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2010年2月21日 (日)

可視化関連ニュース1月21日頃からパタッと出なくなったが、久しぶりに西日本新聞に記事が出ました。

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取り調べの可視化【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7218/

 取り調べ状況の音声や映像をDVDに記録し、自白強要の有無などを外部から検証できるようにすること。法務省によると、海外では米国の一部の州や英国、イタリアなどで導入されているが、犯罪を立証する上での取り調べの重要性が日本に比べ低いとされる。全国の検察や警察では2006年以降、一部を録音・録画する試行を順次開始した。日弁連は全過程を対象とするよう求めている。

焦点・FOCUS=「可視化」ぶれる民主 千葉氏・じっくり検討 中井氏・新捜査手法も 議連・早期に実現を 法案提出へ深い溝【西日本新聞】

(2010年2月21日掲載)

 取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」の行方が見えない。民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で実現を掲げたが、政府内で千葉景子法相と中井洽国家公安委員長が別々に検討を開始。党内から「何を今さら見直すのか」と不満が噴き出す。小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件も重なり、法案提出に向けた政府、与党内の足並みは、そろっていない。

 「あまりにも中身がない。報告になっていない」。集まった議員はいら立ちを隠さなかった。

 2月16日、国会内で開いた民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第3回会合。それまで「日程調整がつかない」と顔を見せなかった法務省の西川克行刑事局長が出席。実現に向けた具体的な報告があるのではないか、との期待が議員にはあった。

 しかし、説明は事務的な内容止まり。裏切られた思いを募らせる議員を前に、西川局長は「検討状況の詳細は3月中にも副大臣が報告する」とだけ告げた。

 検察庁は取り調べの部分的な録音・録画を順次試行している。ただ、収録は自白調書の内容を確認する場面にほぼ限定されている。

 これに対し、民主党は「全過程」を主張。1月の議連の初会合では、再審無罪が確実となった足利事件の菅家利和さんらが体験を踏まえ必要性を訴えた。議連の賛同者は100人超。今国会の可視化法案提出を目指す。

   □    □

 しかし、政府内との温度差は大きい。

 昨年10月の勉強会設置以降、週1回のペースで議論を重ねる法務省。千葉氏は1月、可視化を部分実施する韓国の実情を視察したが、「さまざまな問題を精査していく必要がある」との発言に終始、すぐに結論を出す雰囲気はない。

 一方、警察を管理する立場の中井氏も今月5日に独自の有識者研究会を立ち上げた。

 「可視化だけを実施すれば、摘発の水準を落とす」との観点から、1年近く議論し、司法取引やおとり捜査といった新しい捜査手法とセットで導入したい考え。今国会提出は視野にない。

 ただ、弁護士資格も持つ千葉氏は「新たな捜査手法は別問題」との姿勢。中井氏は「夏までに千葉氏とすり合わせする」と語るが、議連と政府間に加えて、政府内の2人の溝も浅くない。

   □    □

 民主党議連がこだわるのは2008年と09年に可視化法案を参院で可決した実績があるからだ。

 しかし、当時は野党で議員立法だった。与党となった今、「刑事法体系を基本から変えることになるので、内閣提出法案でなくてはいけない」(議連会長の川内博史衆院議員)とのスタンスだが、「完成品の法案があるではないか」と再提出を求める声も根強い。

 民主党案は、軽微な事件のほか、逮捕されていない場合も含む。交通違反を調べる白バイやパトカーにも録音・録画機器を備える必要が出る。

 法務省幹部は「あのままでは無理」と言うが、今後、議連からの圧力が高まるのは必至だ。

 「検察は逮捕や起訴の記者会見にカメラを入れていない。そこから可視化が必要だろう」。小沢氏秘書の事件が頭にあるのか、皮肉まじりに民主党議員がつぶやいた。

 

民主・輿石氏、取り調べ可視化法案提出に改めて意欲【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201001210488.html
2010年1月21日21時51分

 民主党の輿石東参院議員会長は21日の記者会見で、捜査当局による取り調べの可視化法案の提出に鳩山由紀夫首相が慎重姿勢を示したことについて「(首相は)国民から(検察への圧力と)見られてはいけないという意味で言った。法案がいけないとは言ってない」と述べ、重ねて今国会での提出に意欲を示した。

 輿石氏は「(法案を)いつ出す、議員立法か閣法かは今後のことだ」とも述べ、議員立法の可能性もあることを示唆した。

 また新党大地の鈴木宗男代表は同日、小沢一郎幹事長直系の議員グループの会合に出席。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に対する東京地検特捜部の捜査のあり方に疑問を呈したうえで「(検察の)強圧的、誘導的な発言がなくなるという意味で、全面可視化が必要だ」と訴えた。

 

今国会への可視化法案提出に慎重 民主党の輿石参院議員会長【共同】
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000959.html

