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2010年4月27日 (火)

「時効廃止」法案、殆どの人は法案の正式名称だけでなく内容も知らないんだろ。今衆院法務委員会で審議、本会議採決だとさ。

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 参議院 Internet TV、参議院先議で4月13日法務委員会で可決、4月14日に本会議で可決されてます。

2010年4月13日 法務委員会

  法務委員会(第十回)
 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第五三号)について千葉法務大臣、中井国家公安委員会委員長、加藤法務副大臣、泉内閣府大臣政務官及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
 なお、附帯決議を行った。

発言者一覧
    * 松あきら(法務委員長)
    * 松岡徹(民主党・新緑風会・国民新・日本)
    * 丸山和也(自由民主党・改革クラブ)
    * 風間昶(公明党)
    * 仁比聡平(日本共産党)
    * 松あきら(法務委員長)
    * 仁比聡平(日本共産党)
    * 松村龍二(自由民主党・改革クラブ)

2010年4月14日 本会議
会議の経過
日程第 五 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提
       出)
 右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一〇、反対七にて可決された。

 

4月27日(火)衆議院法務委員会

Windows Media Playerで、
ブロー ドバンド(500k)

(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)
参考:「.wvx 」や「.asx 」の見やすい、また確実に見るやり方。(特にMacの場合はWMP単独アプリがお勧め。)

 

提出理由
http://www.clb.go.jp/contents/diet_174/reason/174_law_053.html
閣法第53号

閣議決定日:平成22年3月12日

国会提出日:平成22年3月12日

参議院

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案

近年における人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の行使を図るため、これらの犯罪のうち法定刑に死刑が定められているものについて公訴時効の対象から除外するとともに、これらの犯罪のうち法定刑に懲役又は禁錮が定められているものについて公訴時効の期間を改めるほか、刑の時効について改める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

議案要旨
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/174/meisai/m17403174053.htm
(法務委員会)
   刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第五三号)(先議)要旨
 本法律案は、近年における人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の行使を図るため、その公訴時効の見直しを行うほか、刑の時効について改めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
第一 刑法の一部改正
 一 刑の時効の改正
  1 死刑の言渡しを受けた者については、刑の時効の対象から除外する。
  2 無期又は十年以上の有期の懲役又は禁錮の刑について、時効は、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
   ア 無期の懲役又は禁錮については三十年
   イ 十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年
第二 刑事訴訟法の一部改正
 一 人を死亡させた罪の公訴時効の改正
  1 人を死亡させた罪であって死刑に当たるものについては、公訴時効の対象から除外する。
  2 人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)について、時効は、次に掲げる期間を経過することによって完成する。
   ア 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
   イ 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
   ウ ア及びイに掲げる罪以外の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
 二 還付の公告について所要の規定の整備を行う。
第三 附則
 一 この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。
 二 刑の時効の期間は、改正規定の施行前に確定した刑については、なお従前の例による。
 三 改正後の公訴時効の規定は、その施行前に犯した罪であって施行の際公訴時効が完成していないものについても適用する。


 以下、新聞記事など。

「時効廃止」法案 「異論」踏まえ議論尽くせ【西日本新聞、社説】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/158195

2010年3月13日 10:48 カテゴリー:コラム > 社説

 政府は、殺人罪などの時効を廃止する刑事訴訟法と刑法の改正案を閣議決定した。3月中にも国会に提出する。

 被害者・遺族の心情とそれを支持する世論を受けた法改正である。しかし、時効廃止には異論や疑問もつきまとう。

 かえって冤罪(えんざい)を生む恐れがある。法律を施行前にさかのぼって適用することを禁じた憲法に反するのではないか。そんな懸念を指摘する声もある。

 明治時代から130年続いてきた制度の大転換である。拙速な法改正は後世に禍根を残す。懸念や疑問を払拭(ふっしょく)する徹底的な国会論議を求めたい。

 廃止、見直しの対象となるのは「人を死なせた罪」である。このうち、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は時効(現行25年)を廃止する。

