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2009年12月29日 (火)

湯浅さんが内閣府参与なら「この冬は大丈夫」と皆が考えると昔からの炊き出しの会はむしろマンパワーその他集まらず大変かもネ

 去年末から今年年初までの日比谷公園派遣村の村長だった湯浅誠さんが内閣府参与になり、新聞報道などもされました。いわば行政も動き出したと言うことがTwitterなどでも盛んに情報として流れてます。

 一般の人はそう言うニュースを聞くと「役所がやり出したのならこの冬は大丈夫なんだね」と思うのが普通だと思います。多くの人がそう考えると、派遣村が出来る前から炊き出しをしていたボランティアはむしろマンパワーその他集まらず大変かもなんて一寸気になりました。役所が動いた事はそれはそれで心強いのですが、小回りがきかなかったりする場合があります。やはりボランティアの働きも必要だと思います。大事なのは役所と民間ボランティアとの連携なのではないかと。

 マスコミで派遣村が大きく取り上げられて世間の注目を集める前から、炊き出しをしていたグループはいた訳で、ググって調べてみました。最初のふるさとの会はたぶん雑談日記のこのエントリーで写真紹介したグループだと思います。

特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会
ふるさとの会越年冬祭り(隅田川での炊き出し等)
http://www.tvac.or.jp/tuna/17290.html

第11回越年越冬活動にご参加ください!
http://tenohasi.exblog.jp/12539977/

越年冬祭りにご協力をお願いします!
http://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10098

 

※以下、公的なサービス。

年末年始の相談窓口紹介(厚生労働省HPから)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/madoguchi.html

東京都の年末年始生活総合相談の受付窓口
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/madoguchi02.html

住居・生活にお困りの方(東京都内に生活実態のある求職者)に対して、12月28日〜1月4日の間、東京都内の施設において、職業相談、住宅相談、健康相談等のほか、宿泊・食事を提供します。

●1月3日まで(9:00〜22:00)
フリーダイヤル0120−874−505(はなしゴーゴー)

◎ハローワークの年末緊急職業相談

【日時】

平成21年12月29日(火)及び30日(水)
10:00〜17:00


【提供サービス】

    * 職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供
    * 公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談 など

◎各自治体の年末年始の生活総合相談

【日時】

平成21年12月29日(火)から
平成22年1月3日(日)において、
各地方自治体が設定した日

【提供サービス】

生活全般に関する相談、就労に関する相談、健康に関する相談 など

※日時・提供サービスなどは、各地方自治体によって異なります。詳細はバナーをクリックしてご確認ください。


 以下、資料として採録。

年越し派遣村1年なお苦境 増え続ける野宿【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122902000051.html

2009年12月29日 朝刊

 派遣切りや貧困の深刻さを浮き彫りにした昨年大みそかの「年越し派遣村」から一年。二十八日にスタートした東京都の“公設派遣村”に約三百人が集まった。背景には昨年秋のリーマン・ショック以後、増え続けるホームレスの存在がある。生活保護受給者も急増。東京二十三区では追加予算を組む区が相次いでいる。(砂本紅年、<1>面参照)

 東京都台東区の隅田川の川べり。ホームレスの人を支援するため週二回炊き出しを行っているNPO法人「山友会」と東洋大社会学部助教の後藤広史さんの調査で、炊き出しに並ぶ野宿者の半数は昨秋のリーマン・ショック以降、ここ一年間で野宿者になったことが浮かび上がった。

 十一月二十五日の炊き出しに並んだ四百四十一人(平均年齢五九・三歳。女性は二人)に聞き取りをしたところ、野宿者は68%の三百人。野宿期間は半年未満が28%。半年以上一年未満を合わせると49%に達した。