 民主党の輿石東参院議員会長(幹事長代行)は21日の記者会見で、容疑者取り調べの全過程で録音・録画を義務付ける刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出に慎重な姿勢に転じた。

 鳩山由紀夫首相が提出に否定的な考えを示したことを踏まえ「党の最高責任者が言ったことに『それは違う』と言うのはおかしい」と表明。「検察に対する圧力」との批判を懸念する首相に歩調を合わせて、早期提出の検討を進めた党側もトーンダウンした。

 ただ「首相も可視化法案の中身がいけないと言ったわけじゃない」と法案の必要性は強調した。

 輿石氏は20日の党参院議員総会で法案提出に向け「執行部もきちんと対応していきたい」と述べていた。
2010/01/21 19:21   【共同通信】

 

取り調べ可視化法案:対検察、首相慎重 民主の提出けん制【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100121k0000m010097000c.html

 鳩山由紀夫首相は20日、首相官邸で記者団に対し、捜査機関の取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)について、今通常国会提出に慎重な考えを示した。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る捜査が続く中、法案提出は検察へのけん制と映るだけに、鳩山首相は「検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と指摘した。

 民主党内では事件を受けて、可視化法案の早期提出を目指す動きが表面化している。輿石東参院議員会長は20日の参院議員総会で「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会での法案提出に前向きな考えを表明した。党内には議員立法での法案提出を検討する声も出ている。

 民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に「可視化」を盛り込んでおり、「事件を機に持ち上がった話ではない」(平田健二参院国対委員長)と釈明している。同党の川内博史衆院議員も20日、取り調べの可視化を目指す議員連盟の発足へ向け、党所属議員に参加を呼びかけるファクスを送った。

 しかし、与党内にも「このタイミングで、可視化問題を出すのは誤解を招く」(国民新党の下地幹郎政調会長)と否定的な意見が根強い。平野博文官房長官は20日の記者会見で「今国会における政府提出法案には入っていない」と述べた。【白戸圭一、横田愛】
 ◇野党時代の法案、現実的に見直し 法務省

 取り調べの可視化を巡って、法務省は政権交代後の09年10月、政務三役を中心に法整備のための勉強会を設置した。導入には、野党時代に提案した議員立法を現実的な内容に改める必要があると判断。来年度当初予算にも調査研究費を計上して論点整理を進めており、今通常国会での提案は難しいとの認識だ。

 民主党の法案は、全事件で一律に任意段階からの可視化を義務づける内容。法務省は「真相解明が困難になり治安悪化につながる」などと反論していた。千葉景子法相は就任時は議員立法に沿う法制化を強調したが、既に導入している韓国を視察するなど「捜査に与える影響も整理が必要」との姿勢にシフトしている。

 加藤公一副法相は20日、報道陣に「党からは何ら話をいただいていない」とした上で、「現実に制度として導入するとなると、メリット・デメリットを含めて精査する必要がある」との考えを示した。【石川淳一】

英訳
【関連記事】

    * 可視化法案:政府として「提出検討せず」 松野官房副長官

毎日新聞 2010年1月20日 21時06分(最終更新 1月21日 0時42分)

 

なりふり構わぬ民主 検察威嚇も見え隠れ、可視化法案 政府・与党には異論も (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100121/stt1001210006000-n1.htm
2010.1.21 00:04
このニュースのトピックス:民主党
笑顔を見せながら国会を後にする小沢一郎・幹事長=20日午後6時26分、国会内(酒巻俊介撮影)

 民主党が取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の提出を突然打ち出したのは、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎え、検察当局への牽制(けんせい)を狙ったためのようだ。党執行部は「捜査情報の漏洩(ろうえい)(リーク)問題対策チーム」を発足させるなど、なりふり構わぬ“暴走”を続けており、政府側は困惑を隠さない。可視化法案が政権内の新たな火種になる可能性もある。(山田智章)

 「連日過剰な報道が繰り返されるが、国民もようやく本質がなんであるか気づきつつある。可視化法案を出すべきだという意見をいただいている。執行部もきちんと対応していきたい」

 輿石東(あずま)参院議員会長は20日午前、参院議員総会で唐突に可視化法案の提出をぶちあげた。平田健二参院国対委員長も同日午後の記者会見で「できるだけ今国会で成立する方向で検討するのは当然だ」と語った。

 もともと可視化法案について、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相が昨年10月の記者会見で法案提出まで2年かかるとの見通しを示しており、政府・与党の今国会提出予定法案リストにも入っていなかった。

 にもかかわらず、輿石氏が可視化法案を持ち出したのは、法案を検察当局の揺さぶり材料にしようとした可能性が大きい。ある党幹部は「衆院選のマニフェスト(政権公約)に沿っているだけだ」ととり繕うが、別の党幹部は「幹事長室がすべて音頭をとっている。検察への対決姿勢のひとつだ」と打ち明ける。

