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2010年4月29日 (木)

検察が1年かけ立件不可を11人の素人が起訴相当で参院選に影響させるのも異常なら審査申し立てが在特会桜井の更なる異様さ。

8・30の勝利⇒7・11天王山決戦勝利!
↓植草さんのココログへ、、右バナーは モルダウ(我が祖国)スメタナ。
8・30勝利記念バナー

 

100428郷原弁護士インタビュー1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=CXt2TFWbiZ4

 

100428郷原弁護士インタビュー2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=tkVPVWmx_OY

 ↑時間がなければ、このYouTube見るだけでかなりのポイントが分かります

100428郷原弁護士インタビュー3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=WUJOvCgNRs8

100428郷原弁護士インタビュー4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=RPwTA5v0nxo

100428郷原弁護士インタビュー5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=9Smk3MEcIsY

 

必読⇒第88回定例 記者レク概要(6頁でPDF) 名城大学コンプライアンス研究センター長 郷原信郎(2010年4月28日)
なお下の方で、米国からの規制改革要望書と小泉内閣や司法制度改革推進本部の時期的関係(特に検察審査会、裁判員制度)をまとめてみました。

 

関連:分割ではなくまとめての放映です。⇒プレスクラブ (2010年04月28日)
郷原信郎元検事講演(「司法の在り方を考える議員連盟」会合)

↓下記のより↑上記ビデオ・ニュース・コムの方が音がいいです。

100428 郷原弁護士講演1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Mhh7m_hqpXk

100428 郷原弁護士講演2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=qoXglNmf4Ws

100428 郷原弁護士講演3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=lAArEegPE4w

100428 郷原弁護士講演4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=XXz7u5RiBlc

100428 郷原弁護士講演5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=WdRrxB3twjY

100428 郷原弁護士講演6.flv
http://www.youtube.com/watch?v=xUhIKXnFjDo

 

100428鈴木宗男インタビュー.flv
http://www.youtube.com/watch?v=GZ6qZYRGUww

 

100425 石川1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=97InQZePQso

100425 石川2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=z0uzgEs8kAU

100425 石川3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=BnFTpCgtR9w

小沢を取り除けば民主党の政権を認める。

100425 石川4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Dd26n_7s0PA

検事が可視化を気にしている。

100425 石川5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Y5oAfhhtVhs

検事が「これじゃ上が納得しない」調べる前から筋書きが決まっている。リークは現場の検察官ではなく高検・最高検の上の方でやっている。

100425 石川6.flv
http://www.youtube.com/watch?v=pi1W-vbWA5Q

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 以下、資料として採録。

 2010年4月28日(水)ムネオ日記 検察審査会の議決で持ちきりである。読者の皆さんに、議決の要旨
http://www.muneo.gr.jp/html/diary201004.html

2010年4月28日(水)  鈴木宗男

 テレビ、新聞は、小沢幹事長に対する、昨日の検察審査会の議決で持ちきりである。読者の皆さんに、議決の要旨を紹介したい。

 平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号
 申立書記載罪名 政治資金規正法違反
 検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
 議決年月日 平成22年4月27日
 議決書作成年月日 平成22年4月27日

 議 決 の 要 旨

 審査申立人
 (氏名)    甲
 被疑者
 (氏名) 小沢一郎こと 小 澤 一 郎
 不起訴処分をした検察官
 (官職氏名) 東京地方検察庁 検察官検事 木 村 匡 良
 議決書の作成を補助した審査補助員  弁 護 士 米 澤 敏 雄

 上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき、平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十 分)の当否に関し、当検察審査会は、上記申立人の申立てにより審査を行い、検察官の意見も聴取した上、次のとおり議決する。

 議 決 の 趣 旨
 本件不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 議 決 の 理 由
 第1 被疑事実の要旨
 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において平成16年10月に代金合計3億4264万円支払い、東京都世田谷区深沢所 在の土地2筆を取得したのに
 1 陸山会会計責任者A(以下「A」という。)及びその職務を補佐するB(以下「B」という。)と共謀の上、平成17年3月ころ、平成16年分の陸山会 の収支報告書に、本件土地代金の支払いを支出として、本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま、総務大臣に提出した
 2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上、平成18年3月ころ、平成17年分の陸山会の収支報告書に、本件土地代金分過大の4 億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上、総務大臣に提出し た
 ものである。