 炊き出しに並び始めた時期は、住居のある人も含めた全体の67%が昨年十月以降で、昨秋からの雇用環境悪化の影響がうかがえる。

 食事もままならぬ生活をしながら生活保護を受けていない人は全体の80%。理由は「もう少し自分の力で頑張りたい」が32%で最も多かった。「生活保護がよく分からない」が15%、「相談に行ったが(行政の)対応が悪い」と「過去に施設で嫌な思いをした」が合わせて19%あった。

 後藤さんは「過去の体験から生活保護を受けない人もいる。施設に収容すればいいという行政の姿勢の改善が必要。丁寧な対応が求められている」と話している。

◆『生活保護』増えたけど

 不況による失業や収入減で全国的に生活保護受給者が増える中、東京二十三区でも「予想を超える」急激な増加に、追加予算を組む区が相次いでいる。十二月に十三区が追加。九月に補正した区も含めると十六区に上る。

 足立は約三十四億六千万円もの追加予算を組んだ。受給世帯は前年度は横ばいだったが、本年度は毎月約百世帯増加。九月は約一万四千世帯で、前年同期と比べ約千四百世帯増えている。例年は年度末の三月に調整すればよかったが、本年度は「予測の範囲を超える急増ぶり」で、初めて十二月段階で補正に踏み切った。

 大田も当初予算の一割を超える約三十億二千万円を追加。不況を反映し、仕事が見つからず貯蓄を使い果たして申請する就労世代が増える傾向という。

 保護率(人口に占める保護人員の割合)が4・2%と、二十三区で最も高い台東は、同様に一割を超える約二十億九千万円を追加。地方からのホームレス流入も増加に拍車をかけているという。荒川は「派遣切りに遭ったというより、自営業など働いていた高齢者の仕事が減った」とみる。

 「これまでは余ったくらい」という江東も急激な増加に九月段階で追加。同じく九月に補正予算を組んだ板橋は「三月にもう一度追加しないとまだ足りない」と話す。

 日比谷公園に設けられた派遣村の失業者が年始に大勢申請したのを受け、前年度当初比で二倍近い予算を組んだ千代田は、補正に至らなかった。だが、派遣村の申請者の区外転出後も受給者増は続いており、補正しなかった区でも受給者増の傾向に変わりはない。

 生活保護費は国が四分の三、区が四分の一を負担し、受給者が増えれば区の負担も増える仕組み。「増加傾向は今後も続く」とみる区もあり、来年度は税収減の中でさらに難しい予算編成を迫られそうだ。 

  (松村裕子)

 

『屋根がある正月』に安ど 都の“派遣村”初日300人【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122902000093.html

2009年12月29日 朝刊

“公設派遣村”に到着し、受付に列をつくる利用者=28日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで(川柳晶寛撮影)
写真

 年末年始の八日間、失業で住居を失った人やホームレスの人たちに宿泊場所や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が二十八日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで始まり、初日は約三百人(うち女性は数人)が訪れた。昨年大みそかに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を上回る勢い。同時に行われる生活・就職相談に期待する人々の切実な思いを聞いた。 (社会部・橋本誠、北川成史)

 入所者は午後一時半すぎ、受付場所の「東京都健康プラザ ハイジア」(新宿区)からバス数台で同センターの宿泊棟に到着。シーツや肌着、歯ブラシを受け取った。部屋はふだん青少年向けに利用され、四畳半ほどでベッドと机がある。入所者は弁当を食べ、共用風呂で入浴した。

 十日ほど前から渋谷駅近くの公園で生活していた男性(39)は「一人で安心して寝られる。良かったなあと思う」。昨年十月に茨城県の部品工場で派遣切りに遭い、ネットカフェなどを転々。所持金が百四十円になり同じ公園に寝ていた三人と申し込んだ。

 今年八月、建設会社で派遣切りに遭ったという男性(46)は、最近は一日一食に減らしていた。「派遣村が終わる一月四日以降は未定。いろいろな相談を利用したい」と語る口調に切実さがにじんだ。

