は、非常に裁判員に負担があると思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。

答  それを見ることが裁判員の皆さんにとって負担増になるとは思いませんがね、直感的に。これ、裁判員の方は証拠を見なくていいのかということになりますから、当然、証拠を見ながらご判断をなさるんでしょうし、延々と見るわけでもないでしょうし、と思います。

問  実際の運用として、何か記録媒体に記録すると思うんですけれども、相当な数になって、実際に運用出来るのかという、現場で運用出来るのかという不安もあるんじゃないかと思うんですけれども。

答  アメリカやよその国では、みんなやってますよ。日本だけが出来ない理由はないじゃないですか。保存を何年にするかとか、いろんな問題はあるんでしょうが、費用もそんなにかかりません。

問  全面可視化について、現実的に何年後というか、いつ頃全面可視化になるご予定とかお考えをお持ちでしょうか。

答  マニフェストは4年の約束ですから、4年間で全面というわけにはいかんのだろうと思いますが、少なくともこの4年の間に、そういう他の司法当局の捜査の武器になるような制度改革と併せて第一歩を踏み出すべきだと僕は思っています。

問  国家公安委員会が警察庁を管理するということになっており、警察庁長官は、都道府県警察を指揮監督できることになっていると思うんですが、公安委員会の後の会見というのは、その在り方については別として、全警察のトップとして警察庁長官が、個別の事件があったときや治安に関するコメントをするということは、非常に有意義であると思うんですが、そういう場について、懇談なんかを民主党政権が禁止しているという議論があると思うんですが、発信していくこと自体についてどうお考えでしょうか。

答  長官も役所の方でございますから、私どもはこの範囲に入っていると思ってます。ただ、縷々特殊性についてもお話いただきましたし、記者の皆さんからいろいろとお話があることも事実でありますから、従って今調整をしておるというところでありますから、しばらく調整の結果を見てくださいと申し上げているわけです。

問  先程大臣は、全ての役所がこれまで政権にとって都合の良い情報を発信し続けてきたと、これからの民主党はそうではないというお話をいただいたのですが・・

答  全ての役所が、役所にとって都合のいい話をしていると。政治家も都合のいい発信をするかもしれません。しかし、我々は選挙で落選するわけですから、役所の人は選挙で落選しませんから。そこのところは、お間違えにならないで下さい。

問  私の質問は、全ての役所の中にですね、警察というものも含まれているのかということです。

答  はい、自衛隊も入ります。

問  つまり、警察も政権にとって都合のいい情報を発信してきたということがあるから、だから変えるということなのかでしょうか。

答  僕はそうなんだと思っています。それは60年同じ政権が続いているんですから、それを、恨み辛みに何にも思っておりませんよ。現実としてそうだったんだろうなと思っていますよ。警察は中立性をずっと保ってきたって、そんなことを本当におっしゃるとは夢にも思わなかった、マスコミの方が。それは精一杯中立であろうとはしたんでしょうが。

問  具体的にですね、警察は中立ではないと痛感された具体的な事案をいうのは、例えばどういうものでしょうか。

答  30年野党をやってればそういうことは山ほどあります。具体的には、山ほどあります。例えば報奨費の問題なんか、いくら調査しても絶対資料を出さないということを含めてあります。私の県で言えば、北川正恭知事が絶対いやだというのを僕と岡田君で、不正経理を暴きました。最後は妥協して2年間だけだというので16億4千万出てきました。しかし、県警は一銭もないといって一回も出しません。こんなんはありえないと、僕は未だに思っています。そのときは教育委員会もありませんと言って出さなかったけども、その後12億円位が、数年経って出てきまして、きちっと処理をいたしました。そういうことを含めて、僕は大きな組織ですから、いろいろあるんだろうと思っていますよ。それをいまさら、どうだこうだと言うわけではありません。

問  長官会見のことなんですけども、今週一杯、内閣官房で調整中とおっしゃってましたけども、今週一杯ということは、明日までということですか。

答  そうそうそう。はいはい。

問  では明日中に・・

答  だから、調整して来週の木曜日の時に公安委員会がありますから、その時にまた皆さんにお知らせして・・・

問  明日中には知らせていただけないということですか。

答  明日中にまとまればね。公安委員の皆さんの了解を取らなければいかんでしょうし、今日は相談申し上げましたから。

問  あと、不正経理の話なんですけども、ずっと長らくやっていらしたということなんですが、今現在もまだそういうものがあるという視点で、今後取り組まれるのか、これはもう終わっている話として、当たっていかれるのかどちらなんですか。