 第2 検察審査会の判断
 1 直接的証拠
 (1) Bの平成16年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨の供述
 (2) Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、被疑者の了解を得ている旨の供述
 2 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実でありのまま記載していると信じ て、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
 3 本件事案について、被疑者が否認していても、以下の情況証拠が認められる。
 (1) 被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の 定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。
 (2) 土地代金を全額支払っているのに、本件土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税 を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。
 (3) 上記の諸工作は、被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
 (4) 絶対権力者である被疑者に無断で、A・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
 これらを総合すれば、被疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。
 4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば、被疑者に 共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
 5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与 することにある。
 (1) 「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問わなくて良いのか。
 (2) 近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線から許し難い。
 6 上記1ないし3のような直接的証拠と情況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に 照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。
 これこそが善良な市民としての感覚である。
 よって、上記趣旨のとおり議決する。
 東京第五検察審査会


 検察審査会は「絶対権力者である」と小沢幹事長を決めつけているが、事務所のしくみ、責任体制、上下関係等、これらを十分わかって判断しているのだろう か。昨日も触れたが、国会議員と秘書の関係は、何よりも信頼関係である。それなりの地位にある、または議員経験を有する政治家は、信頼する秘書に仕事を任 せるものである。現に私も、秘書に任せている。
 一般社会以上に、信頼という人間関係が政治の世界では重要視されているのであり、生かされているのである。
 「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘もなされているが、民主主義で一番大切なことは信用、信頼であ る。「秘書に任せていた」、これは、現実に国会議員等しく該当する話であり、小沢幹事長だけの話ではない。永田町では当たり前の信頼関係である。
 検察が検察審査会にどう説明するかによって、善意の審査会の人達は受け止めが違ってくるのではないかと、私は懸念するものである。現に2月1日、起訴の 3日前に東京地検特捜部の吉田正喜副部長は、石川知裕代議士に対し、「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。その議決は参議 院選挙前に出るでしょう。そんなことになって良いのでしょうか」と話している。この事実からして、検察側の考え、意図は明々白々である。
 検察審査会はこれからも益々重きをなしてくる。審査の公平性、公正性を保つ観点からも、検察審査会の可視化をすることが必要である。
 読者の皆さん、国民の皆さんのご理解、ご協力を是非とも賜りたい

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検察審査会法
(昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号)

最終改正:平成一九年五月三〇日法律第六〇号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html

 

刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律 (刑事訴訟法の一部改正)
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_keisoho_refer02.html

 

検察審査会(Wikipediaより)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A

制度の目的 [編集]

検察審査会は、全国の149か所に、165の検察審査会があり(※)、地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に設置されている(検察審査会法1項)。「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」や「検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項」を扱う機関である(同法2条1項)。検察審査会法(昭和23年7 月12日法律第147号)に基づき設置されている。

※SOBA:Wikipediaのデータはやや古いです。検察審査員に「検察審査会は(略)全国201か所の裁判所の中に置かれています。」となっています。

日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起(起訴)する権限は、原則として検察官が独占している(起訴独占主義)。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。

このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。これは、アメリカの大陪審制度を参考にしたものである。

検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する。

2009年5月20日以前は、検察審査会が行った議決に拘束力はなく、審査された事件を起訴するかの判断は検察官に委ねられるため、「不起訴不当」や「起訴相当」と議決された事件であっても、結局は起訴されない場合も少なくなかった(ここ数年でも起訴される確率は2-3割[1])。しかし、司法制度改革の一環として、検察審査会法が改正されたため(刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第62号)第3 条)、この起訴議決制度が、2009年5月21日から導入され、議決に拘束力が生じるようになった(2009年5 月21日に施行)[2]。 2010年1月27日には、明石花火大会歩道橋事故について、初の起訴議決がなされ、明石警察署の元副署長が強制的に起訴されることとなった[3]。

(以下略)

 

※SOBA:米国からの規制改革要望書は1994年(平成6年)〜2008年(平成20年)まで。小泉内閣は2001年(平成13年)4月26日〜2006年(平成18年)9月26日まで。下の方で司法制度改革推進本部の沿革に前記日時をマッピングしてみました。