 コンビニ店のバイトや塾講師の仕事を転々としていた男性(25)は、九月に自立支援センターを退所してから新宿駅付近で路上生活をしていた。「体を休められる。正月ぐらい屋根がある所で過ごしたい」と笑顔がこぼれた。「普通の生活に戻りたい。役所の世話ではなく、自分で何とかしなければ」

 十数年前から日雇い労働で暮らす男性(68)は仕事が激減して収入もままならない。「夕べは上野駅近くで寝たが雨で段ボールがぬれてつらかった。ここはありがたい。公営住宅に入って生活を立て直したい」と話した。

 公設派遣村は来年一月四日まで開設。二十九日から都やハローワークの職員らが職探しや住居・生活相談に応じる。入所者は都内のハローワークで求職登録が必要となる。

 

クローズアップ2009:「公設派遣村」スタート 内閣府参与・湯浅誠さんの談話【毎日】
http://mainichi.jp/life/today/news/20091229ddm003040095000c.html

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
 ◇「構造に問題」認識を

 昨年、年越し派遣村の村長を務め、今年、内閣府参与として年末年始対策に取り組んだ湯浅誠さんに意義などを聞いた。

 昨年の派遣村と今年の最大の違いは、国が生活に困窮する人たちに知らん顔をしない、ということだ。昨年は労組やNPOが派遣村を開き、その中で困窮者の問題が明らかになり、国がその後にいろいろと対策を取った。いわば後ろ向きな対応だった。今年は命を支える活動を国の主導でやっている。しかし、これは特別なことではなく、本来国が果たさなければならない役割だ。

 仕事を失い、住居を失い命の危機にさらされる人が出てくるのは構造的な問題がある。雇用の流動化が進み、派遣の方など労働者は各地を転々としながら働く。けれど、行政サービスは自治体単位。そのため、彼らはそこから排除されてしまう。年末年始に仕事がなくなったり、派遣切りに遭うと危険な状態になるのは、そうした構造の問題があるという認識を広げなければならない。そうでないと、大規模な派遣切りが行われた時などの特別の対策と思われてしまう。例えば、来年少し景気が良くなったらもう対策は必要ないということになりかねない。

 生活に困窮する人々を、自己責任の一言で切って捨てるような考えを変えていく必要がある。そのためにも、年末年始、必要な人にこの取り組みを伝える努力をぎりぎりまで続けたい。(談)
【関連記事】

    * 公設派遣村:まず都営がスタート 失業者275人集まる
    * 年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援
    * ワンストップ・サービス:相談、周知活動で支援 派遣村メンバーら困窮者に
    * 社会・政治 『どんとこい、貧困!』=湯浅誠・著

毎日新聞 2009年12月29日 東京朝刊

 

公設派遣村:「都営」が開設 利用枠500人、初日で275人埋まる【毎日】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091229ddm001040062000c.html

 失業者など生活困窮者の年末年始を支援する東京都の生活相談、宿泊提供の事業が28日始まった。国の緊急雇用対策の一環で、29日からは全国各地で支援策が始まる。住居も失った人のために都が設置した「公設派遣村」には、28日夕までに失業者275人が集まった。想定していた500人の利用枠は初日で半分以上埋まり、昨年以上ともいわれる雇用不安や不況の深刻さを浮き彫りにした。

 新宿区内の相談窓口には、受け付け開始前に約10人が並んだ。順次、バスで宿泊施設の「国立オリンピック記念青少年総合センター」(渋谷区)に向かった。センターには、菅直人副総理や長妻昭厚生労働相が訪れ、利用者の話を聞いた。菅副総理は「場合によっては昨年以上に状況は厳しい。収容の500人が埋まるかもしれず、さらなる対応を相談しないといけない」と、都と連携して宿泊施設を増やすなど、追加対策を検討する考えを示した。