答  これは、先程ちらっと聞いたら、先週千葉県の県全体の架空発注やらの中に県警もあったと、ちょっと趣旨が違うなと思うんですが、これの報告がどうなったかと思ったら、先週、第一報が公安委員会で報告されたということでした。一度また、この先週の報告等を聞いて、一遍正してみたいと思います。そういうところから、まだやっているのかどうかというのを感じられるかどうか、あるいは、そのときにはかなり熱心にやりましたから、内部告発もかなりありました。これらのことも含めて、反省されてそういうことが無くなってですね、内部告発なんか無いと、経理に関して、そういうことにあるのか、まあいろんなことを見てみたいと思っていますけど。

問  捜査の武器について、委員長は前向きの姿勢を進めるとおっしゃいました。例えば、DNA型鑑定、防犯カメラ、Nシステムというものがですね、この頃捜査にとって大きな武器になりつつあると思うんです。ところが、民主党のインデックスなどを見ますと、それらについては人権上の観点云々ということで、運用に当たって法で規制するというような、抑制的なトーンの主張のように思えるのですけども、これらについて委員長はどうお考えでしょうか。

答  もちろん、プライバシーの侵害を含めて好き勝手に捜査当局がやっていいというわけではありません。しかし、お話しのDNA鑑定だって、先進国の中で日本のDNAのデータですね、これは一番少ないんじゃないですか。非常にこういったところの、科学的な捜査の蓄積が遅れている。これは、新しく与える武器じゃなしに今あることですから、お金とか人員とかそれからコンピュータのシステムとか、いろんなことで応援をしていくべきだと、これは、普通にしていくべきだと。一方おとり捜査だとかいろんなやり方が世界にある。日本の場合にはなかなかそれが難しい。法制度の問題もあるでしょうし、国民性もあるでしょう。しかし、それを言っていたら犯罪が野放しになる。ここら辺もですね、公安委員会だけで決められることでもなけりゃ、警察だけで決めることでもありませんから、幅広く議論をしたらいいと思っております。

私は、そういう意味で、治安ということについて十分心せよと総理からの指令をもらってますから、それでやっていきたいと思っています。

党内にはいろんな方がいらっしゃます。今度140名出てきた新人はもっといろんな人がいらっしゃると思っていますから、苦労はありますが、その辺は私がちゃんと処理ができると思っております。

問  長官会見は調整中だということですけども、長官がですね、国家公安委員会の審議の内容について、今までは説明されてきたんですが、それについては、国家公安委員長が代わりに定例的に記者会見をし、警察庁長官は・・・

答  まあ、そう結論を一人で言わずに、これから調整すると言ってるんですから、どう調整するかまだですから、先程言ったのは一つの例ですから、あなた方のおっしゃりたいことはよく分かってます。調整しますから。ただ、民主党はスタートしたばっかりなのに、もう方針曲げたと言われたくありませんから、きちんとそこのところは理由がつくようにやっていかなければなりません。警察がいいんだったら、俺のところもと言い出すに決まっています。

問  長官がおっしゃるように、不正経理などで警察の都合のいいだけのものを出して・・・

答  いやいや、都合のいいものだけを出してじゃなくて全部出さなかったんだ。

  それは真っ黒だよ。

問  ご指摘はもっともだと思うんですけども、長官会見の場合は日々起きている事件、大きな事件、不祥事が、この間の酒井法子の逮捕のように、非常に社会に影響を与えた事件についてもご所見を述べられたわけなんですが、そういう発言の場を封じると・・

答  封じてるわけじゃありません。封じてるわけじゃないです。皆さんは取材努力されればいいんでしょ。逆に言えばね。

問  そうなんですけど・・

答  楽でいいかも知れんけど、それはご努力もいただかなくては。

問  長官会見でおっしゃった内容と、長官室での話では記事にした時の重みが違いますので、それで長官会見というものの重みがあったんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

答  酒井法子の事件が、長官に意見を聞かなけければならないということは僕はどうか分かりません。僕は酒井法子というのも知らないし、麻薬ということやら女優だということは知っていますが、ちょっとそれは違うんじゃないかな。

問  おっしゃることは分かるんですが、長官会見・・・

答  別にあなたとつまらん議論をするつもりはありません。僕らはマスコミの方の取材を邪魔するつもりも何もありませんよ。長官が次官ではないという話もありました。警察庁からね。まあ、それを含めていろんな理屈があるもんだなあと思いながら、調整をしているわけです。

問  千葉県警のケースで、先週の公安委員会での報告を確認してということでしたけど、そこでまた怪しい部分があった場合ですね、幅広にもう一度調べる可能性があるということでしょうか。