以下官邸ページから。

司法制度改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/index.html

司法制度改革は、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換に不可欠な、重要かつ緊急の課題であり、利用者である国民の視点から、司法の基本的制度を抜本的に見直すという大改革です。
 このような改革に政府全体で精力的に取り組むため、平成13年12月、内閣に、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする司法制度改革推進本部を設置し、新しい時代にふさわしい、国民に身近で信頼される司法制度の構築に取り組んできました。
 なお、これまでの流れは沿革図をご覧ください。

【お知らせ】
■司法制度改革推進本部は、平成16年11月30日をもって解散いたしました。

(以下略)

 

※SOBA:沿革図の所採録。下記リンク先沿革図に参考情報行を「※」をつけて挿入。赤字もSOBA。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/enkaku.html

司法制度改革のあゆみ

※平成6年(1994年)11月15日〜最初の規制改革要望書

平成11年     7月 司法制度改革審議会を内閣に設置
※平成13年(2001年)4月26日〜第一次小泉内閣スタート
平成13年     6月 司法制度改革審議会が最終意見書を内閣に提出
         11月 司法制度改革推進法成立
         12月 司法制度改革推進本部を内閣に設置
平成14年     3月 司法制度改革推進計画を閣議決定

【第154回国会(平成14年 1月〜 7月)で成立した法律】
    ○    司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律
    ○    弁理士法の一部を改正する法律
       
  【第155回国会(平成14年10月〜12月)で成立した法律】
    ○    学校教育法の一部を改正する法律
    ○    司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
    ○    法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律
       
  【第156回国会(平成15年 1月〜 7月)で成立した法律】
    ○    法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律
    ○    裁判の迅速化に関する法律
    ○    民事訴訟法等の一部を改正する法律
    ○    人事訴訟法
    ○    司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律
    ○    担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律
    ○    仲裁法
       
  【第159回国会(平成16年 1月〜 6月)で成立した法律】
    ○    弁護士法の一部を改正する法律
    ○    労働審判法
    ○    刑事訴訟法等の一部を改正する法律(検察審査会関連)

※SOBA:国会は2009年5月21日施行で起訴議決制度を導入した。これにより検察審査会の2回目の「起訴相当」議決があれば、検察が必ず起訴 するように拘束力を付与した。もし検察司法官僚が検察審査会運営を支配出来れば、いや必ず支配するでしょうw、政治家だろうがこれを使って裁判にかけるの やり放題。おじさん的に表現するなら「マッチポンプ」が出来る、ん?いや、誰かに火をつけさせて(申告)、消す様なふりをして(不起訴)、また火をつけて (司法官僚支配で検察審査会に起訴相当2回出させて)、左団扇でだらだら裁判を長引かせる(狙った政治家の実質政治生命を奪う)、となると「マッチポンプマッチ&左団扇」ですね(汗)

    ○    裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員制度関連)
    ○    総合法律支援法
    ○    行政事件訴訟法の一部を改正する法律
    ○    知的財産高等裁判所設置法
    ○    裁判所法等の一部を改正する法律
    ○    判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
       
  【第161回国会(平成16年10月〜12月)で成立した法律】
    ○    労働組合法の一部を改正する法律
    ○    裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
    ○    裁判所法の一部を改正する法律

平成16年11月30日    司法制度改革推進本部の設置期限到来

※平成18年(2006年)9月26日第三次小泉改造内閣終了、安倍政権スタート。

※平成20年(2008年)10 月15日規制改革要望書。これが最後になった

※平成21年(2009年)8・30政権交代、9月16日鳩山政権組閣。何時もは10月頃出る規制改革要望書が出ておらず、鳩山由紀夫氏が止めさせたと言われている。(関連

※「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(通称:裁判員法)」は2004年(平成16年)5月21日成立。一部の規定を除いてその5年後の2009年(平成21年)5月21日に施行され、同年8月3日に東京地方裁判所で最初の公判が行われた。