 昨年10月に派遣切りされ、現在は公園で暮らす男性(39)は「全財産は140円。布団のある生活で安心した」と話した。

 センターでは1月4日朝まで食事と宿泊場所を提供する。【森禎行、青木純】
【関連記事】

    * 公設派遣村:まず都営がスタート 失業者275人集まる
    * 年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援
    * ワンストップ・サービス:相談、周知活動で支援 派遣村メンバーら困窮者に
    * 社会・政治 『どんとこい、貧困!』=湯浅誠・著

毎日新聞 2009年12月29日 東京朝刊

 

所持金「200円」の「村民」も…公設派遣村スタート (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091228/biz0912282029020-n1.htm
2009.12.28 20:27
国立オリンピック記念青少年総合センターに東京都が設置した“公設派遣村”に入り、取材に応じる男性国立オリンピック記念青少年総合センターに東京都が設置した“公設派遣村”に入り、取材に応じる男性

 28日から始まった住まいのない求職者を支援する東京都の「公設派遣村」。受付場所の東京都新宿区の「都健康プラザ ハイジア」に並んだ第1号の申し込み者の男性(44)は、派遣切りに会い、所持金はわずか200円。受付が始まる3時間も前から、大きなバッグをいくつも抱え控室で待っていた。

 男性は今年3月、勤めていた郵便物の配送を請け負う派遣会社を解雇された。「郵便局の民営化でコストカットのため同僚20人と派遣切りにあった」という。

 以来9カ月間、2畳1間のレンタルオフィスをねぐらに暮らした。だが、その部屋も居住禁止に。追い打ちをかけるように失業保険も打ち切られ、月額5万円の家賃さえ払えなくなった。指定された退去日がくしくも28日だった。

 手持ちの現金は200円余り。バッグには炊飯器など持てる限りの家財道具を詰め込んだ。「昨冬の派遣村のニュースを見て明日はわが身と思っていたが…」

 昨冬の派遣村にもいたという北海道出身の男性(68)は都内の大学を卒業した公立学校の元教員だ。安定した公務員が定年後、JR上野駅で“段ボールハウス”の住人へ。「年金や生活保護を受給しているが使い切って敷金さえたまらない。自分が悪いのだが、転がり落ちるとはい上がれない」

 天涯孤独で身寄りがないこの男性は「雨風をしのげるだけでありがたい。前回は大部屋だったが今回は個室。まるでビジネスホテルだ」と部屋を見渡した。

(2/2ページ)

 「一番違うのは村民」だという。「昨年は高齢者ばかりで就労意欲も薄い人が多かったが今年は…」

 その違いは都の受け入れ条件にあるようだ。都内に生活実態があり、ハローワークでの事前求職登録、顔写真の撮影も必須。「条件のおかげで前回よりも選別されている」とは受け入れスタッフの1人だ。“村民”には30〜40代の働き盛りの者も少なくない。彼らは「昨年と今年では仕事の数が違う。昨年は週6日働いたが今年は週休6日。何とかこの1週間で職を見つけたい」という。

 最初に受付を済ませた男性は「定職がなければ家が借りられず、家がなければ職が探せない。二進も三進もいかないが活路を見いだしたい」と口にした。村民たちは新年をどう迎えるのか。答えはわずか1週間後だ。(宮原啓彰)

 

40年間続く「派遣村」 日雇い労働の街、大阪・あいりん地区はいま… (1/3ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091228/trd0912282338016-n1.htm
2009.12.28 23:34
公園に集まり、暖をとる労働者ら。日雇いの求人が激減するなど不況の影響が広がる=28日午後、大阪市西成区公園に集まり、暖をとる労働者ら。日雇いの求人が激減するなど不況の影響が広がる=28日午後、大阪市西成区

 日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区が、リーマンショックに揺れた昨年にも増して、厳しい不況風にさらされている。日雇い求人数は昨年から約4割も落ち込み、バブル崩壊後最低に。ピーク時は3万人以上とされた現役労働者人口も1万人程度にまで減少し、代わりに生活保護者が急増している。28日には40回目の節目を迎える師走恒例の「釜ケ崎越冬闘争」が始まったが、労働者からは「こんなひどい年は初めて」と悲鳴のような声が上がった。