 強姦(ごうかん)致死など無期懲役がある罪は現行15年を30年に、傷害致死や遺棄致死などは10年を20年に、それぞれ延長する。過失致死は3年のままに据え置く。

 現行刑訴法では、人を殺しても時効を迎えるまで逃げ通せば罪に問われない。遺族にしてみれば、時効は犯人の「逃げ得」を許す理不尽な制度に映る。

 肉親の命を奪われた遺族の悲嘆と無念を思えば、時効はない方がいい。国民の半数以上も、そう思っている。それが法改正を後押しした。

 背景には、DNA鑑定や画像解析技術など科学捜査の進歩で、長い年月が経過した未解決事件でも容疑者が特定される可能性が高くなったこともある。

 そうではあっても、何十年もたって逮捕・起訴された被告にとっては、関係者が死亡するなどして、無罪を証明する証拠や証言を得られなくなる恐れがある。

 検察にしても、それは同じだ。科学的な証拠は残せても、関係者の記憶が薄れ、犯罪の立証に必要な目撃証言やアリバイ確認が難しくなるだろう。

 日本弁護士連合会が、時効廃止を「冤罪を生む新たな要因になりかねない」と懸念するのもこのためだ。

 時効が進行中の過去の事件に改正法を適用することにも異論が多い。

 憲法は39条で「実行時に適法だった行為は処罰されない」ことを定めている。後からできた不利益な法律で裁かれることがあってはならない、とする憲法の原則に抵触するのではないか。

 千葉景子法相は「新たに処罰するわけではないので憲法には反しない」と言うが、冤罪への懸念とともに、国会の場で丁寧な説明と議論を求めたい。

 対象犯罪の「線引き」にも、被害者・遺族には不満があるだろう。例えば、強盗強姦致死は時効がなくなるが、強姦致死の時効は存続される。なぜなのか。遺族でなくても疑問は残る。

 被害者重視は時代の流れでもあるが、法制度が感情に左右されるような社会は危うい。被害者感情だけでなく、犯罪捜査の実情や被告の人権にも配慮した法案審議が必要だろう。

=2010/03 /13付 西日本新聞朝刊=

 

「成立日に施行」で最終調整 殺人罪の時効廃止法案【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/168052

2010年4月27日 02:09 カテゴリー:社会
千葉景子法相

 衆院本会議で27日に成立する見通しの殺人罪の公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法について、千葉景子法相が、極めて異例の「成立日に施行」を目指し、関係先と最終調整を進めていることが26日、国会関係者への取材で分かった。

 28日午前0時に時効が迫る15年前の岡山県倉敷市の夫婦殺害事件を改正法の対象にするのが主な理由。通常は約1週間かかる成立から公布までの手続きを半日でしなければならず“時との闘い”となっている。

 倉敷市の事件は1995年4月28日未明、農業角南春彦さん=当時(70)=方が全焼し、焼け跡から角南さんと妻=当時(66)=の遺体が見つかった。2人の頭部は切断されて持ち去られ、角南さんの腹には包丁が刺さったままだった。

 改正案は今月14日に参院を通過。27日午前に始まる衆院法務委員会で可決後、午後の本会議に緊急上程し、可決、成立する見通し。

 

殺人罪の時効廃止法案、参院委で可決 4月中にも施行
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201004130268.html
2010年4月13日14時0 分

 殺人罪の「公訴時効」の廃止など、凶悪・重大事件の時効を見直す刑事訴訟法などの改正案をめぐり、参院法務委員会で13日、しめくくりの質疑が行われ、賛成多数で原案通り可決された。法案は参院で先に審議されており、本会議での採決を経て衆院に送られる。成立後すぐに施行されるため、早ければ今月中にも法改正が実現する可能性がある。

 時効の見直しについては、未解決事件の被害者遺族らの強い要望を受け、昨年10月に千葉景子法相が法制審議会に諮問。殺人など法定刑に死刑がある罪の時効廃止▽危険運転致死や傷害致死など、人を死亡させた罪の一部の時効を現行の2倍に延長する――などとする答申を元にした法案が提出され、今月1日に審議入りしていた。

 法案では、改正法が施行された時点で時効になっていない事件にも、適用されることになっている。この点について「適法だった行為をさかのぼって罰しない」と定めた憲法39条に違反するという意見が出ており、議論の対象となりそうだ。


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