※SOBA:下記国会会議録の検索で分かる様に、検察審査会のキーワードを入れると6件だけ出てきます。分かったのは、衆院は法務委員会3回の審議で本会議議決、参院では法務委員会たった1回の審議で本会議議決してます。その後、この検察審査会が民主主義を破壊するトンデモない政治弾圧の道具に使われるとは殆ど誰も予想だにしなかったに違いない。いや現在でも、民主党内のアホ議員を始め、日共その他、推定無罪の原則やデュー・プロセス・オブ・ロー(適法手続き)の原則も知らない馬鹿な議員は政治弾圧と思っていないw(笑)。全く税金で飼っておくのも勿体ない議員バッジ返上すべき連中です。

 

※関連議事録No。

検索条件
開会日付     :     平成15年11月19日 〜 平成17年01月20日
院名     :     すべて
検索語(&)     :     刑事訴訟法等の一部を改正する法律
検索件数      ・・・      28件

検索条件
開会日付     :     平成15年11月19日 〜 平成17年01月20日
院名     :     すべて
検索語(&)     :     刑事訴訟法等の一部を改正する法律 第六八号
検索件数      ・・・      12件

検索条件
開会日付     :     平成15年11月19日 〜 平成17年01月20日
院名     :     すべて
検索語(&)     :     刑事訴訟法等の一部を改正する法律 検察審査会
検索件数      ・・・      6件


[002/028] 159 - 参 - 本会議 - 23号
平成16年05月21日

[003/028] 159 - 参 - 法務委員会 - 18号
平成16年05月20日

[004/028] 159 - 参 - 法務委員会 - 17号
平成16年05月18日

[005/028] 159 - 参 - 法務委員会 - 16号
平成16年05月13日

[006/028] 159 - 参 - 法務委員会 - 15号
平成16年05月11日


[008/028] 159 - 衆 - 本会議 - 27号
平成16年04月23日

[009/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 19号
平成16年04月23日

[011/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 17号
平成16年04月21日

[012/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 16号
平成16年04月20日

[013/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 15号
平成16年04月16日

[014/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 14号
平成16年04月14日

[015/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 13号
平成16年04月13日

[016/028] 159 - 衆 - 法務委員会公聴会 - 1号
平成16年04月12日

[017/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 12号
平成16年04月09日

[018/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 11号
平成16年04月07日

[019/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 10号
平成16年04月06日

[020/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 9号
平成16年04月02日

[022/028] 159 - 衆 - 法務委員会 - 4号
平成16年03月19日

 

※参考:図録 国政選挙での自民党・民主党の比例獲得票推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5231.html

(クリックすると拡大します)

5231

 2009年8月30日投票日の衆議院議員総選挙で自民党は181議席減の119議席と大敗、民主党が193議席増の308議席と大勝、単独過半数 (241議席)を大幅に上回る第1党に躍進した。
      
        比例獲得票数では、民主党が2,984万票と、はじめて、ほぼ3千万票に達した。自民党は1,881万票と2005年郵政選挙と比べて大きく票数を減少 させた。
      
        今回衆議院選挙では、投票率が69.8%と1996年以降の小選挙区比例代表並立制発足以降最も高かったため、自民党と民主党の得票数合計は4,865 万票と2007年の参議院選挙ばかりでなく2005年の郵政選挙を173万票上回った。
      
        民主党は2007年参議院選挙でも大勝したが、民主党の比例代表の得票は2003年の衆議院選挙以降、2000万票台前半で高位安定的に推移していた。 郵政選挙で惨敗した2005年衆議院選でも比例代表では2100万票とそれほど大きく落ち込んではいなかった。

       逆に自民党は増減幅が大きく、「風頼み」の傾向が強くなっていたが、今回選挙では、政権交代の風が強く吹いて大敗につながった。
      
       小選挙区制度の下で、こうした比例票の推移以上に、議席数の大変化、大逆転が生じているのが印象的である。

      (2007年9月3日収録、2009年9月1日更新)

 

2009年8月30日衆院選、岩手県第4区(投票率 76.18% )    
当     133,978     小沢 一郎     67     民主(国民新党推薦)     前
      41,690     高橋 嘉信     55     自民(公明推薦)      元
      28,925     小原 宣良     65     社民      新
      8,288     瀬川 貞清     59     共産      新
      1,280     安永  陽     61     幸福      新

 

検察審査会を仕分けしろ!(きっこのブログ)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/333.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 4 月 28 日 10:50:37: twUjz/PjYItws

 

 以下、ゴロツキ似非右翼、在特会桜井関連。

検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました【桜井誠】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/441.html
投稿者 tk 日時 2010 年 4 月 30 日 02:03:20: fNs.vR2niMp1.