「派遣労働者も野宿」
 

 あいりん地区内にある三角公園。午後6時に始まった「越冬突入集会」には100人以上が参加。ステージ上から「今の世の中は派遣労働者も野宿せざるをえない状態になっている。こんな世の中はおかしい」といった声があがると、一斉に拍手がわき起こった。

 数カ月前から日雇い労働をしているという男性(52)はたき火で暖をとりながら「仕事はあっても5日に1度。金もないし、行くところもないのでここに来た」とあきらめ顔。

 あいりん地区で20年以上、生活しているという別の男性(58)は「これほどの不況は今までなかったが、それでも何年かに1度は不況がやって来る。そのときに真っ先に切られるのはいつもわれわれだが、落ち込んでばかりいられない」と開き直るしかない様子だった。

(2/3ページ)
40年間も“派遣村”
 

 越冬闘争の実行委などによると、取り組みが始まったのは昭和45年末、地区はこの年に開かれた大阪万博後の不況下にあった。各地の工事現場から帰ってきた労働者には、金を持たず野宿する人も多かった。

 路上で凍死するケースが相次ぎ「生きて春を迎えよう」がスローガンに。寒さや飢えをしのぐため、ボランティアが公園での炊き出しや寝場所の確保、医療相談をしてきた。

 昭和60年ごろからは地区内だけでなく、市内の繁華街で野宿している人たちを見回る活動も始まった。

 実行委の委員長でNPO法人釜ケ崎支援機構理事長の山田實さん(58)は「当初は路上死が日常茶飯事だった。昨年は年越し派遣村が話題になったが、ここはずっとあんな状態。路上死がなくならない限り、この活動はやめるわけにはいかない」と話した。

街の様相変わる
 

 近年、あいりん地区での日雇い求人数は激減し、建設現場に労働者を送り出す「寄せ場」の役割も変わりつつある。

 西成労働福祉センターによると、今年4〜11月の日雇い求人数は約21万5500人。バブル崩壊後最低となった前年の同時期に比べ38%も減った。センターの星野智紹介課長は「昨年以下になるとは予想していなかった。求人が増える見込みがなく未来が感じられない」と危機感を募らせる。

(3/3ページ)
 それとともに、転職が難しい高齢の労働者が生活保護を受給するケースが急増。地区の労働者の生活を支援する市立更生相談所は今年度、11月末までに3千人以上の労働者らに生活保護の支給決定を出した。

 労働者の支援に取り組んできた釜ケ崎反失業連絡会共同代表のカトリック神父、本田哲郎さん(67)は「好景気のときは建設現場を支え、不景気には仕事を失う。この寄せ場機能がなければ日本経済は成り立たなかった。人は仕事を通じた社会参加の実感が必要で、生活保護は本当の幸せにはつながらない。競争社会で取り残された人をどうするのかが行政の課題と思う」と語った。

 

都の派遣村に300人 27歳男性「ベッド半年ぶり」【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200912280454.html
2009年12月29日0時40分

写真:「派遣村」に入った男性。「天気や寒さを気にせず年を越せるのはありがたい」と話した=28日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

写真:バスで「派遣村」に着き、入り口で列を作る人たち=28日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

  住まいのない求職者に向けて東京都が28日に開設した生活総合相談に、同日午後9時までに375人が申し込んだ。このうち295人が会場の国立オリンピッ ク記念青少年総合センター(渋谷区)に入った。都は、申込者が約500人の定員を超えた場合は新たに宿泊施設を確保し、受け入れる方針だ。

 利用者は新宿区内で受け付けを済ませるとバスで会場入り。下着や洗面用具を受け取って個室に。元派遣社員の男性(27)は「ベッドは半年ぶり。インターネットカフェと違って手足を伸ばして眠れる」。

