マスゴミが無視するニュース、クロスオーナーシップ制限は民主主義のカギ。民主党を、原口総務大臣を応援しよう！

８・３０の勝利⇒７・１１天王山決戦勝利！
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ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言（←３分間です。ぜひご覧になってください。そして心の中で「頑張って！」と呟こう、そして「心を一つにして断固闘う」と己に誓おう。３００ｋ／秒）

参考：「.wvx 」や「.asx 」の見やすい、また確実に見るやり方。（特にMacの場合はWMP単独アプリがお勧め。インターネットラジオでも同じ。）

追記：その後、You Tubeでもアップされました。

クロスオーナーシップ禁止を法制化　やっぱり報じられない原口発言
http://www.youtube.com/watch?v=6xr8OYe5uy4 

 

関連：情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）のエントリーです。
原口大臣メディア系列化廃止法案に言及〜検察＆５大マスメディアVS民主党＆市民の図式が明確に

（以下転載始め）

（略）

　このクロスオーナーシップこそ、自民党政府が日本のメディアをコントロールするために生み出した禁じ手であり、先進国ではごくわずかの例外を除いて、ク ロスオーナーシップを規制し、新聞とテレビが相互に批判することで、政府とマスメディアが癒着しないように配慮している。日本ではその規制がないため、新 聞とテレビの利権が批判されず、どんどん政府とマスメディアの距離が近くなり、政府を批判することが出来なくなったのだ。

　今回の原口大臣の発言は、この自民党政府とマスメディアの長年の癒着構造に終止符を打とうというものだ。当然、クロスオーナシップによって利権を得てい る、５大マスメディアにとっては、迷惑な発言であり、いまのところ、どのマスメディアもネットでは報道していないようだ。

　原口大臣は、このクロスオーナシップ規制と共に、総務省（旧郵政省）が直接、放送免許を与えている制度についても、「長い間の政権が、総務省というむき 出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント（有意義） な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と明言し、独立行政委員会などの方法によって、政府（総務省）から 直接放送局の生殺与奪の権限を奪うことを改めて明言した。

　この「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか」でも触れてあるとおり、この二つの制度によって、マスメディアは利権を得る代わりに政府のコントロール下に置かれた。先進国ではほかにない状態に置かれたが、逆に言うと、利権は守られる構造にある。

　民主党は、検察・警察のあり方についてメスを入れようとしただけでなく、このマスメディアの利権構造にもマスメディアを入れようとしている。放送行政権限を政府から独立させることは民主党の公約でもあったのだ。

　

ここまで話せば、これまで、クロスオーナーシップという言葉すら聞い たことがない人にも、なぜ、検察庁が、民主党首脳に対し、形式犯にすぎないにもかかわらず、あれほど、執拗に捜査を行い、マスメディアがそれを批判するこ となく、いかにも重大な犯罪であるかのように報道す理由が分かったことと思う。

　いま、日本では、【検察庁及び５大マスメディア連合軍＝裏に自民党】と、【民主党及びそれを支える民主的市民連合軍】との熾烈な覇権争いが繰り広げられているわけだ。ここで、民主党及び市民連合軍が敗れれば、ふたたび、自民党とマスメディア・検察庁の天下となり、暗黒時代に戻される。

　自民党政権下では、米国の支配を甘んじて受け入れ、密約は徹底的に隠され、国家予算は特別会計という名で市民の監視からはずされ、天下りが横行し、貧富 の格差が拡大し、取り調べが密室で行われ冤罪が横行してきた。ところが、民主党はそれらすべてにメスを入れようとしている。

　真の民主主義が花開こうとしている。そのことは既存の利権団体にとっては不都合なこと…。それゆえ、必死に民主党をつぶそうとしている。

　私たちは、この検察、マスメディアの意図を知った上で、現在の鳩山、小沢に対する捜査を監視しなければならない。

　死に物狂いの検察庁は、微罪で小沢を逮捕するかもしれない。しかし、そのとき、われわれ市民は、小沢を批判するのではなく、検察庁を批判しなければならない。いまから、そのことをみんなで共有しておかなければならない。

　一人でも多くの方に、日本ビデオニュースが伝える冒頭のクロスオーナシップ廃止発言とその意味、検察庁の捜査の意図を伝えてほしい。

　日本はいま、検察及び５大マスメディア（裏に自民党）がクーデターを起こそうとしている状態だと言ってよい。民主主義によって選ばれた民主党をつぶそうとしている。

　マスメディアがクロスオーナ−シップ規制発言を全く報じないことがその証だ。

　このクーデター、絶対に許してはならない。絶対に！

（以上転載終り）

関連
裁判員制度施行にあたり日本新聞協会はご立派な指針を出しているのだが、。

ＹｏｕＴｕｂｅです⇒「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」〜1.18緊急シンポジウム開催〜

１月１８日朝、静岡刑務所出所し、元大阪高検検事三井環さん、大いに語る「検察の裏金は年間６億円」

昨日からの地検特捜による逮捕弾圧の様な時、各議員を励ましたり、声を届けるTwitter議員リストが欲しいです。

昨日のサンプロでの毎日岸井「検察の顔色読んで裏取ってる（で本当かどうか決めてから書いてる）」がネットで話題騒然（笑）

TwitterとブログとＢＢＳの連携利用で悪徳ペンタゴンとの最終決戦を勝利せよ！（ＳＲＣ工法と同じで長所を生かすのだ）

※ハッシュタグの使い方。

 

 

 

　政権交代確定後、31日午後に制作したバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

　「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

 

クリックで拡大、「攻撃されているのは～」コマの説明

守ってあげたい　/　荒井由実

　↓大林宏は、関係者によるとｗ（笑）、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また５月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。（関連 ）

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌

 

　主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ！

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※追記：その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館１等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはＣＩＡ。

 

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