 輿石氏は、16日の民主党大会で小沢氏から「幹事長の表向きの仕事は任せる」との指名を受け、党務ナンバー2にのし上がった。よほどうれしかったとみえ、その後は小沢氏擁護に奔走。19日は東京・赤坂の小沢事務所を訪ね、「党は一致して支える」と激励。報道陣には自らのホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配った。

(2/2ページ)
 輿石氏ら党執行部は検察当局のリークを流布することにも熱心だ。高嶋良充筆頭副幹事長は「検察がマスコミに情報をタレ流している。基本的には世論操作だ」と断じるほどだ。

 このような党執行部の“暴走”に政府・与党から困惑の声も上がる。

 ある閣僚は可視化法案提出の動きを聞き、「そんなバカな話があるか」と絶句。党中堅は「与党が数の力で小沢氏のためにやっているとみられ、集中砲火を浴びてしまう」と不安を隠さない。国民新党の下地幹郎政調会長も「このタイミングで可視化の問題を表に出すと誤解を招く。何で言うのか」と苦言を呈した。

 このような声を受けて、鳩山由紀夫首相は20日夕、可視化法案について「政府として提出は考えていない。事件が起きたからといって反作用的に行動すると検察批判と受け止められる可能性がある」と慎重な姿勢を強調。さらに「党もここは捜査の行方を冷静に見守るべきだ。あまり熱っぽく行動することは控えた方がよい」と党執行部の動きを牽制してみせた。

 さすがの輿石氏もまずいと思ったらしく、「私は『冷静に検討を』と言っただけだ」とトーンダウンした。だが、輿石氏らは20日夜、小沢氏を囲んでちゃんこ鍋をつつき、小沢氏擁護に向け、決意を新たにした。捜査の進展次第では再び暴走し始める可能性は否定できない。

 

取り調べ可視化法案、検察批判で「提出を」の声も【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100120-OYT1T01158.htm

 犯罪捜査における取り調べの録音・録画(可視化)を義務づける刑事訴訟法改正案(「可視化法案」)について鳩山首相は20日、今国会には提出しない方針を表明した。

 だが、民主党内では小沢幹事長の資金管理団体を巡る検察の捜査に反発し、今国会提出を求める声がくすぶっており、沈静化するかどうかは不透明だ。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は20日の記者会見で、法案について「今国会で成立できる方向で検討するのは当然だ」と述べた。同日の参院議員総会では、議員立法も模索すべきだとの意見が出た。

 取り調べは現在一部が録音・録画されている。検察は全面可視化は「供述を引き出すのに支障を来す」として反対の立場だが、民主党は冤罪(えんざい)防止を目的に「取り調べの可視化」を主張し、衆院選政権公約(マニフェスト)にも明記した。昨年の通常国会では可視化を義務づける法案を議員立法で参院に提出し、可決している。

 ただ、政権交代後は法務省が論点整理を始めたものの、政府として法案化作業には至っていない。それにもかかわらず党内から早期提出論が出る背景には、検察への不信感の高まりがある。

 民主党は「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置するなど、検察を批判し、牽制(けんせい)する動きを強めている。党幹部は「検察の捜査の進め方には民主党議員全員が怒っている」と、法案提出の動きもその流れの中にあることを示唆する。

 同党は報道機関にも批判の矛先を向けており、原口総務相が19日、事件に関するテレビ報道での情報源の扱いを批判したのに続き、平野官房長官も20日、「記事の中身によっては公平でないことになるものがあると思う」などと発言した。

 しかし、こうした姿勢は国民に「居直り」と映り、支持率低下につながりかねない。首相が20日、党内に冷静な対応を呼び掛けたのも、そうした懸念からと見られる。

 連立与党からも自重を求める声が出ている。国民新党の下地幹郎政調会長は20日の記者会見で可視化法案について、「今は小沢氏の問題と関連づけられる」として、事件が一段落した後に検討すべきだとの考えを強調した。
(2010年1月20日22時08分  読売新聞)

 

可視化法案、今国会提出を検討=輿石氏「国民は民主激励」【時事】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012000399

 民主党の輿石東参院議員会長は20日午前の参院議員総会で、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた容疑者取り調べの過程を録音・録画して可視化する法案について、「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。ここは冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会に議員立法で提出することを検討していく考えを示した。
 可視化法案については、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことを受け、同党内で提出の機運が高まっている。
 輿石氏は、同事件に関して「『民主党頑張れ』というファクス、電子メールが来ている。一連の目に余る情報漏えい、過剰なマスコミ情報に、国民もようやく本質に気付きつつある」と指摘した。 
 一方、松野頼久官房副長官は記者会見で、可視化法案について「政府として(今国会提出を)検討していることはない」と述べ、民主党内の動きを見守る姿勢を示した。(2010/01/20-13:29)

 

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