 生活総合相談は、年末年始対策として、来月4日まで宿泊場所と食事を無償提供する。就労や住まいなどの相談活動は29日〜来月3日に行われる。

 28日午後に会場を視察した長妻昭厚生労働相は「住居がなくては何も始まらない。今回を第一歩にして、さらに対応策を練り上げる必要がある」と話した。

 

年末に生活相談【朝日 群馬】
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000912290001

2009年12月29日

公的機関が休みになる年末年始に、住まいのない求職者らの相談に応じられるようにと、前橋市と高崎市が「年末生活総合相談窓口」を開く。昨冬、労組やNPOが設けた「派遣村」の再現を避けたいとの狙いがある。
 前橋市は29〜30日、高崎市は29日のみ、ともに市役所で開く。前橋市は県の労働相談員が相談を受けるほか、生活保護や生活資金貸し付けなどの生活相談、市保健所の保健師と精神保健福祉士による心の相談の受け付けもある。市営住宅の紹介もある。
 高崎市でも、ハローワーク高崎や社会福祉協議会などが加わり、生活や住宅などの総合的な相談に応じる。
 前橋市は住まいがない人のため、29日から1月4日までホテルを無料提供する。市内のホテルに2部屋を確保し、希望者が多ければ追加も検討するという。
 昨冬の「派遣村」は民間主導だったが、この冬は行政が先導して失業者の年越し支援を、と政府の緊急雇用対策本部が全国の自治体に要請したのを受けたもの。
 受付時間と場所は▽前橋市=29日午前9時〜午後3時、30日午前9時〜正午、市役所1階の福祉部▽高崎市=29日午前9時〜午後3時、市役所1階の社会福祉課。

 

派遣村 悲痛な声【朝日 山形】
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912280004

2009年12月28日
写真

 ∞ 解雇納得いかず・正社員になりたい

 不況による解雇などで職を失った人たちから無料で労働相談などを受ける山形版「派遣村」が27日、山形市の霞城セントラルで開かれた。県労連などの主催で3月と7月に続く3回目の開催。相談者からは「解雇に納得がいかない」「正社員になりたい」といった声が次々と聞かれた=写真。

 ∞ 山形、25人が訪れる

 弁護士や司法書士、社会保険労務士らが労働相談、生活相談、健康・医療相談の3ブースに分かれて、来場者の労働相談や生活相談を受けた。

  ある男性(58)は9年間働いていた運送会社を5月に解雇された。会社が給与表を改定し、月給が半分以下になることに反発したところ、一方的に辞めさせられたという。会社とは団体交渉したが4回目で決裂。今後の対応を相談しに来たという。「失業保険は2月に切れる。だが、解雇の理由もわからず納得いかないままでは、次の仕事に就こうにも就けない」と話す。

 別の男性(28)は8月、派遣の仕事を辞めた。リストラの話が浮上し、自身も病気で仕事を休んだことがあったことから、依願退職した。現在、正社員をめざして職を探しているが、競争率が高く、なかなか次の仕事は見つからない。前の派遣元に戻れないかどうか交渉したいという。

 県労連によると、この日は25人が訪れ、賃金の未払いや多重債務、生活保護の相談などを受けたという。勝見忍事務局長は「解雇や派遣切りが1次被害なら、仕事を探してもなかなか見つからず生活が苦しいというのは2次被害。失業保険の受給期間を長くする必要があるのではないか」などと指摘している。
     ◇
 年末の生活困窮者への対応策として29日と30日に、山形労働局は山形市の山形テルサで緊急職業相談を実施する。また、県雇用労政課と村山、最上、置賜、庄内の各総合支庁が労働相談を受け付けるほか、山形市、米沢市、天童市などの自治体も生活・就労・雇用などの相談窓口を開く。


 

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民のための政治を

 

 政権交代確定後、31日午後に制作したバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

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※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

 

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