 桜井がエントリーを削除する可能性もあるので念のために桜井ブログの該当ページをキャプチャ保存

東京第五検察審査会から受理通告書が届きました【桜井誠】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/440.html
投稿者 tk 日時 2010 年 4 月 30 日 02:00:28: fNs.vR2niMp1.

 同じく、桜井ブログの該当ページ をキャプチャ保存

 

 以下、マスゴミ代表、朝日の4月28日の社説が興味深いので採録。

「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか【朝日、社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial20100428.html

 政治資金規正法違反の疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。

 正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の2度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。

 ただ、今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。そのうえで、小沢氏は秘書らと共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。

 議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。

 しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。

 このいら立ちや閉塞(へいそく)感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。

 民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。

 信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。

 こうした議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。

 議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。

 

<陸山会事件>小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会【毎日】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000055-mai-soci

4月27日15時33分配信 毎日新聞

検察審査会の議決要旨を張り出す検察審査会事務局職員=東京地裁前で2010年4月27日午後3時29分、梅田麻衣子撮影

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は27日、小沢氏を不起訴(容疑不十分)とした東京地検特捜部の処分を不当とし、「起訴相当」と議決した。審査会は「政治不信が高まっており市民目線からは許し難い。裁判所で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」と指摘した。「不起訴で潔白が証明された」とする小沢氏の説明が否定されたことになり、進退問題が再燃するのは必至とみられる。

【関連写真特集】小沢ショック 秘書逮捕から最近の姿を写真で追う

 市民から選ばれた11人の審査員全員一致の議決。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則3カ月以内に改めて起訴か不起訴かを決める。再捜査で小沢氏の明確な指示を示す新たな証拠が見つかったような場合は、不起訴処分を見直し、起訴する可能性も出てくる。

 再び不起訴になった場合でも、審査会が再度起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。

 公表された議決書によると、審査会は「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者が真実を記載していると信じて了承していた」とする小沢氏の供述を「きわめて不合理、不自然で信用できない」と批判した。

 一方で、収支報告書を提出する際に「小沢氏に報告、相談した」などという元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=民主党を離党=と元私設秘書、池田光智被告(32)の供述を、小沢氏の容疑を裏付ける直接証拠に当たると判断した。

 状況証拠にも言及し(1)小沢氏の4億円を原資とする土地購入を隠ぺいするため、小沢氏自ら書類に署名して銀行融資を受けるなど執拗(しつよう)な偽装工作をした(2)04年に土地代金を払ったのに05年度の固定資産税を陸山会が負担する合意書を交わしてまで登記を翌年にずらした--と指摘。こうした工作は「小沢氏が多額の資金を有していると疑われないための手段と推測される」とし「絶対権力者である小沢氏に無断で石川氏らが隠ぺい工作をする必要もない」とした。

 そのうえで、「秘書に任せていたと言えば政治家の責任は問われなくてよいのか」と疑問を示し、「直接証拠と状況証拠により共謀の成立が強く推認される」と結論付けた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】

 ▽東京地検の大鶴基成次席検事の話 議決の内容を十分に検討し、適切に対処したい。

 ◇陸山会事件◇

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る小沢氏からの借入金4億円など、04、05、07年分の政治資金収支報告書に、総額21億6900万円の虚偽記載があったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は2月、当時の事務担当者で私設秘書だった衆議院議員、石川知裕被告(36)=民主党を離党=や元公設第1秘書、大久保隆規被告(48)ら3人を政治資金規正法違反で起訴したが、小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかったとして容疑不十分で不起訴とした。

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<狙いは「小鳩分断」>小沢氏不起訴 「検察との対決」を演出、聴取応諾で活路(10年2月7日)
<地検特捜部の結論は>小沢氏は不起訴 虚偽記載、容疑不十分 石川議員ら3人起訴(10年2月5日)
<関連記事>陸山会事件:大久保被告が衆院事務局に辞職届提出
<関連記事>偽装献金:鳩山首相元公設秘書に有罪 東京地裁判決

最終更新:4月28日0時39分

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