答  公安委員長としてどこまで権限があるか、どこまで警察庁に管理権でやれるか分かりませんが、いろんなこと、5年前の思いも含めてね、やれる範囲はやってみたいと思いますが、まずその前に、千葉の事案を調べてみなければ分かりません。

問  冒頭におっしゃられた治安の対策のことなんですが、市民の中で警察に対する不満、不安が結構あるということでしたけども、例えば都道府県警察の今のやり方ですとか、組織について何か変えていくというお考えなんでしょうか。

答  これは、地方自治体もかなり合併を繰り返して大きくなりましたが、県の枠というのがなかなか大変なんですね。その中で、県警があってですね、ご努力いただいとると、しかし、県を越える犯罪というのは一杯ありますから、連携をどうするかとか、もちろんご努力はいただいていると思いますが、更に一層やると同時に、何かいい知恵があるかなという思いはいつも持っております。私だけで片がつくわけでもなければ、私の代で片付くわけでもありません。それじゃ、国家警察がいいのかというとまた別の問題ですから。

問  拉致問題についてですが、先程言われたように拉致問題対策本部を従来のようにするのかこれから大至急で決めるということでしたが、その目処をお聞かせ下さい。それから、対処方針について、従来のものを変えていくのか。

答  目処がいつと区切っているわけではありませんが、総理がアメリカからお帰りになる頃までには、官房副長官や官房長官と突っ込んで詰めていきたいと思っています。何せ、今内閣はもうてんてこ舞の中にありますから。

それから、私自身は、対話と圧力というよりも圧力と圧力だと思っています。従来、ずっとおやりいただいて、私どもがいただいていないような話も含めて外務省等からきちっと聞いて、その上で判断をしていきたいと思っています。

問  自殺問題についてお聞きします。民主党は各種施策で、自殺に対して積極的に取り組んもうとおっしゃってまして、もちろん警察は自殺防止に一義的に責任を負う官庁でないことは認識しているんですけど、例えば大阪府警なんかでは、自殺企図者で保護した人を次のケースワーカーに取り次ぐですとか、警察が持っている自殺者の統計をもとに対策を立てるとか、非常に大きな役割、関与できる余地があると思うんですが、そんな中で警察の力を使った自殺を減らす努力の点でお考えの部分があればお聞かせ下さい。

答  随分、党内でも議論が続いているところでございますし、私どもはここ10年間の政治の欠陥の一つが、毎年3万人以上に上る数字に表れていると思っています。せめて、民主党の政府として少しでもこういう傾向が減っていくように対策を立てなければなりません。警察の皆さんにも専門家として意見を聞いて、何か有効な方策があるなら進めていく。そのためには予算や人員に十分配慮していかなければならないと思っています。具体的にこれというのがあるわけではありません。

問  取調べの全面可視化について、一つだけ確認をさせていただきたいのですけども、捜査側はですね、取調べ全面可視化によって、事実や事件関係につながる供述、そういった情報を聞き出せなくなると、捜査に大変重大な支障があり、引いては治安の悪化にも、治安維持の困難性にもつながるとの懸念を持っているわけですけども、国家公安委員長としてはそういった問題は無いとお考えなのかということを一点だけお伺いしたいんですが。

答  いずれにしろプラス・マイナスがあります。だけど、捜査する方の一方的な都合のいい話だけでですね、人権問題というものを追いやるわけにはいかないと思っています。逆に、いくつかの冤罪事件だけで取調べが非人道的だとか、非人権的だとか言い立てるつもりもありません。人間のやることですから、いろいろと間違いもある。しかし、少しでも間違いが無いようにしていきたいというのがまず前提にあります。そしてそういうことをやると犯罪捜査に支障をきたすという理屈があるから、それじゃあ、一つプラスになることもお手伝いしましょうということであります。自供だけでは、誰かのたれ込みがなければ立証できない、証拠じゃない、そういうのが捜査として支障を来たすということであるならば、証拠ではないけども司法取引をやると、そういう形で捜査が進めるような手法というのも考えたらどうですかと、僕は言っているのでございます。できる限り記者会見やるようにします。

では、ありがとうございました。


自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う

 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを忘れず頑張ることが出来ました! 

 政権交代確定後、31日午後に制作した新しい2種類のバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End」版

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End

 

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

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国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

 

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コメント

SOBAさん、驚くべき視野の狭さですね。SOBAさんの投稿はバナーや写真
があり、文字もカラフルで(足湯のおばさん)にもよくわかります。感謝。今日もいい湯でした。

投稿: murasakinonioeru | 2009年12月12日 (土) 07時07分

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